混迷する世界で「真実はこの一点にあるとまでは断定できないが、おぼろげながらこの辺にありそうだ」を自分
7月22日、日本政府は8日に殺害された安倍晋三元首相の国葬を正式に決定した。国葬の開催基準や方法など明確な指針がない中で、「歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残した」などを理由に挙げている。「大きな実績」というが、その評価は人によって異なり、また「歴代最長」なら、なぜ国葬なのか、まったく説明のないまま、早々と決定したのである。当然のことながら、賛否両論があり、南日本新聞のアンケート調査では、反対が72％に上るなど（7月25日）、かなり多くの人が反対しているのが実情である。そもそも国葬とは、宮間純一・中央大教授（日本近代史）によると、戦前の国葬は天皇の裁可、勅令の「国葬令」に基づき「国家に偉功ある者」が対象となった。それは、天皇を中心に功臣を弔うことで国民を統合する機能を持った。...安倍国葬「日本型ネオ・ファシズム確立へ、また一歩進む」
今年も夏になって、コロナ感染者が急増している。昨年も同じことが起きたのは、誰でも記憶していることだ。オミクロン株は、今年の冬にも急拡大した。コロナウイルスは、夏冬の人びとの移動する時期になると急拡大するのである。恐らくは、専門家も指摘しているとおり、冬も夏も窓を締切るので、換気が悪くなり、空気感染が増えることが最大の原因なのだろう。そして、何故か日本は欧米等に比べ、2週間程度遅れて急拡大するのである。今年の冬もヨーロッパでは、昨年12月初旬から急拡大が始まり、日本では12月末になって拡大し始めた。今年の夏も、ヨーロッパでは、6月初旬から拡大し始め、日本では、6月下旬である。OurWordinData感染確認数1週間平均推移EU日本の比較上記のグラフで見ても、実際に起きているのは、欧州の感染拡大から2週間程...コロナ対策「日本政府には、アホしかおらんのか」
朝日新聞の自民党へのすり寄りが止まらない。近年、じわりじわりと右傾化している朝日新聞だが、安倍氏殺害事件に関しては、一層の自民党へのすり寄りを見せている。7月18日の朝刊でも、一面に「民主主義の敗北」などという東大の宇野重規則の著しく的外れな意見を載せている。そもそも、この事件は、事実上の「献金」を強要する極右宗教団体によって、容疑者家族が家庭を破壊され、この宗教団体最高幹部の殺害を狙ったが、それが困難なことから、この宗教団体との強い結びつきが考えられる自民党内でも右派に属する政治家の安倍晋三を銃撃して殺害したというものである。したがって、選挙活動の妨害を狙った「民主主義の敗北」に繋がる言論封殺とは、別な次元の事件であるのは明白である。それにもかかわらず、朝日新聞は、この宗教団体、旧統一教会がどのような組...安倍氏殺害「自民党機関紙と化した、右傾化が著しい朝日新聞」
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ロシアの弾道ミサイル攻撃で燃え上がるウクライナのスミトランプが「1日で終わらせる」と豪語したロシア・ウクライナ戦争は終わる気配を見せない。トランプが和平交渉を仲介し、双方のインフラ攻撃停止や黒海での停戦が合意され、和平が実現するかに見えたが、戦闘は一向に終わらない。ウクライナ領内のロシア軍の進撃の速度は落ちたものの、兵員と物量に勝るロシア軍の有利な展開は変わらず、その間にロシアのミサイルやドローンによる市街地の攻撃でウクライナへの民間人の死者も増え続けている。プーチンは、停戦の条件に「紛争の根本原因の排除」を挙げており、それはNATO加盟の断念などのウクライナの中立化にある。その条件がウクライナと欧米側に示されない限り、ロシアの外交評論家の「（有利な戦闘で）このような状況で、なぜ急ぐ必要があるのか？」とい...終わらないロシア・ウクライナ戦争
