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MARIAさんの新着記事

1件〜30件

  • 司法書士試験平成24年度出題

    婚姻の成立の日から250日後に子が生まれた場合において、当該婚姻がその後に夫の重婚を理由に取り消されたときであっても、夫が父子関係を否定するためには、嫡出否認の訴えによらなければならない。「関連条文」 民法第772条(嫡出の推定)Ⅰ妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。Ⅱ婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消の日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定...

  • 司法試験平成23年度出題

    未成年の子のいる父母は、協議上の離婚をする際に合意によるとしても、父母の双方をその子の親権者と定めることができない。「関連条文」 民法第819条 離婚又は認知の場合の親権者Ⅰ父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。Ⅱ裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。Ⅲ子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父...

  • 土地家屋調査士試験令和2年度出題

    他の土地に囲まれて公道に通じない土地(以下「袋地」という)の譲受人は,袋地について所有権の移転の登記を経由しなくとも,その袋地を囲んでいる他の土地(以下「囲繞地」という)の所有者に対して,公道に至るため,囲繞地を通行することができる権利を主張することができる。「関連条文」 民法第210条(公道に至るための他の土地の通行権)Ⅰ他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲ん...

  • 宅地建物取引士試験平成24年度出題

    民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約において、建物が全焼した場合でも、借地権者は、その土地上に滅失建物を特定するために必要な事項等を掲示すれば、借地権を第三者に対抗することができる場合がある。「関連条文」 借地借家法第10条(借地権の対抗力)Ⅰ借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗...

  • 司法書士試験平成28年度

    親権を行う者は、自己のためにするのと同一の注意をもって、子の財産を管理しなければならない「関連条文」 民法第827条(財産の管理における注意義務)親権を行う者は、自己のためにするのと同一の注意をもって、その管理権を行わなければならない。...

  • 司法試験平成19年度出題

    事務管理に関し、管理者はその事務が終了した後は、本人に対して遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。「関連条文」 民法第701条(委任の規定の準用)第645条から第647条までの規定は、事務管理について準用する。 第645条(受任者による報告)受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。...

  • 土地家屋調査士試験令和2年度出題

    Aが,甲不動産を10年間占有したことを理由として甲不動産の所有権の時効取得を主張する場合,その占有の開始の時に,Aが甲不動産を自己の所有と信じたことにつき無過失であったことは推定されない。「関連条文」 民法第186条(占有の態様等に関する推定)Ⅰ占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定する。Ⅱ前項の両時点において占有をした証拠があるときは、占有は、その間継続した...

  • 宅地建物取引士試験平成25年度出題

    甲土地の所有者Aが、他人が所有している土地を通行することに関し、民法の規定及び判例によると、甲土地が他の土地に囲まれて公道に通じない場合、Aは、公道に出るために甲土地を囲んでいる他の土地を自由に選んで通行できるわけではない。「関連条文」 民法第210条(公道に至るための他の土地の通行権)Ⅰ他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することがで...

  • 行政書士試験平成21年度出題

    代理人が、相手方を捜さずに自ら買主となることは「自己契約」となり、本人の許諾がない限り無効であって、その効果はAに帰属しない「関連条文」 民法第108条(自己契約及び双方代理)Ⅰ同一の法律行為について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。Ⅱ前項本文に規定するも...

  • 司法書士試験平成27年度出題

    家庭裁判所は、いつでも、成年後見人に対し、後見の事務の報告又は財産の目録の提出を求めることができる。「関連条文」 民法第863条(後見の事務の監督)Ⅰ後見監督人又は家庭裁判所は、いつでも、後見人に対し後見の事務の報告若しくは財産の目録の提出を求め、又は後見の事務若しくは被後見人の財産の状況を調査することができる。Ⅱ家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職...

  • 司法試験平成24年度出題

    債権者代位権に関し,債権者が代位権の行使に着手した事実を債務者が知ったとしても、債務者は代位権行使の対象となった権利を自ら行使することができる。「関連条文」 民法第423条(債権者代位権の要件)Ⅰ債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利(以下「被代位権利」という。)」を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利及び差し押さえを禁じられた権利は、この限りで...

  • 土地家屋調査士試験令和2年度出題

    甲不動産につき賃借権を有するAがその対抗要件を具備しない間に,甲不動産に抵当権が設定されてその旨の登記がされた場合には,Aは,その後,賃借権の時効取得に必要とされる期間,甲不動産を継続的に用益したとしても,抵当権の実行により甲不動産を買い受けた者に対し,賃借権の時効取得を対抗することはできない。「関連条文」 民法第163条(所有権以外の財産権の取得時効)所有権以外の財産権を、自己のためにする意思を...

  • 宅地建物取引士試験平成30年度出題

    AがBに甲土地を売却した場合に関して、民法の規定及び判例によると、Aが甲土地を売却した意思表示に錯誤があったとしても、Aに重大な過失があって取り消すことができない場合は、BもAの錯誤を理由として取り消すことができない。「関連条文」 第95条(錯誤)Ⅰ意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。①意...

  • 司法書士試験平成27年度出題

    成年後見人の数は1名であることを要しない。「関連条文」 民法第840条(未成年後見人の選任)Ⅰ前条の規定により未成年後見人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、未成年被後見人又はその親族その他の利害関係人の請求によって、未成年後見人を選任する。未成年後見人が欠けたときも、同様とする。Ⅱ未成年後見人がある場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定する者若しくは未成年後見人の請...

  • 司法試験 平成18年度出題

    売主の担保責任に関して、代金の一部だけを支払った段階で目的物について契約の内容に適合しないものであることが明らかになり、損害賠償請求が認められる場合には、買主は残代金の支払について、損害賠償との同時履行の抗弁を主張することができる。「関連条文」 民法第533条(同時履行の抗弁)双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行(債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む。)を提供するまでは、自己の...

