ロシア水産情報。ロシア漁業ニュースヘッドラインを発行。ロシアＩＵＵ漁業関連情報を中心にピックアップ。
ロシア大統領プーチン モーリタニア大統領との会談で漁業分野の優先協力を確認 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年10月30日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア大統領プーチンモーリタニア大統領との会談で漁業分野の優先協力を確認]ロシア大統領プーチンは、カザンにおいてモーリタニア大統領モハメド・ウルド・シェイク・エル・ガズワニと会談を行い、両国の漁業分野の協力が優先すべき関心事項であることを確認した。この会談は、BRICs首脳会議の枠組みで行われ、モーリタニア大統領は、当該分野におけるロシアからの投資に対する関心を表明した。漁業分野におけるロシアとモーリタニアの協力の法的根拠は2003年の政府間協定で、当該協定には、ロシア漁船がモーリタニア排他的経済水域内で操業する可能性のほか、ロシア科学研究機関によるアフリカ海域での大規模な調査航海に関する協力等が盛り込まれている。BRICsの首脳会議の全体会合は...ロシア大統領プーチンモーリタニア大統領との会談で漁業分野の優先協力を確認北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア漁業 北部バレンツ海産活カニの陸路による中国向け輸送が初めて行われる
2024年10月29日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業北部バレンツ海産活カニの陸路による中国向け輸送が初めて行われる]米国は、2022年7月、ロシアからの水産物製品の輸入を全面禁止し、更に2023年12月には、第3国が加工した製品についても、ロシア原産水産物の輸入を禁止する追加制裁措置をとっている。米国市場に依存度が高かった北部バレンツ海産カニ製品をアジア市場に向ける必要があり、そのための活製品を含めた合理的な物流ルートの開発が必要になっている。ロシア動植物衛生監督局は、今般、初めて北部バレンツ海産の活カニ約20トンの中国に向けた陸路車両輸送が行われたと発表した、ムルマンスクで陸揚げされた活カニは、そこで一時保管され、酸素供給、濾過システム、自動水温システム等を装備した専用水槽車両に移され...ロシア漁業北部バレンツ海産活カニの陸路による中国向け輸送が初めて行われる
ロシア ICES脱退関連法に大統領プーチン署名 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年10月30日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアICES脱退関連法に大統領プーチン署名]2024年10月29日、ロシア漁業庁は、1902年に設立された最も古い科学組織のひとつで、バルチック海を含む北東大西洋のすべての漁場における水棲生物資源に関する研究、調整を行い、毎年、漁獲勧告を承認している国際海洋探検会議（ICES）から脱退するための関連法に大統領プーチンが署名したと発表した。先に同関連法案は下院、上院で承認、可決されていた。ICESの活動へのロシアの参加は2022年3月30日から停止されていた。ICESは、1902年に設立された最も古い科学組織のひとつで、バルチック海を含む北東大西洋のすべての漁場における水棲生物資源に関する研究、調整を行い、毎年、漁獲勧告を承認している。I...ロシアICES脱退関連法に大統領プーチン署名リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年10月30日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2024年11月期ロシア水産物輸出関税7％]ロシア経済発展省は、2024年11月期の水産物製品を含めた輸出関税率を7％に設定すると発表した。ロシア政府は、2023年9月21日付決定No.1538により、水産物を含めた広範な商品の輸出関税を、ルーブルとドルの為替レートに連動させて設定、同年10月1日からこれを施行することとした。レートは1ドルあたり95ルーブルを超える時、輸出関税は7％となり、80ルーブル未満の時ゼロとなる。これまで、2023年10月期、11月期が7.0％、同年12月期と年明け2024年1月期5.5％、2月期4.5％と推移、3月期が5.5％と上昇、4月、5月、そして6月期も5.5％、7月期に4.5％に引き下げられ、8月期、9月期と据...2024年11月期ロシア水産物輸出関税7％