日本のメディアでは完全無視されているが、2025年3月20日木曜日、83歳のバーニー・サンダースとアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスは、ノースラスベガスで、「寡頭政治と闘う“FightingOligarchy”」集会を開いた。このアメリカの左派を代表する二人の集会は、数千人の群衆が「左派がまだ元気な(theleftstillhasapulse.：TheNewYorker）ことを示している。この運動は、イーロン・マスクのような典型的な億万長者が、トランプの側近として、現実のアメリカ政治を動かしていることで、民主党支持者のみならず、労働者階級に属する共和党支持者も共感を集めている。サンダースの言う寡頭政治とは、「億万長者の、億万長者による、億万長者のための政治”agovernmentofthebillion...バーニー・サンダースの「反寡頭政治運動」
3月18日以降、イスラエルは、「ハマスが人質解放に応じない」として、パレスチナ人への大量殺戮を再開した。それによって、ガザ保健当局は、24日までに700人が殺害されたと報告した。人質の家族は、むしろ人質奪還が不可能になるだけだけだ、とネタニヤフ政権を批判していることからも分かるように、「人質」はガザ攻撃の口実に過ぎない。朝日新聞の報道スタンス「そしてもちろん、私たちはどんな状況でもイスラエルを支持します。彼らは私たちの同盟国です。」2025年3月19日に、タミー・ブルースアメリカ国務省広報担当は、記者会見でこう言った。イスラエルが停戦を無視して、ガザを空爆し、数百人のパレスチナ人を殺害したブルースが、広報担当者はアメリカ政府の立場をこのように表明した。殺害したパレスチナ人は、民間人で女性や子供が多く含まれ...「虐殺を続けるイスラエルを支援する欧米」を報道しない日本のメディア
G7外相会合2025年3月14日、G7外相会合は、「ロシアに停戦求める共同声明」を発表した。しかしG7は、昨年までロシアの進攻に対しては、「ウクライナ及びその正当な防衛に対する我々の政治的、軍事的、財政的、経済的及び人道的支援は、引き続き揺るぎない。」（2024年9月G7外相会合）としていたのである。勿論この、「支援は」、「揺るぎない」とは、主にロシア軍を排撃するためのウクライナへの軍事支援のことである。さらに、「ロシアがウクライナの全領土から」「即時に、完全に、かつ無条件で軍を撤退」する場合にのみ、「終結する」と繰り返し言ってきたのである（同上）。それ以外の停戦交渉は、「ロシアを利するだけ」として反対してきたのである。まさに、手のひらを返したように、「ロシアに停戦を求める」に変わったのである。なぜ、この...「G7」と言っても、アメリカ政府だけが決定権を持つ
EUのフォン・デア・ライエン委員長は、ヨーロッパの防衛力を強化する目的で、最大8000憶ユーロ、米ドルで8700億ドル、日本円で125兆円の軍事資金を確保する計画を発表し、ヨーロッパは、”anerare-armament”再軍備の時代を迎えたと言った。これは単年度の計画ではないので、単純には比較できないが、EUのGDPが2023年で15.5兆ドルなので、優に5％を超える規模である。これを日本と比較すると、その異常な大きさが分かる。3月7日付けの赤旗Web版には、「大軍拡で暮らしも財政も破綻」と題し、参院予算委での、日本共産党の小池晃書記局長による日本政府の軍事費の拡大を批判した記事が掲載されている。日本の軍事費GDP比率は2024年で1.6％であり、2025年予算で2％程度となるが、アメリカは3％に引き上...欧州リベラル派は、軍事超大国を目指す
トランプのゼレンスキーへの激怒で、アメリカは、ウクライナのゼレンスキーの意向を無視したロシアとの和平に前向きで、ウクライナへのへの軍事支援を縮小させることが濃厚になった。それに対して西側主流派は、欧州首脳を筆頭に、国際法違反のロシアの侵略による占領を放置したままの和平には反対し、「ゼレンスキーを擁護する」意向を次々に表明している。ここで言う西側主流派とは、中道左右両派、リベラル派の政権や主要メディアに登場する「専門家」や知識人のことである。したがって、極右に属するトランプやそれを支える共和党強硬派、ハンガリーの極右オルバン、そしてその反対側にいる急進左派の「不服従のフランス」やドイツ左派党などは含まれない。西側主流派の中には、ロシアに対して和平を持ち掛けことはは、ナチスドイツへの融和策を決めたミュンヘン会...欧州主流派の偽善