  • 司法試験平成22年度出題

    質権者は,質物の所有者の承諾がなくても,質物をさらに質入れすることができる。「関連条文」 民法第348条(転質)質権者は、その権利の存続期間において、自己の責任で、質物について、転質をすることができる。この場合において、転質をしたことによって生じた損失については、不可抗力によるものであっても、その責任を負う。...

  • 第764条 婚姻の規定の準用

    皆さんこんにちは♪管理人の佐紀です(^_-)-☆本日は民法第764条の婚姻の規定の準用について考えていきましょう♪まずは条文と判例を確認しておきます♪第738条、第739条及び第747条の規定は、協議上の離婚について準用する。 第738条(成年被後見人の婚姻)成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しない。 第739条(婚姻の届出)Ⅰ婚姻は、戸籍法(昭和22年法律第224号)の定めるところによ...

  • 司法試験平成23年度出題

    抵当不動産の第三取得者は、当該抵当権の被担保債権について、その消滅時効を援用することができる。「関連条文」 民法第145条(時効の援用)時効は、当事者(消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。)が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。 関連記事をご確認ください♪→第145条 時効の援用の記事を読む。...

  • 第766条 離婚後の子の監護に関する事項の定め等

    皆さんおはようございます♪管理人の佐紀です(^_-)-☆本日は民法第766条の離婚後の子の監護に関する事項の定め等について考えていきましょう♪まずは条文と判例をご確認ください♪Ⅰ父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合において、子の利益を最も優先して考慮しなければならな...

  • 宅地建物取引士試験平成26年度出題

    民法の規定及び判例によると、不動産を担保に金員を借り入れる代理権を与えられた代理人が、本人の名において当該不動産を売却した場合、相手方において本人自身の行為であると信じたことについて正当な理由があるときは、表見代理の規定を類推適用することができる。「関連条文」 民法第110条(権限外の行為の表見代理)前条第1項本文の規定は、代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信...

  • 宅地建物取引士試験 平成28年度出題

    甲建物を所有するAが死亡し、相続人がそれぞれAの子であるB及びCの2名である場合に関し、民法の規定及び判例によれば、Cが甲建物の賃借人Eに対し相続財産である未払賃料の支払いを求め、これを収受領得したときは、Cは単純承認をしたものとみなされる。「関連条文」 民法第921条(法定単純承認事由)次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。①相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただ...

  • 第761条 日常の家事に関する債務の連帯責任

    皆さんおはようございます♪管理人の佐紀です(^_-)-☆本日は民法第761条の日常の家事に関する債務の連帯責任について見ていきましょう♪以前、権限外の行為の表見代理のところで出てきた条文ですが覚えていますか(笑)??まずは条文と判例をご確認ください(*^▽^*)夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為ををしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を...

  • 行政書士試験平成21年度出題

    代理人が詐欺を行った場合には、たとえ本人が当該詐欺について善意・無過失であっても、相手方は、代理人との契約を取り消すことができる。「関連条文」 民法第96条(詐欺又は強迫)Ⅰ詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。Ⅱ相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取消すことができる。前2項の規定による...

  • 第15条 補助開始の審判

    皆さんおはようございます♪管理人の佐紀です(^_-)-☆本日は民法第15条の補助開始の審判について見ていきましょう(*^▽^*)Ⅰ精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、4親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。ただし、第7条又は第11条本文に規定する原因がある者については、この限りでない。Ⅱ...

  • 司法書士試験平成19年度出題

    養子とする意図で他人の子を嫡出子として届け出ても、それによって養子縁組が成立することはない。「関連条文」 民法第119条(無効な行為の追認)無効な行為は、追認によっても、その効力を生じない。当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは、新たな行為をしたものとみなす。...

  • 第11条 保佐開始の審判

    皆さんおはようございます♪管理人の佐紀です(^_-)-☆本日は民法第11条の保佐開始の審判についてみていきましょう♪まずは、条文を確認しておきましょう♪精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、4親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。ただし、第7条に規定する原因がある者については、...

  • 予備試験平成28年度出題

    AがBから契約解除の意思表示を受けた時にAが成年被後見人であった場合、Aの成年後見人CがBの契約解除の意思表示を知るまで,当該契約解除の効力は生じない。「関連条文」 民法第98条の2(意思表示の受領能力)意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき又は未成年者若しくは成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。ただし、次に掲げる者がそ...

  • 第104条 任意代理人による復代理人の選任

    皆さんおはようございます♪管理人の佐紀です(^_-)-☆本日は民法第104条の任意代理人による復代理人の選任について見ていきます♪まずは条文からご確認ください(*^▽^*)第104条(任意代理人による復代理人の選任)委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。任意代理人は本人から信任に基づいて選任されているわけですから、原則として復任権があ...

  • 第611条 賃借物の一部滅失等による賃料の減額等

    おはようございます♪管理人の佐紀です♪本日は民法第611条の賃借物の一部滅失等による賃料の減額等について考えていきましょう(*^▽^*)まずは、条文をご確認ください♪Ⅰ賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額される。Ⅱ賃借...

  • 土地家屋調査士試験平成26年度出題

    所有権は,その所有権の取得について対抗要件を備えいなくても,その所有物を不法に占有する者に対して,所有権に基づく返還請求権を行使することができる。「関連条文」 民法第175条(物権の創設)物権は、この法律その他の法律に定めるもののほか、創設することができない。 民法第176条(物権の設定及び移転)物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。 関連記事をご確認ください♪→第1...

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