尼崎市の税理士・行政書士　笠原会計事務所のブログ

遺言書における遺言執行者って誰のこと？～尼崎市(武庫之荘) 税理士 笠原会計事務所～

遺言執行者は遺言書を実現するためのキーパーソン法的に有効な遺言書に遺贈や不動産や預貯金の取得者、代償金の定めなどを記載していたとしても、相続の開始時にその内容が自動的に実現されるわけではありません。遺言の内容を実現することを「遺言執行」といい、この遺言執行によって遺言の内容に従った財産分けが実現されるのです。遺言執行は、不動産登記の変更や預貯金の名義変更・解約、分配等の多くの行為に及びます。この執行の役目を担うのが「遺言執行者」です。誰を遺言執行者にするかは、被相続人が遺言書に記載することによって指定でき、弁護士や税理士といった専門家だけでなく、一番多くの遺産を取得する者等を執行者に定めることも可能です。相続人の一人などを遺言執行者に指定する場合は、専門家に補助を依頼することも出来る旨を遺言で書いておけば...遺言書における遺言執行者って誰のこと？～尼崎市(武庫之荘)税理士笠原会計事務所～

2023/04/24 09:00

「小規模企業共済制度」の活用による節税 ～尼崎市（武庫之荘） 税理士 笠原会計事務所～

国がつくった小規模事業経営者のための退職制度である「小規模企業共済制度」をご存じでしょうか？これは、個人事業主や会社役員等（注）のための個人で掛ける共済制度です。掛金は月額1,000円から最大7万円まで選択でき、たとえば、毎月7万円を20年かけると掛金総額が1,680万円となり、死亡によって共済金を受け取ると、その額は1,956万6千円になります。預貯金よりも運用利回りが良く、相続税の課税においては死亡退職金となり500万円×法定相続人数まで非課税となります。配偶者と子供3人の場合、受け取った退職金には相続税がかかりません。加入しないで預金としていた場合、1,680万円が相続税の課税対象になるのですがら加入すると大きな相続税対策になります。しかも、掛金は毎年の所得税・住民税の計算上、所得控除されます。たと...「小規模企業共済制度」の活用による節税～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～

2023/04/17 09:00

【 TAX NEWS 】 税制改正で相続税対策できなくなる！？ ～尼崎市（武庫之荘） 税理士 笠原会計事務所～

Ⅰ令和6年1月1日以降の相続税対策（生前贈与）令和5年度税制改正大綱により生前贈与加算と相続時精算課税制度が改正される予定です。今回はその改正予定内容についてご説明いたします。Ⅱ生前贈与加算の改正についてⅢ相続時精算課税制度の改正についてⅣ結論今後の相続税対策としては、相続時精算課税制度の選択が有効となってきます。早期対策が可能であれば暦年贈与の活用も考慮すべきですが、いずれにしても相続時にどれぐらい相続税がかかるのか把握することが重要ですので、相続税額のシミュレーション等、判断に迷う場合にはお気軽に担当者にご相談下さい。尼崎市（伊丹市、西宮市）で経営革新等支援機関、税務相談、相続対策、記帳、決算書・確定申告書の作成をはじめ、会社設立、建設業許可申請、経営相談、融資相談まで幅広く対応できる税理士・行政書士...【TAXNEWS】税制改正で相続税対策できなくなる！？～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～

2023/04/10 09:00

【Finance News】金融機関の格付は実態財務で行う ～尼崎市(武庫之荘) 税理士 笠原会計事務所～

1.はじめに3月決算の企業は期末を迎え、5月申告に向けて準備をしている頃かと思います。金融機関では企業から提出された決算書を基に毎年格付査定を行います。企業側からすると今後借入をする際の融資条件（金利が低くなったり、高くなったり。借入可能額等）に関わってきます。今回は金融機関が正しい格付を行うために自社で行っている実態財務の修正の裏側と、どのような基準で格付をしているかについてお話しいたします。2.実際財務への修正金融機関では企業から決算書の提出を受けると、財務諸表の数値を自社のデータベースに登録します。次にBS・PLの項目を正しい格付を行うために修正します。この処理を実態財務への修正と言います。具体的にどのようなものがあるか以下説明させていただきます。①不良債権の修正例えば売掛金の内訳書を2期分並べて全...【FinanceNews】金融機関の格付は実態財務で行う～尼崎市(武庫之荘)税理士笠原会計事務所～

2023/04/03 09:00