トランプを激怒させたゼレンスキー2月28日に行われたトランプ・ゼレンスキー会談は、ゼレンスキーがトランプを激怒させたことで、ゼレンスキーは退出させられ、あっけなく幕を閉じた。BBCによれば、次のような問答で、会談が崩壊したという。副大統領のヴァンスが「平和への道、繁栄への道は外交に取り組むことかもしれない」と述べた後、ゼレンスキーが数年間のロシアの侵略行為に言及し、プーチン大統領について「誰も彼を止められなかった」と述べた。ヴァンスが「一体どんな外交を言っているんだ？」、「（我々の外交は）あなたの国の破壊を終わらせるようなもの（をやっている）」と畳みかけると、それを納得しないゼレンスキーに、ヴァンスは無礼だと激怒した。さらに、ゼレンスキーが「戦争中は誰もが問題を抱えている、あなたもそうだ。しかし、あなたに...首脳会談決裂ゼレンスキーは現実を直視しなければならない
トランプとゼレンスキーが非難の応酬を始めた。ゼレンスキーがトランプをロシアの「偽情報バブル」の中に生きていると言い、トランプは、ゼレンスキーを「独裁者」と呼んだ。これは直接的には、トランプが「2022年のロシアの侵攻はウクライナのせいだ」という発言から始まったものだが、それ以前の、米・ロによる和平交渉がウクライナ抜きで行われたように、ウクライナの頭越しで交渉が行われることへのゼレンスキーの焦燥と怒りが表面化したものである。勿論、「戦争を終わらせる」と豪語するトランプが、ウクライナ国民の生命と生活を重視する平和主義者というわけではない。「戦争を終わらせる」のは、アメリカが莫大なカネを使ってウクライナを支援しても一文の得にもなりそうもない、というカネの亡者の発想からである。トランプが執着しているのは、ウクライ...カネの亡者対戦争亡者トランプ対ゼレンスキー
トランプ政権によるウクライナ・ロシアの和平交渉が進んでいる。2月18日（日本時間19日）にもサウジアラビアでアメリカ・ロシアの高官協議が開催されると報道されている。これには、戦争当事者の片方のウクライナも、軍事支援を続けているヨーロッパ諸国は排除されている。このトランプのやり方に、ヨーロッパ諸国は「ウクライナへの裏切り」だと非難した。また、事実上相手にされていないウクライナのゼレンスキーは、「欧州軍」を作って、自分たちを助けてくれとヨーロッパ諸国に懇願している。トランプの和平交渉は、実現には紆余教説が予想される。ゼレンスキーもヨーロッパ諸国も、現段階での和平は、ロシア占領地域の永続化になり、さらにプーチンの侵略行為がここで終わるとは考えていないので、原則的には和平に反対しているからである。しかし、ウクライ...トランプのウクライナ和平でヨーロッパは瓦解する
とらんぷ「その方が、日本国のいしばと申すか？」いしば「さようでございます」とらんぷ「苦しゅうない。面を上げい」いしば「大統領閣下におかれましては、ご機嫌麗しう、恐悦至極に存じまする」とらんぷ「その方は、昨年末、余に目通りを申し立てておったが、してその用件は？」いしば「有り体に申せば、日本国への関税引き上げをご容赦願い奉ります」とらんぷ「そのようなことか。して、その方、がタリフマン（貿易男）と呼ばれておることを、知っておろうの？」いしば「御意、存じております」とらんぷ「そうか、ではディールの見返りは何じゃ？」いしば「まず初めに、日本国より米帝国に1兆両の商い金を使わせていただきます。さすれば、米帝国の商いもますます栄え、大統領閣下のご威信も、天下に響き渡るかと存じます」とらんぷ「おお、そうか」いしば「トラン...与話情特朗普石破浮名戯言（よわなさけとらんぷいしばうきなのざれごと）
トランプは、1月20日に2期目の大統領を就任して以来、やりたい放題の政策を乱発している。その政策は、バイデンの分かりづらい悪行と比べ、トランプの悪行の数々は実に分かりやすい。トランプの悪行を挙げれば、枚挙にいとまがないが、それは、メキシコ・カナダに高関税で脅したことで明らかなように、高率の追加関税で世界中を脅し、意のままにすることから始まり、グリーンランドやパナマ運河の領有権を主張したのは、あたかも、世界はアメリカの所有物とでもするかのような振舞いである。トランプはSNSで、カナダを「51番目の州」と表現し、ジャスティン・トルドーを首相ではなく「知事」と呼んだ。それには、当のトルドーは、トランプが「カナダ併合し、膨大な資源を欲しがっている」と警戒を呼び掛けた。さらには、地球温暖化を否定し、パリ協定離脱、W...分かりやすい悪党トランプ