ロシア スケコ中国市場開拓プログラムの実行を開始する 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年10月29日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアスケコ中国市場開拓プログラムの実行を開始する]ロシアスケトウダラ漁業者協会は、スケコの中国市場開拓プログラムの実行を開始する。中国はロシア産スケトウダラの主要市場となっている。昨年2023年、ロシアのスケトウダラ製品輸出における中国のシェアは、数量で68％、金額で57％を占めた。今年2024年1月-9月、中国はロシアから冷凍スケトウダラ（W/RH&G）41万5,000トン、フィレ1万7,000トン、スリミ2万1,000トンを輸入し、総額は4億7,100万ドルを超えている。一方、ロシアは毎年3万5,000トンのスケコを生産しており、主に日本、そして韓国と国内でも需要があるが、中国では、当該製品の認知がほとんどない。このことから、ロシア産スケコ...ロシアスケコ中国市場開拓プログラムの実行を開始する北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア漁業 2030年までの水産物製品輸出拡大のための予想 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年10月26日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業2030年までの水産物製品輸出拡大のための予想]全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ）の調査結果に基づく水産物製品輸出分析によると、ロシアの当該輸出収入の約90％は13の製品と4つの地理的市場で構成され、これらはスケトウダラ、カニ、タラ、イワシ等、そして、中国、韓国、日本、EUとなっている。世界の水産物製品市場は現在再編の段階にあり、ロシア産水産物製品に対し、多くの国が関税障壁を設定し、一部ではロシアの漁獲物を使用した水産物製品の取引の禁止を導入している。世界的な水産物製品加工場としての中国の魅力低下は、各国市場に影響を与えている。現在の世界の水産物製品市場が置かれている不安定な均衡は、あと2年-3年続き、2030年までに...ロシア漁業2030年までの水産物製品輸出拡大のための予想北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア 北部海域（バレンツ海）カニ漁獲割当オークション第2弾が設定される
2024年10月26日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア北部海域（バレンツ海）カニ漁獲割当オークション第2弾が設定される]ロシア漁業庁は、2022年に実施が用意された後、開催が延期されていた北部海域（バレンツ海）カニ漁獲割当オークション第2弾を、2024年11月13日に行うと発表した。上場されるのは向う15年間のタラバガニ漁獲割当5ロットとなっており、3ロットは全長50m以上のカニ漁船建造、2ロットは大規模物流複合施設建設のそれぞれ付帯プロジェクトの実行が義務付けされている。スタート・プライスは128億ルーブル以上で、参加申請期限は同年11月11日となっている。北部海域（バレンツ海）カニ漁獲割当オークション第1弾は2019年、また、極東海域のカニ漁獲割当オークション第2弾は2023年秋に行われた...ロシア北部海域（バレンツ海）カニ漁獲割当オークション第2弾が設定される
ロシア動植物衛生監督局ハバ“ワニノ”検問所で活カニ25トン日本向け輸出衛生検査手続きを初実施
2024年10月26日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア動植物衛生監督局ハバ“ワニノ”検問所で活カニ25トン日本向け輸出衛生検査手続きを初実施]ロシア動植物衛生監督局沿海地方支部は、2024年10月24日、ハバロフスクの“ワニノ”検問所において、活カニ約25トンの日本向け輸出衛生証明検査手続きを初実施し、これをクリア登録したと発表した。対象活カニ製品はズワイガニ（オピリオ）15.5トン、ケガニ9.2トンで、輸出業者はハバロフスクの漁獲、加工、そして運搬の専門企業となっている。当局は先の同年9月、ロシアのオホーツク海で漁獲された活カニ9トンが、アムール川を利用し、ハバロフスクを経由して中国黒竜江省抚远镇（撫遠）に向け輸出された衛生証明検査手続きを実施し、やはりこれをクリア登録していた。ロシア動植物衛生監督局ハバ“ワニノ”検問所で活カニ25トン日本向け輸出衛生検査手続きを初実施
BREAKING шок! ロシア ICES脱退 上院可決 “政治に関与するICESは必要ない” 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年10月24日шок!北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアICES脱退上院可決“政治に関与するICESは必要ない”]ロシア上院が国際海洋探検会議（ICES）から脱退する提案を承認、法案を可決した。先に同法案は下院を通過していた。ICESの活動へのロシアの参加は2022年3月30日から停止されていた。ICESは、1902年に設立された最も古い科学組織のひとつで、バルチック海を含む北東大西洋のすべての漁場における水棲生物資源に関する研究、調整を行い、毎年、漁獲勧告を承認している。ICESに関する条約は、1964年9月12日にコペンハーゲンで署名され、1968年7月22日に発効した。現在、ICESのメンバーはロシアを除くと、べルギー、カナダ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ...BREAKINGшок! ロシアICES脱退上院可決“政治に関与するICESは必要ない”北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ポスト英国EU離脱 漁業権が英国とEUとの新たな交渉の鍵となる可能性 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
