3月決算法人の顧客への訪問の帰り際、代表者から「被保険者賞与支払届」(日本年金機構)なる書類を手渡され、多忙な為、代理で作成してほしいとの依頼がありました…
国民健康保険制度についての費用徴収方式として保険料方式を定めており保険税方式は例外となっています。（法第76条） しかしながら、実際のところ、多くの地方…
令和6年4月に追加された定額減税に関するQ＆Aの中で所得制限を超える方から定額減税不要の申し出があった場合、給与支払者はどのように対応すべきかとの説明文が…
相続税申告書第9表（生命保険金などの明細書）の注意書（1）に誤解を生じる箇所があり、それは「相続人（相続放棄をした人を除く）が受け取った保険金などのうち一…
4月末日決算期の親切な顧客の厚意により法人税と地方法人税の納付書を用意して頂きましたが、決算事務を終了した結果、赤字決算だったのでその納付書はムダになって…
日本国内の所有者不明の不動産等を、極力、少なくする為に、令和6年4月1日より相続登記申請の義務化制度が開始されましたが、内容は次の通りです。 ①相続（遺…
西田参議院議員を本部長とする積極財政派が提案する「基礎的財政収支」に関する記事を某新聞の記事に見つけました。(小さな記事なので国民のほとんどが読まないと思…
令和6年5月以降、税務署から納付書が送付されないという情報を信じて嫌がる顧客へ「ダイレクト納付」を勧めて登録まで漕ぎ着けましたが、依然として、消費税と源泉所…
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3月決算法人の顧客への訪問の帰り際、代表者から「被保険者賞与支払届」(日本年金機構)なる書類を手渡され、多忙な為、代理で作成してほしいとの依頼がありました…
トランプ大統領の関税政策はリーマンショックなどよりはるかに世界経済にダメージを与えるものだと考えられます。 しかしながら、与党自民党総務会長が消費税減税に…
消費税に関して次のような場合は免税となります。 ①国内からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付 ②国内と国外との間の通信又は郵便若しくは信書便 ③非居住…
平成27年1月1日より施行された平成25年度相続税法改正項目は次の通りとなっています。 ①基礎控除額の引き下げ ②課税相続財産2億円以上の税率引き上げ …
令和6年度国家予算の歳出総額は112兆717億円ですが、その内、国債費が27兆90億円なので、真水の歳出総額は85兆円程度となり歳出規模はそれ程でもないの…
法人税第1表の右下部に「決算確定の日」を記載する欄が設けられており、何回か記載を失念したしたことがありますが、所轄税務署からこの申告は無効であり納期限前な…
米国トランプ大統領の関税政策が世界中に大混乱を引き起こしていますが、日本の消費税の減税そして消費税の廃止に向かっての好ましい「外圧」となっています。 ト…
申告書作成の仕事（報告・連絡・相談）で携帯電話のショートメールを主に使用している顧客から、突然、メールを送信しても返信が無くなる場合の原因を、次の通り、考…
私が所属している○○税理士会××支部には確定申告時期に「税務支援業務」なるものがあります。 今年も昨年に引き続き△△商工会に派遣を命じられました。 1…
銀行融資のスペシャリストとして有名な先生から銀行融資交渉術を学ぼうと、そのホームページを覗いたところ、顧客との連絡手段が記載されておりました。 次のよう…
自民党と連立政権を組んでいる公明党も呆れた自民党の103万円の壁撤廃に関する新提案は次の通りです。 〇年収200万円以下の層・・非課税枠を160万円まで…
令和5年10月1日付でインボイス登録をした年商800万円前後の零細個人事業者が、今年の消費税確定申告書を作成した後の納税金額に卒倒するのは必至であると考え…
八潮市道路陥没事故から2週間以上が経過してもトラックを運転していた74歳の方は未だに救助されておりません。 この事故は明らかに人災であり公共事業を削減し…
不完全なシステムとは言え贈与税申告書も電子申告が可能ですが添付書類が多いので書面提出を選択することにしました。 e-Taxシステムで贈与税が選択税目に入…
二八とは、例年、2月と8月に売上が下がる法則を示した俗語ですが、我が税理士業界の仕事量に当てはめますと、8月はともかく2月はほとんど該当しません。 2月…
