第145話(前編)：カリフォルニア州リバースペイメント対策法、2020年1月1日施行 --- ジェネリックメーカー団体の違憲訴訟、仮処分申請は認められず

第144話に続き2019年中にとりあげ損ねたトピックを紹介します。州法としては初めて制定されたというカリフォルニア州のリバースペイメメント対策法です。リバースペイメント(reverse payment)(あるいは "pay-for-delay"と呼ばれる)については過去にもしばしばとりあげました(

第144話(後編)：米特許庁、司法省、国立標準技術研究所が『SEPの救済に関する政策表明』を発表 - 2013年政策表明を撤回したDOJ反トラスト局長の発言、それを支持する上院議員 etc.

第144話後編では、前編でとりあげた2019年政策表明前後の動向や専門家コメントを紹介しておきます。1）司法省反トラスト局長Makan Delrahim氏の発言2019年政策表明中には「USPTOとDOJは2013年政策表明を撤回し、NISTを加えて、今回の政策表明を策定した」と明記されています

第144話：米特許庁、司法省、国立標準技術研究所が『SEPの救済に関する政策表明』を発表 - 2013年の政策表明を撤回し、差止め救済の利用可能性を明確化

(2019年中にとりあげられなかったトピックがあまりに多いなか、まだ「いまさら」にならないものをとりあげておこうと思います）2019年12月19日、米特許庁(USPTO)、司法省(DOJ)反トラスト局、および国立標準技術研究所(NIST)は「FRAND宣言をしたSEPの救済に関する政策表明」を