ハーグ・グループグローバル・サウスの代表9ヶ国が、1月31日、パレスチナ人を守るため、オランダのハーグで、グループを設立した。その名もハーグ・グループである。その目的は、国際司法裁判所（ICJ）と国際刑事裁判所（ICC）の判決を擁護し支持することである。それらの国は、ベリーズ、ボリビア、コロンビア、キューバ、ホンジュラス、マレーシア、ナミビア、セネガル及び南アフリカで、アフリカ4か国、中・南米4か国、アジア1か国からなる。かねてから、欧米に異を唱えてきたアフリカや中・南米の国々に加え、全方位外交を主軸とするASEANの中で、成長著しいマレーシアが加わったことの意義は大きい。ハーグ・グループの共同声明は「国際連合憲章に定められた目的及び原則、並びに国際連合憲章が全ての人々に保障する自己決定権を含む不可侵の権...パレスチナ支援の「ハーグ・グループ」の設立欧米に都合が悪いニュースの一つ
破壊されたガザ。この下に、未だにイスラエル軍に殺された何万人ものパレスチナ人が眠るロシアによるミサイル攻撃の穴を修復するウクライナ人。毎日のように、民間人がロシア軍に殺されている。1月20日大統領に就任したトランプは、「戦争を終わらせる」と言い続けてきた。パレスチナでもウクライナでも戦争はーーパレスチナの場合は、戦争というよりも、パレスチナ人の絶滅、放逐を目的としたジェノサイド行為だがーー終わっていない。トランプが「終わらせる」と言うのは、それが大言壮語だとしても、欧米、特にアメリカが、実際に行われている戦争の継続の決定権を握っていることを、トランプ自身が理解しているからである。それは、イスラエルもウクライナも、主にアメリカ、ドイツ、英国などの国々の供給した武器で戦っているということでも明らかである。イス...2025年も悲劇は続く、パレスチナでもウクライナでも
中居正広のセックススキャンダルは、中居自身の問題から、むしろテレビ局の責任追及のへと発展し、フジテレビは1度目の会見を「失敗し」、10時間以上費やされた2度目の会見を余儀なくされた。この会見の翌日、テレビ朝日の放送で弁護士の亀井正貴は、「（フジテレビに）コンプライアンス体制も、（雁首を並べた)フジテレビ役員もコンプライアンスの知見も意思もないことが明らかになった」と明確に指摘したが、まさに人権を重視するコンプライアンスよりも、会社利益が優先する体質と役員たちの無能ぶりを世界にさらしたのである。会見冒頭から、41年もフジテレビの君臨する取締相談役の日枝久が欠席していることが問題視された。副会長の遠藤龍之介は、日枝に「ただやはり影響力があることは間違いない」と言ったが、「怖くて誰も（意見が）言えない」（朝日新...フジテレビ会見商業メディアは、利益優先の資本の論理で動く
「黄金時代」を約束し、聴衆にペンを投げる（ロイター）「偉大なアメリカを再び」と何度も繰り返していたトランプは、大統領就任演説では、「黄金時代が今から始まる」と言った。しかし、その言葉とは裏腹に、「何をしですか分からない」「予想困難な」トランプが、アメリカに「黄金時代」をもたらすことができないことだけは、確かだ。トランプの政策は、アメリカの「悪あがき」に過ぎないトランプの言う「黄金時代」が何を意味するのかは、必ずしも明白ではないが、トランプは次のことをやろうとしている。それは主に、移民の排斥、人種的、性的マイノリティを認めないなどの多様性・公平性の否定、パリ協定の離脱など環境・エネルギー政策の逆行、そして外交では、WHO脱退といった国連軽視、国際協調の拒否、そして高関税を武器に、敵視する中国に止まらず、今ま...トランプ2.0は、どうなるか分からないが、「黄金時代」が来ないことだけは、確か
アメリカには、TikTokユーザーが2024年12月現在で1億5000万人いる。YouTube2億4000万人、FaceBook1億9000万人に比べると少ないが、他のSNSユーザーとの違いは、TikTokのユーザーは、圧倒的に10代から20代の若年層が多いことである。TikTok禁止法案は、2024年4月にアメリカ上下両院で可決され、バイデン大統領が署名し、12月に連邦控訴裁判所と米国最高裁判所がその根拠を認めたものである。法案は、”ProtectingAmericansFromForeignAdversaryControlledApplicationsAct”（外国の敵対者が管理するアプリケーションから米国人を保護する法）で、そこには“Thisbillprohibitsdistributing,mai...アメリカTikTok禁止アメリカでは、国家安全保障が民主主義より優先する。今も、昔も。