予定納税基準額が15万円以上である場合、第1期(7月1日～7月31日)・第2期(11月1日～11月30日)において、予定納税基準額の3分の1に相当する所得…
贈与税申告書を書面で提出する予定なので、所轄の税務署に電話して、控えの「収受印」について確認しました。 例え、返信用封筒に切手を貼った郵送の場合でも「収…
会計検査院が支払利息よりも所得税の控除額が大きくなるとの摩訶不思議な理由で住宅ローン特別控除を算出する際の利率を見直すよう指摘したところ、早速、財務省は令…
国民の稼ぎに対する社会保険料及び税等の負担割合は2021年度が48.1％であり、2022年度は47.5％と減少したものの5割近い稼ぎが国等に召し上げられて…
昨日付で「認定経営革新等支援機関」の更新手続きが終了したとのメールをパソコン及びスマホで受信しました。 令和6年8月末頃まで前回の有効期限があった筈なの…
偶然にも、高校時代の同級生のブログを発見して読んでみると半年遅れで法人の決算書を提出したとの内容であったが、半年間も悩んだ末の申告書提出であり、提出後は肩…
令和6年分所得税についての定額減税が実施されますが、税理士にとって定額減税そのものの理解はさることながら、市役所等からの給付金についても顧客からの質問等が…
どの税理士事務所も顧客拡大の営業努力はある程度していると思いますが顧客紹介会社に依頼するのは避けた方が無難です。 しかしながら、事務所に座っているだけで…
当税理士事務所へ某会計ソフト会社から5月10日支払期限の「契約更新の御請求案内」なる請求書が郵送されました。 顧客を少しでも抱えている税理士事務所なら、…
令和5年分と令和6年1月現在の税理士に対する懲戒件数は次のとおりです。（国税庁発表：令和6年3月11日現在） ①自己脱税を含む顧問先への脱税助言？と言っ…
似て非なるものに「寄与分」と「特別の寄与」があります。 「寄与分」は民法第904の2第1項に規定されていて「特別の寄与」は民法第1050条の第1項に規定…
消費税の権威でいらっしゃる某税理士先生のビデオ研修を受講していたら、消費税の簡易課税制度と、所謂、2割特例との選択において課税売上高1千万円以下で第一種み…
税理士は限りある時間及び知識等を効果的に配分するため顧客のランクによりサービスの差別化を推進することが肝要です。 ①Aランク・・税理士報酬は比較的多めで…
グレーゾーンと思われる税務処理については当初申告でなすべきか、あるいは、当初、無難な税務処理を選択し、後日、更正の請求を行うかは税理士なら誰でも悩む問題だ…
泣く泣くインボイス登録をした個人事業者の確定申告作業中に気付いたことなのですが、令和5年10月分からの売上に係る振込手数料を元受業者が負担するようになりまし…
極論かもしれませんが、会計法人は令和5年10月からのインボイス制度導入により、その存在意義を失ったと考えられます。 多くの税理士が会計法人を設立した目的…
消費税免税事業者からインボイス登録申請を行い（晴れて？）課税事業者になった某個人事業者から電話が入り所轄税務署から消費税及地方消費税の納付書が送付されたと…
2月16日初日の令和5年分所得税確定申告を提出するのは早いとは思いましたが、顧客から資料等の提出があったので、早速、還付申告から開始することにしました。 …
令和5年分所得税確定申告（今年の2月16日より）から「源泉徴収票」の情報をマイナポータル経由で入手できるようになりましたが、要件は次のようになっています。…
元旦のブログを書いたのが午前中だったので、まさか、夕方に能登地震が発生するとは夢にも思いませんでした。 被災地の亡くなられた皆様には心よりお悔やみを申し…
無事に新しい年を迎えましたが、年末調整の還付金を年内に現金で手渡して従業員を喜ばしたいという顧客の切実なご依頼で30日まで働くことになりました。 その顧…
当税理士事務所の顧客にはいませんが電子申告を極端に嫌うクライアントのなかには税務署に提出する決算書と金融機関に提出する2種類の決算書を作成してほしいとの依…
士業の中でも税理士は依頼者が本来納付すべき手数料等に係る立替金は比較的少ないと思いますが、弁護士・司法書士などは資料収集に関する立替金は頻繁に発生するもの…
所得税法第196条関係通達により給与支払事業者は従業員から提出させた生命保険料控除等申告書を所轄の税務署長へ提出することになっていますが、実務上、給与支払…