2024年10月20日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ポスト英国EU離脱漁業権が英国とEUとの新たな交渉の鍵となる可能性]英国のEU離脱による漁獲割当の譲渡は、2021年から開始されており、2026年半ばまで実行される。譲渡のプロセスは（括弧内は全体に対する比率）次のとおりとなる。2021年：60％（15.0％）2022年：70％（17.5％）2023年：80％（20.0％）2024年：92％（23.0％）2025年：100％（25.0％）非TAC魚種については、2012年から2016年の間に記録された平均漁獲量をベースに、2026年半ばまでに制限されることになっている。EUと英国は来年2025年、関係協定の更新交渉をする予定で、枠組み再構築の大きな試金石となっている。EU...ポスト英国EU離脱漁業権が英国とEUとの新たな交渉の鍵となる可能性北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二
日本EEZ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業2024年度管理期間操業概況（10月11日）
2024年10月19日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[日本EEZ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業2024年度管理期間操業概況（10月11日）]韓国漁船による自国EEZでの2024年度漁期（管理期間2024年7月-2025年6月）のスルメイカの実証試験枠を除くTAC管理漁獲量は、2024年10月11日までに6,080トン、前年度同期比47％弱と、極めて厳しい展開となっている。2023年度漁期から西南海区中型トロールのTAC実証試験が設定されているが、漁獲量は報告日までに440トンで前年度同期比28％にとどまっている。これらの合算は、6,530トンで前年度同期比45％となっている。大型トロール、西海トロール、そして西南海区中型トロールの操業海域は、東経128度以西の西岸沖合に限定されている...日本EEZ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業2024年度管理期間操業概況（10月11日）
＃102 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 ブレード破壊事件 漁業・地域への損害補償
2024年10月19日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[＃102洋上風力発電と漁業海外の経験米国ブレード破壊事件漁業・地域への損害補償]①洋上風力発電が本当にCO2削減に貢献するのか、②洋上風力発電事業自体が再エネ賦課金だのみの不採算事業であり漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、③政府が責任をもったMSP（海洋空間計画）を設定すべきではないのか、④政府がベースラインをしっかり作るような漁業影響調査を指導すべきではないのか。日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、...＃102洋上風力発電と漁業海外の経験米国ブレード破壊事件漁業・地域への損害補償
＃101 洋上風力発電と漁業 海外の経験 英国 BP 洋上風力発電少数権益売却を検討 再エネ縮小
2024年10月19日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[＃101洋上風力発電と漁業海外の経験英国BP洋上風力発電少数権益売却を検討再エネ縮小]①洋上風力発電が本当にCO2削減に貢献するのか、②洋上風力発電事業自体が再エネ賦課金だのみの不採算事業であり漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、③政府が責任をもったMSP（海洋空間計画）を設定すべきではないのか、④政府がベースラインをしっかり作るような漁業影響調査を指導すべきではないのか。関係筋の情報として、英国石油大手BPが洋上風力発電事業の少数権益の売却を検討しているとロイター通信が伝えている。これは、新社長マレー・オーチンクロスによる再生可能エネルギー（再エネ）事業縮小の一環とされている。BPは、再エネ事業で利益が減り...＃101洋上風力発電と漁業海外の経験英国BP洋上風力発電少数権益売却を検討再エネ縮小
