個人事業主の場合の「受取利息」の処理方法

個人事業主として開業の場合、たいていは事業専用の銀行口座を新たに開設するものと思われます。 新たに開設しないにしても、すでに持っている口座のうちのどれかひとつを事業用のメイン口座とするのが普通です。 そして、その事業用口座以外からの出金、あるいは事業用口座以外への入金については、「事業主借」「事業主貸」といった勘定科目を用いて処理することになるのです。 …

「やよいの青色申告オンライン」を設定する

「やよいの青色申告オンライン」が使用できるようになったら、入力を開始する前に、申告方法や消費税などの初期設定をしておきます。 1）設定画面へ移動

「やよいの青色申告オンライン」を導入

「やよいの青色申告オンライン」の導入（申込）はとても簡単です。 以下にその手順をご紹介します。 1）申し込み画面に移動

会計ソフトを導入しよう

簿記の知識がない場合、会計ソフトを使わずに、青色申告の65万円控除を受けるのは難しいと考えたほうがよいでしょう。 また、簿記の知識がある場合でも、会計ソフトを導入した方が、作業はグっと楽になります。 会計ソフトは、市販されているものであれば、基本的に何を選んでも大丈夫です。 ここでは以下の理由により、「やよい…

消費税の簡単な流れ

消費税の流れをごくごく簡単に図解すると以下のようになります。 �@実際の売上の金額に対応して、消費税が徴…

個人事業主が消費税を納めるのは、どんな場合？

通常、消費税と言うと、商品やサービスを受け取った際に一緒に支払うものといういうイメージがあります。 しかし、これが個人事業主の立場となると、考え方が少し違ってきます。 個人事業主は、消費者（お客様）が支払った消費税について、税務署に対して申告をし、納付を行うという立場なのです。 そして、所費税の納付については、「小規模事業者の納税義務免除」の制度により、売上高が1,000万円を超えな…

青色申告者の特典｜損失の処理方法

青色申告者の特典は、「青色申告特別控除」「青色事業専従者給与額の必要経費算入」の他にも、以下のようなものがあります。 1）貸倒引当金の繰入 「貸倒れ（かしだおれ）」とは、例…

青色申告で家族の給与を経費にするには

青色申告の特典のひとつに「青色事業専従者給与額の必要経費算入」ということがあります。 通常は、自分の家族に対して支払う給与については、経費として計上することはできません。 ところが、青色申告者は、生計を一にする配偶者やその他の親族（15歳未満の者を除きます）に仕事を手伝ってもらっている場合、その支払った金額を「青色事業専従者給与」として事業の経費に算入するこ…

青色申告で65万円の控除を受けるために必要なこと

青色申告の特典として、「青色申告特別控除」というものがあります。 これは、青色申告を行っている場合に所得金額から一定の額を控除するというものです。 控除する「一定の額」については、「最高65万円又は10万円」とされており、65万円の控除を受けるためには、以下の条件を満たしている必要があります。

青色申告の申請書記入のしかた

「所得税の青色申告承認申請書」は、以下のように記入します。 �@納税地の所轄税務署…

青色申告の申請はいつまでにすればよいか？

平成26年1月より、白色申告者についても、記帳と帳簿の備え付け・書類の保存が義務付けられるようになりました。 そうなると、「ここまで頑張るんだったら、あともう少し努力をして青色申告に」と考えるかもしれません。 青色申告にすると、10万円もしくは65万円の所得控除が受けられるようになるからです。 それでは、現在、白色申告を行…

白色申告の場合の「売上」はどこまで記帳する？

白色申告の個人事業主が小売業を営んでいる場合や、あるいは飲食店や理髪店などの場合、一人一人の売上についてのすべてを記帳していくと、膨大な手間となってしまいます。 ですので、このような場合は、日々の合計金額のみの一括記帳が認められています。 ただし、そ…

高額パソコンの購入代金の処理方法（10万円以上の場合）

事業用に新しくパソコンを買ったとき、その価格が10万円未満の場合は、「消耗品費」として処理しますという話を前回しました。 そして、パソコンの価格が10万円以上であった場合には、消耗品ではなく、固定資産として減価償却という処理を行うことになります。 減価償却というのは、簡単に言…

パソコンの購入代金の処理方法（10万円未満の場合）

事業を開始するにあたって、事業用に新しくパソコンを購入するというのは、よくある話です。 このパソコンの購入費については、どのように処理（経費計上）をしたらよいでしょうか？ まず第一にチェックすべきは、そのパソコンの購入代金が10万円未満かどうかということです。 10万円未満のばあいは、迷うことなく

自宅や車にかけている保険の処理方法

事業を災害や事故から守るために保険をかけている場合は、その保険料につき「損害保険料」の勘定科目で処理をします。 具体例としては、火災保険料や自動車の損害保険料などです。 自分（事業主）の生命保険保険料については、「損害保険料」として計上することはできませんが、「生命保険料控除」として、一定額が所得から控除されます。