「103万円の壁」ふたたび(その2)
(承前)玉木代表は「年収103万円の壁」を見直し、所得税の基礎控除を178万円に引き上げるよう要求している。この要求の通りにすると、たしかに(この党の公約の通り)勤労者の手取りは増えるものの、税収は国・地方で7〜8兆円の減収になるという。税収が減れば、社会福祉など国民へのサービスが行き届かなくなるのは必至である。石破自民が国民民主の要求をのみ、勤労者の手取りを増やそうとすれば、医療や介護などの社会福祉事業は、勢い縮小を免れない。我々リタイア老人の年金受給額だって減らされるかもしれないのだ。このジレンマを解消するには、税金の減収分を補う何らかの手立てを考えなければならない。税金の減収分を補う手立てとして、すぐに思いつくのは、その分を増税によって補うか、国債の発行によって補うか、といった安直なやり方である。だ...「103万円の壁」ふたたび(その2)
2024/11/30 09:12