＃100 洋上風力発電と漁業 海外の経験 豪州 エクイノール イラワラ地域プロジェクト撤退
2024年10月19日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[＃100洋上風力発電と漁業海外の経験豪州エクイノールイラワラ地域プロジェクト撤退]①洋上風力発電が本当にCO2削減に貢献するのか、②洋上風力発電事業自体が再エネ賦課金だのみの不採算事業であり漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、③政府が責任をもったMSP（海洋空間計画）を設定すべきではないのか、④政府がベースラインをしっかり作るような漁業影響調査を指導すべきではないのか。ノルウエーのスタヴァンゲルに本拠を置く北欧最大のエネルギー企業エクイノール（Equinor）とその地元オーストラリアのパートナーであるオーシャネックス（Oceanex）が、ニューサウスウェールズ州のキアマとスタンウェルパークの間に広がる1,00...＃100洋上風力発電と漁業海外の経験豪州エクイノールイラワラ地域プロジェクト撤退
米国トライデント コディアック加工場売却大筋合意 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年10月17日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[米国トライデントコディアック加工場売却大筋合意]米国ワシントン州シアトルに本拠を置き、アラスカの水産部門全体に巨大な拠点を持つ垂直統合型企業トライデント・シーフーズ（TridentSeafoods以下トライデント）社は、コディアックの水産加工場を、オレゴン州のパシフィック・シーフード（PacificSeafood以下パシフィック）社に売却することに大筋合意したと、2024年10月14日付で共同発表した。*デュー・デリジェンス・プロセスを完了しており、2024年11月に売却取引が完了する予定となっている。トライデントCEOジョー・バンドラントは、最優先事項が、閉鎖ではなく引継ぎであり、従業員、船団に安心を与えることだと述べ、パシフィックとのスムーズ...米国トライデントコディアック加工場売却大筋合意北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア サケマス卵 昨対半分以下に マス卵卸値9割上昇 日刊水産経済新聞
ロシアサケマス卵昨対半分以下にマス卵卸値9割上昇日刊水産経済新聞
ロシア 2025年マダラTAC 北海道接続西サハリン・南クリール海域高水準 日刊水産経済新聞
ロシア2025年マダラTAC北海道接続西サハリン・南クリール海域高水準日刊水産経済新聞
ロシア 2025年スケトウダラTAC 近年最多246万トン 日本も合理的資源利用を 日刊水産経済新聞 西サハリン海域資源開発率（漁獲割合）16％ 特殊なMSY日本海北部系群は7％
ロシア2025年スケトウダラTAC近年最多246万トン日本も合理的資源利用を日刊水産経済新聞西サハリン海域資源開発率（漁獲割合）16％特殊なMSY日本海北部系群は7％
2024年/2023年漁期 サハリン州・北海道 シロザケ漁獲量比較（10月10日） リポート 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
2024年10月14日リポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[2024年/2023年漁期サハリン州・北海道シロザケ漁獲量比較（10月10日）]近年、北海道に隣接するサハリン州では太平洋サケマス増殖事業において10億尾内外の稚魚放流を実施しており、その内容を問わなければ、数量的に、双方は、ほぼ、同等の増殖事業を展開していることになる。一般社団法人北洋開発協会（北海道機船漁業協同組合連合会内担当原口聖二）は、2021年漁期から、シロザケの生産において増殖事業に依存度が高い北海道とサハリン州の当該資源漁獲量等の比較を継続している。北海道より操業開始が早いサハリン州沿岸のシロザケ漁獲量は、同年10月10日までに1万5,560トンで、これに対し北海道沿岸は、報告日までに2万5,940...2024年/2023年漁期サハリン州・北海道シロザケ漁獲量比較（10月10日）リポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二
FOC船密漁取締強化 沖合底びき網漁船引上げ違法設置漁具処理等の支援措置を求める 道機船連 水産北海道 2024年10月
FOC船密漁取締強化沖合底びき網漁船引上げ違法設置漁具処理等の支援措置を求める道機船連水産北海道2024年10月