韓国旗とアメリカ国旗を振るユン大統領支持者（エコノミストOnlineより）ユン・ソンニョル大統領の支持者は、デモの最中に必ず韓国旗の太極旗とアメリカ国旗の星条旗を振りかざす。この支持者たちには年長者が多く、朝鮮戦争の記憶も鮮明に残っているのかもしれない。このことは、韓国では未だに冷戦が色濃く残っていることを表している。トランプ支持者との同一性ユン大統領支持者は、驚くほどトランプ支持派に似ている。第一にマスメディアよりも、SNSなどのネット情報を信用している点である。そもそも、ユン大統領自身が、YouTubeの情報に影響され、戒厳令を発令した可能性が高い。与党のキム・ウン元議員ですら「(尹大統領が)YouTubeを見るのはもうやめてほしい。このままでは私たちは皆死んでしまいます。沢山の方々の声に耳を傾けてほ...なぜ、韓国ユン大統領支持者は、アメリカ国旗を振るのか？
東京新聞2024.8.24より不平等な社会は、「民主主義国」も「権威主義国」も同じ世界中で不平等が急速に進んでいる。それは、所謂後進国のみならず、経済的先進国でも例外ではない。特にアメリカでは、コロナ対策により救済されていた人々が、その終焉で収入が絶たれ、家を失ったホームレスが急増している。大統領選で言えば、そのことも現状に対する不満から、急進的なポピュリズム的言動を駆使するトランプを支持する力となったことは否めない。それは、ヨーロッパ諸国での極右の台頭が、著しい物価高騰（主に安価なロシア産原油・ガスの供給停止のせいなのだが）による庶民階層の生活困窮化を背景とししていることと軌を一にしている。フランス革命で、近代的価値として、自由・平等・博愛の三つが掲げられたが、少なくとも先進国では、自由は大幅に獲得され...経済成長至上主義が生み出す不平等社会
「防衛」を肯定する国民意識の形成マスメディアの報道によれば、「防衛費」と表現される軍事費の増税が与党で議論されている。「防衛」には肯定的だとしても、増税を好ましく思わない国民は当然多数なので、自民党も公明党も慎重にならざるを得ず、「自民、公明両党は13日、防衛力強化のための増税のうち、所得税について増税開始時期の決定を先送りした。政府はことし3税の増税を決めれば、2027年度時点で当初想定に近い1.1兆円の税収が確保できると計算していた。法人、たばこ両税は26年4月からの増税開始の方針が決まったものの、安定した財源確保には課題が残った。」（日経新聞12/14）という。とは言っても、「防衛費」を増額しなければならないとの認識は、国民の間では、もはや多数派となっていると思われる。いわゆる、世論は「防衛費」増額...マスメディアの中国脅威論が「防衛費」増額を産む
急遽決まった国民議会選挙フランスのマクロン大統領が、欧州議会選の敗北を受けて実施したフランス国民議会選挙は、予想通り、マクロンにとっては惨憺たる結果になった。6月30日の第1回投票で、極右の国民連合Rassemblementnational：RNは、33.15％の得票率で1位に立ち、2位はフランス左派が結集した「新人民戦線」noubeauFrontPopulaire：NFPで27.99％、マクロンが構築した党「再生」Renaissance：REを中心とした与党連合は20.04％と3位に終わったのだ。フランスの国民議会選挙は、得票率で過半数を制した候補者がいない場合、12.5％以上獲得した候補者によって第2回投票が行われるが、少なくとも、第1回投票の結果だけを見れば、「惨憺たる」結果と言える。そもそも、マク...極右の台頭に、左派は違いを乗り越え団結し、「人民戦線」方式に戻るしかない
