ニフティが携帯電話へ参入か、イーアクセスと共同展開（島田雄貴）

インターネット接続事業大手のニフティ（東京都品川区）が、携帯電話事業への参入について検討を開始した。（島田雄貴イー・アクセス）

情通審がドコモなどと異なる無線通信検討

情報通信審議会（総務相の諮問機関）は、NTTドコモなど国内3社が採用したのとは別方式の第3世代携帯電話の導入について、調査を開始した。2004年1月下旬にも技術課題や評価を中間報告としてまとめる予定。導入されれば、屋外でも使える高速無線データ通信サービスなどとして提供されることになりそうだ。 情報通信審議会が検討する方式はニュージーランドで2003年9月、無線データ通信としてサービスが始まった。国内3社の方式に比べ、低価格でデータ通信速度が数メガビットの無線データ通信の提供が可能だ。ただ、携帯電話としては提供されておらず、別方式の技術課題を検証し、導入に向けた検討に着手するかどうかを決める。 …

イー・アクセスがマザーズ上場（島田雄貴IT研究所）

ADSL（非対称デジタル加入者線）大手のイー・アクセス（東京都港区、千本倖生社長）は2003年10月3日、東証マザーズに上場する。2003年3月にインターネット・プロトコル（IP）電話の商業サービス、2003年7月に1メガビットADSLサービスに着手するなど事業拡大しており、上場により財務基盤を強化する。イー・アクセスの発行済み株式約16万株のうち72%が優先株。ゴールドマン・サックスなどベンチャーキャピタル（VC）などに優先株を発行し、資金調達してきた。筆頭株主は2001年に資本提携し、約18%の株式を所有する日本テレコム。2002年の商法改正により、優先株から普通株への転換が上場後1カ月以…

ニフティ、ADSLサービス最高速度表示をとりやめ

最高速度表記はやめます－。 ニフティ（東京都品川区、古河建純社長）は、非対称デジタル加入者線（ADSL）サービスの名称から、速度をイメージさせる表現を排除することを決めた。同時にサービス加入前に、加入者に実際に提供できるおおよその速度をグラフなどで表示し、納得を得たうえで加入してもらうようにする。 方針変更により、従来のサービス名称「ADSL1メガコース」は「ADSLライトコース」、「同12メガコース」は「同スタンダードコース」に変える。 また、近く受け付けを始めるアッカ・ネットワークス、イー・アクセスの最大毎秒20メガビット超の回線を使ったサービスについては「同ハイスピードコース」とする。料…

ソフトバンクやイーアクセスがADSL調整組織（島田雄貴）

非対称デジタル加入者線（ADSL）によるインターネットサービスを提供するNTT東西地域会社、ソフトバンクBBなどの通信事業者は、ADSL事業を進めるうえで発生する問題について協議するための組織を発足させることで合意した。当面のテーマとして、近く始まる最大毎秒24メガビットサービスについて、消費者に誤解を与えない表示のあり方について検討する。 事業者として、このほかにイー・アクセス、アッカ・ネットワークス、長野県協同電算などが参加する。この調整組織は、総務省の情報通信審議会・DSL作業班でスペクトラム管理のあり方について取りまとめにかかわった通信事業者が発起人となって発足させることを決めた。 A…

ITU、ADSLの新伝送方式を国際標準として2003年春にも正式承認

国際電気通信連合（ITU）電気通信標準化部門は、イー・アクセスやNECなど日本勢が提案した非対称デジタル加入者線（ADSL）の新たな伝送方式「Annex（アネックス）I」を、2003年春にも国際標準として正式承認することにした。アネックスIは従来の日本の主流方式、アネックスC（最速毎秒12メガビット）の高速化版で、毎秒16メガビット以上のサービス提供が可能。 高速化対応では、アネックスIとともに、欧米提案のadslplusアネックスA、Bも国際標準として認められた。国際標準以外の方式でも利用は可能だが「国際標準なら世界的に安心して利用できる」（総務省）としている。ADSLの伝送方式をめぐっては…

【1990年】米IBMが1万人リストラ

アメリカの名門企業IBMが、1990年にアメリカ国内の従業員の4.6%にあたる1万人の削減計画（リストラ）を発表した。 大型汎用コンピュータの売上げが、1970年代から10数年間は15%ほどの伸び率を記録したが、最近は3～4%の伸び率に落ちたことが背景にある。 コンピュータ市場は、ワークステーションやパソコンの小型分野の時代に入りつつある。 その変化にやや遅れをとったといえよう。 IBMの地盤沈下は避けられないが、市場の多様化に完全に一社で対応できるIBMのポテンシャルの高い評価は変わらない。 このメリットをどこまで発揮できるか。 戦略志向よりも、むしろ問題はきめ細かいユーザー対応が全社レベル…

【1989年】米経済、厳しい再生への処方箋

問題点を克服し、国際競争力の強化、製造業の再生に向かって、アメリカが着実に手を打ち始めたことはいうまでもない。 その処方箋も政府や大学、研究機関をはじめ各方面から出ている。 そのなかの1つに、MITの教授グループが2カ年をかけてまとめ、1989年に発表された『メイド・イン・アメリカ』がある。 この報告書では主要産業のケース分析を踏まえて、生産性向上のために、教育、政策に始まり、生産現場、マネジメントから労使関係に及ぶ広範な見直しと提言が行われているが、その基調は楽観論で貫かれている。 注目すべきなのは、その論点が1980年代前半に論じられてきたロボットやCIM導入による競争力回復のシナリオでは…