今年も法人顧客の従業員を喜ばせようとの考えで、令和7年1月10日に現金を配るための「年末調整定額減税」を記載、そして、計算をすることになりました。  仮に…

  日本国憲法第25条1項において、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有しており、同条第2項において国は全ての生活部面において社会福祉及び社…

対ウクライナ戦争を継続する為のロシア政府の戦費調達は次の理由により困難になりつつあります。  ①、2025年度の国防費は約21兆円であり国家予算の4割近くを…

  租税を負担するための基本原則として租税公平主義や応能説(納税者の支払能力により租税を負担する)がありますが、指標としては次のようなものが考えられます。  …

  東京商工リサーチの調査によりますと税金や社会保険料の滞納が一因で企業倒産が急増しており2024年1月～11月迄の累計で165件と過去最高の倒産件数を更新し…

  決算事務を進めていく過程で予想外に利益が見込まれる場合、法人顧客から何とか節税する手段がないものかとの相談を受けることがあります。  このようなケースにお…

  外反母趾に苦しんでいるいる知人の代理で装具代金の7割のお金を返還してもらうために町役場に行って来ました。  国民健康保険課宛に提出する申請書類は次の通りで…

  各国税局の事前照会とは平成13年からスタートした「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」に基づき実施されている制度です。  照会者からの質問に…

  岸田前総理は2023年から2027年の5年間で計43兆円の防衛予算の内、約1兆円を所得税・法人税・たばこ税の3税の増税で調達そして予算化するとの考えでした…

  全国の税務署で今年も令和6年11月11日（月）から17日（日）の日程で「税を考える週間」が開催されています。  平成16年まで「税を知る週間」との名称でし…

  現在の石破自民党執行部は国民民主党の玉木代表から喉元に匕首を突きつけられた状態ですが、予算及び法律を通すためには妥協するしか方法は無く少数与党の悲哀ですね…

  財政法第4条により、原則として、赤字国債の発行は認められないことになっていますが、そうは言っても税収不足により補正予算も組めないようでは困るので、1965…

  財政法第4条は国の財政運営に関して一定の規律を課すことにより、「財政の健全性」を維持しなければならないと規定しておりますが、条文の文言は次の通りです。  …

  選挙公約なるものは政権与党になる可能性が低い党ほど実現不可能な公約を掲げるものですが、与野党のほとんどが最低賃金1,500円以上を2020年代に目指すとは…

  法人顧客の要望等により赤字額を減少させるために減価償却費を計上しない場合がありますが、税法上、違法と言えないまでも企業会計原則に鑑みると決して好ましいもの…

  戦勝国が敗戦国を裁くなどと言う「極東国際軍事裁判」は国際法上においても法的根拠の正当性があるかどうかに疑問符が付きますが、百歩譲って、この軍事裁判に正当性…

  従業員宛に「調整給付金支給確認書」なる文書が市役所から送付されて来たが対応方針について聞きたいという相談でした。  市役所の発行日付を確認すると8月末日で…

  共済組合から「令和7年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」が郵送されてきましたが、本日より郵便代が値上がりしているので、今回はWEBでの申告に切り替え…

  法令は施行と同時にその効力を発揮しますが将来に向かって適用されるのが原則でり、法令施行後の出来事に限りその効力が及ぶのであって過去の出来事には適用されませ…

  相続人不在の相続税申告書作成を依頼された税理士が預金及び生命保険等の相続手続を実際に行うことは稀だと思いますが、遺言執行者が病気で長期入院しているので、遺…