アメリカ軍の榴弾砲（BBC）NATO諸国の直接的戦闘関与が進むロシア・ウクライナ戦争へ、NATO諸国の直接的戦闘関与の動きが進んでいる。5月30日、アメリカのジョー・バイデン大統領は、アメリカが供与した兵器でウクライナがロシア国内の標的を攻撃することを限定的に認めた。ただし、標的は北東部ハルキウ州周辺に限るという。そして、ドイツのドイツのヘーベシュトライト政府報道官は31日、ロシアの侵攻を受けるウクライナが、自衛目的で独政府が供与した武器でロシア領を攻撃することを認めたと発表した。それ以前に、英国、フランスは、同様にロシア領への攻撃を認めている。さらに、かねてから、フランス軍のウクライナ派兵の必要性を強調していたフランスのマクロン大統領は、30日に訓練教官をウクライナに派遣する計画を明らかにした。オランダ...ロシア・ウクライナ戦争NATOの参戦が着々と進み、泥沼の戦争は終わらない
ウクライナの戦死者の埋葬は、毎日続く（BBC）2024年5月、ロシア軍はウクライナ北東部の国境から進軍し、ハリコフ州北部の10以上の集落を占領した。ロシア軍は、ウクライナ東部のドンパス地域などでも攻勢を強めているが、さらに北東部でもウクライナ軍を圧倒し、進軍を続けていることを示している。ロシア・ウクライナ戦争は、全体として、ウクライナの劣勢が際立ち、ロシア軍は、じわじわと占領地域を拡大しつつある。このウクライナ軍劣勢の要因は、兵員不足と砲弾不足だとウクライナの軍部高官も認めている。それは、ロシアとウクライナの、徴兵のための人口と軍事産業の大きさにおいて、ロシア側が圧倒的に優位にあることことから、容易に想像がつく。そこで、「砲弾不足」つまり兵器・弾薬等の供給支援を強化すれば、二つの要因の内、一つは解決するこ...ロシア・ウクライナ戦争：勝てないウクライナに、NATOの全面参戦が一歩手前まできた
「最近、SNSを悪用した詐欺事件が後を絶たない。すべて、SNSを通じて言われたことを信用し、騙されたというものである。これらの詐欺事件だけでなく、SNSの情報は、概ね正しいのだが、嘘も数多く混在している。」と、主要マスメディアは報道している。勿論、これらの情報は本当のことだと思われる。主要マスメディアとは、テレビ、ラジオ、全国・地方の新聞、それに通信社のことだ。しかし、これら主要マスメディアは、嘘をつかないかと言えば、そうではなく、全国紙で民間商業新聞としては、世界最大の発行部数を誇る（世界的な信頼度は別にして）読売新聞が捏造記事を配信したのである。4月6日の読売新聞夕刊に、「社会部主任」が、健康被害を出している機能性食品を販売した小林製薬の関連企業の社長の談話を捏造して記事にしたのである。そしてその後、...SNSも主要マスメディアも、嘘ばかり。
2024年4月8日、首相岸田文雄は、国賓待遇で公式に訪米し、10日にはジョー・バイデン大統領と日米軍事同盟の深化を明白にした共同声明を発表した。た。そこでは、日本の軍事費の増大、「敵基地攻撃」能力の保有を「歓迎」し、「作戦及び能力のシームレスな統合を可能」にするため「それぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる」と明記されている。この声明は、「未来のためのグローバル・パートナー」と題され、「自由で開かれたインド太平洋及び世界を実現するために、日米両国が共に、そして他のパートナーと共に、絶え間ない努力を続けることを誓う。」と記されている。要するに、東アジアでの主に対中国を念頭に、「自由民主主義」を守るために、米日共同で軍事力の強化を図る、というものである。「自由民主主義を守るため」の戦争「自由民主主義を守るため...看板だけの「自由民主主義」が戦争を引き起こす
アメリカの平和集会「ガザとウクライナに即時停戦を」第一次大戦時、ドイツ社会民主党が、軍事予算の増加に賛成したことを、ウラジミール・イリイチ・レーニンは、それを知った当初、左派に属する社会民主党が軍事予算の増加に賛成することなど、あり得ないと信じなかった逸話が残っている。なぜなら左派にとって、平等主義とともに、平和主義は決して譲れない根幹をなすものだからだ。その左派に属する社会民主党が、戦争への加担に通じる軍事予算の増加に賛成することが、レーニンには理解できなかったのだ。レーニンは、第一次大戦は、帝国主義どうしの戦争であり、祖国防衛のためであっても、戦争には反対する立場を鮮明にした。しかし、2022年のロシアの軍事侵攻は、単純に「帝国主義どうしの戦争」とは言えない。そのことが、西側左派の平和主義を大混乱に陥...ロシアのウクライナ侵攻で、世界は軍拡競争へ突き進み、日本は平和主義を投げ捨てる。（2）
