親族に給与を払う場合の留意点

法人税法で、親族に給与を払う場合の留意点です。法人が給与を親族に払う場合、その法人が同族会社であるかどうかで大きく変わってきます。同族会社とは、「会社の株主の3人以下、その株主と特殊の関係のある個人及び法人が、議決権の50％を超える数を有する場合など」をいいます。つまり、オーナーが一人で100%の株式を保有している場合は同族会社に該当します。同族会社に該当すると、以下の規定の対象になります。(同族会社でな...

弁護士や税理士への報酬と源泉徴収

弁護士や税理士への報酬と源泉徴収についてです。法人が、弁護士や税理士といった専門家（税理士法人や監査法人のような法人は除きます。）に仕事を依頼した場合、報酬を支払うことになります。このとき、報酬の支払側に、支払報酬から一定の割合(*1)を源泉徴収をして、納税する義務が発生します。原則として、消費税を含んだ支払報酬から一定割合を控除して源泉徴収をします。しかし、請求書に、消費税と報酬部分を分けて明記して...