歯止めがかからなくなった日本の軍拡2024年3月26日、日本政府は「英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の日本から第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定し、国家安全保障会議（NSC）で武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定した。（東京新聞2024年3月26日）政府は「歯止め」という言葉を使うが、軍事力強化への歯止めはまったくかかっていない。日本政府は、武器輸出を抑制してきたのだが、2023年末の弾薬や弾道ミサイルなどの輸出緩和に続き、高い殺傷能力を持つ戦闘機の解禁で、武器輸出を含む軍事大国へと、さらに進んでいる。日本の軍事能力は、既に世界第7位にまでなっている（米軍事力評価機関GlobalFirepower）。もはや、憲法の平和主義など、完全に空文化していると言っていい。憲法は戦争...ロシアのウクライナ侵攻で、世界は軍拡競争へ突き進み、日本は平和主義を投げ捨てる。(1)
NATO軍大規模訓練2024年3月4日NHKよりマクロン発言2024年2月26日、フランスのマクロン大統領は、西側の地上部隊をウクライナに派遣する可能性について「欧州諸国の間に合意はない。だが私は、情勢が激しく変わってきたときには、特定のオプションを排除すべきではないと考えている。フランスがウクライナに地上部隊を送る可能性はある」と述べた。これに対し、NATO諸国の首脳からは、部隊派遣を否定する発言が相次いだ。アメリカホワイトハウスは「バイデン大統領はアメリカがウクライナでの戦闘のために部隊を派遣することはないと明言している」という声明を出し、ドイツのシュルツ首相は、派遣を全面否定した上で、ロシア領土への大規模攻撃を避けるため、長距離ミサイル「タウルス」のウクライナ供与を否定するなど、慎重な姿勢を表明した...ウクライナは、NATOが直接派兵しない限り、ロシア軍に勝つことはできない。
NHK（3月1日）より日経平均株価は連日上昇を続け、3月1日にも最高値を更新した。海外でも、3月29日、アメリカのナスダックも、主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数も史上最高値を更新した。日本の平均株価の方は、多くの経済評論家から実態経済を反映していないと評され、実際、ほとんどの国民からも好景気という生活実感はない。アメリカの方も、「米製造業の景況、16カ月連続『不況』」（日経新聞3月2日）という実態で、日本同様に、庶民階層にとっては、好景気どころか、インフレに悩まされ、生活苦は続いている。では一体なぜ、このようなことが起こるのだろうか？日本の株高の要因日本の株高の要因は、多くの評論家によれば、直接的には、アメリカ半導体大手エヌビデアの大幅な増収増益を受け、日本の半導体関連株が軒並み買...日経平均株価の史上最高値更新は、世界的貧富の格差拡大と不平等を象徴している
ロシア軍の攻勢に必死で抵抗するウクライナ兵（AP通信）2022年年2月24日、ロシア軍は「特別軍事作戦」と称して、突然、ウクライナへ軍事侵攻を開始した。そしてこの戦争は、ウクライナ軍の反転攻勢が失敗に終わり、ロシア軍が僅かな攻勢を見せているが、全体としては、戦線は膠着状態になったまま、終わる気配はない。1.西側の戦争継続の論理アメリカを筆頭に、NATO諸国はウクライナへの軍事支援を、今後も継続する意思を表明している。アメリカに限れば、バイデン後の大統領になる可能性が高いトランプは軍事支援を縮小する意向を示しているが、共和党はもともと外交問題は軍事力で解決するという志向のネオコンの影響が強いタカ派である（共和党議員には、米軍は大部隊をウクライナに派兵し、一気にロシア軍を壊滅させるべきと主張する者も多い）。「...ロシアの進攻から2年欧米は永久戦争への陣太鼓を打ち鳴らす
東京新聞「政治とカネ考」より自民党「裏金」問題が、マスメディアを騒がせている。「裏金」とは、自民党内の派閥がカネ集めのために政治資金パーティーを開催し、政治資金収支報告書に、一部の収入を不記載または過少申告したカネのことである。自分たちが作成した法令である政治資金規正法に、違反、または抜け穴を利用して、カネを集めたことになるので、それに対する怒りは、至極当然である。その発端は、総務省は毎年、各政党・政治団体の政治資金収支報告書を公開するが、その派閥のパーティ収入と支出の間に大きなギャップがあることに疑念を抱いた日本共産党の機関紙あかはた編集部と神戸学院大学の上脇博之教授が、「派閥の政治資金収支報告書がパーティー券の大口購入者名を記載していないものが、……約2500万円」（あかはた2024.2.9）もあった...自民党には、なぜ「裏金」が必要なのか？
CNNstaffsaynetwork’spro-Israelslantamountsto‘journalisticmalpractice’InsiderssaypressurefromthetopresultsincredulousreportingofIsraeliclaimsandsilencingofPalestinianperspectivestheGuardian2024年2月4日、英紙ガーディアンは、「CNNスタッフが、自局の親イスラエル報道を『ジャーナリズムの不正行為』と批判した」と報じた。CNNのネットワークスタッフによれば、CNNは、「戦争が始まって以来のニュースの大部分は、ネットワーク内のイスラエルに対する組織的・組織的な偏見によって歪められてきた」、それは「CNNの報道はジャーナリズ...欧米主要メディアの偏向「CNNスタッフによる自局のイスラエル寄り批判」
再度のトランプ権威主義政権英紙ガーディアンのインタビューで、前回大統領選民主党候補として善戦した左派のバーニー・サンダースは、トランプが再度大統領になれば「それは民主主義の終わりだ」と言う。‘Itwillbetheendofdemocracy’:BernieSandersonwhathappensifTrumpwins–andhowtostophim「彼には個人的な恨みがたくさんあり、4度の起訴を経験し屈辱を味わった。それを、敵にそれをぶつけるつもりだ。」「彼は民主主義を着実に弱体化させ、若者や有色人種の投票を困難にし、政治的反対勢力を弱体化させ、少数派や移民に対する怒りを煽ることになるだろう。」トランプは米国第一主義を掲げるが、それは大型法人減税や規制緩和による企業優遇策であり、TPPから離脱、NAFT...2024年アメリカの内乱と没落（2）
「民主主義の終わり」前大統領選の民主党候補選で善戦したバーニー・サンダースは、2024年1月13日英紙ガーディアンのインタビューで「トランプが勝ったら、民主主義の終わり」だと述べた。2024年アメリカの内乱と没落（2）
2021年トランプ派による議事堂襲撃「アメリカは内戦に向かうのか」2022年1月にアメリカで"HowCivilWarsStart:AndHowtoStopThem"（内戦の始まり方：それらの止め方）と題した本が出版された。著者は政治学者のバーバラ・F.ウォルターである。日本では2023年に邦訳され「アメリカは内戦に向かうのか」と題され刊行された。ウォルターは、内戦と関連する指標として、その国がどの程度民主的か、専制的かを表す指標ポリティ・インデックスがあるといい、それは、その国の位置づけを「完全な民主主義国家」と「専制国家」の間で数字化したものである。勿論、これはアメリカ流のあるいは西側先進国の「自由民主主義」による考え方（イデオロギーと言っていい。）に即したもので、当然のことながら異論は存在する。このポ...2024年アメリカの内乱と没落（1）
2024年1月14日、防衛相は北朝鮮が「弾道ミサイルの可能性あるものを発射した」と発表し、15日には北朝鮮は、それが「極超音速ミサイル」だと発表した。とは言っても、正確には「発射」ではなく、試射または、発射実験（英語ではtestlaunch)であり、海外メディアはほとんど必ず、この表現を使用している。ミサイル発射と言えば、核または通常弾頭の（例えば、ロシアがウクライナに行っている）ミサイル攻撃のことだからである。北朝鮮は、2022年頃から長距離ミサイルの試射回数を増加させ、防衛省によれば、2022年に31回、2023年には18回にのぼったという。その度に日本政府は、今回は見送られらたが、全国瞬時警報システム（Jアラート）などを発動して警戒にあたっている。しかし、この「弾道ミサイルの可能性あるもの」は、飛行...北「ミサイル発射」軍事力優先のアメリカがもたらす悪循環