米国アラスカ水産業 2023年 深刻な不振 18億ドルの痛手を受ける リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年10月11日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[米国アラスカ水産業2023年深刻な不振18億ドルの痛手を受ける]米国海洋大気庁（NOAA）の新しい報告書によると、アラスカ水産業が深刻な不振により、昨年2023年、18億ドルの損失、50％の収益性の低下を経験した。おもな要因は、①人件費、②エネルギー費、そして③金利の上昇と指摘している。アラスカの主要産業の減速は大きな影響を及ぼし、3万8,000人以上の雇用が失われ、米国の商品・サービスの総生産高は43億ドルの損失となった。最も影響を受けたのはアラスカ、ワシントン、オレゴン、カリフォルニアで、州税と地方税の収入は合わせて1億9,100万ドル減少した。アラスカの損失による社会的、経済的影響は西海岸のみならず米国全土に波及している。2023年...米国アラスカ水産業2023年深刻な不振18億ドルの痛手を受けるリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
スケソウ2万トン超漁獲 A季 ロシアとベラルーシ企業合弁 道機船連によると2023年の漁業委員会における合意に基づきオホーツク海で共同操業が行われた 日刊みなと新聞
2024年10月11日日刊みなと新聞[スケソウ2万トン超漁獲A季ロシアとベラルーシ企業合弁]ロシアの排他的経済水域（EEZ）内における同国とベラルーシ企業による抱卵スケソウダラの共同操業が今年Aシーズンに行われ、2万1500トンを漁獲した。北海道機船漁業協同組合連合会が伝えた。道機船連によると、2023年の漁業委員会における合意に基づき、オホーツク海で共同操業が行われた。ロシアは政策として基本的にオホーツク海での外国船によるスケソウダラ操業を認めていないといい、共同操業も異例と言えそうだ。今年、この共同操業に割り当てられたスケソウダラ漁獲量はオホーツク海とベーリング海で5万1000トン。その他の海域を含めて6万2000トンとなっている。割当量は前年と同じだ。操業を行っているのは両国企業の合弁会社で、ウラジ...スケソウ2万トン超漁獲A季ロシアとベラルーシ企業合弁道機船連によると2023年の漁業委員会における合意に基づきオホーツク海で共同操業が行われた日刊みなと新聞
ロシア農業省 来年2025年“日本EEZ往来資源”マダラ海域別TAC承認 南クリール海域/西サハリン海域高水準を維持 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年10月10日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア農業省来年2025年“日本EEZ往来資源”マダラ海域別TAC承認]ロシア農業省は、2024年10月2日付命令No.567により、来年2024年の“日本EEZ往来資源”マダラの海域別TACを承認した。この内、北海道沿岸沖合と資源の往来が確認されているマダラの南クリール海域と西サハリン海域は、別表のとおり高水準を維持している。南クリール海域1万1,950トン西サハリン海域9,000トン沿海地方海域1,500トン先に、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ・サハリン支部サフニロは、スケトウダラと同様に、特に西サハリン海域のマダラ資源が極めて高水準な状況にあることを発表していた。近年、年間を通して49°N以南の稚内対岸で機船底びき網と延縄により当該資源を対象...ロシア農業省来年2025年“日本EEZ往来資源”マダラ海域別TAC承認南クリール海域/西サハリン海域高水準を維持北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア農業省 来年2025年カニ類海域別TAC承認 前年比104.4％ 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年10月10日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア農業省来年2025年カニ類海域別TAC承認]ロシア農業省は、2024年10月2日付命令No.567により、来年2025年カニ類の海域別TACを承認した。ロシア全海域におけるカニ類のTAC設定は前年比104.4％の10万9,828トンとなる。主要種となるタラバガニ、アブラガニ、そしてズワイガニ（オピリオ）の設定は次のとおりとなる。（タラバガニ）極東海域1万6,063トンバレンツ海1万2,690トン計2万8,753トン（アブラガニ）極東海域7,912トン計7,912トン（オピリオ）極東海域3万3,214トンバレンツ海1万5,900トンカラ海985トン計5万99トンまた、資源評価において北海道オホーツク海と“またがり”と評価される東サハリン海域の...ロシア農業省来年2025年カニ類海域別TAC承認前年比104.4％北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア農業省 来年2025年スケトウダラ海域別TAC承認 資源管理は”合理的利用”と一体でなければならない 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年10月10日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア農業省来年2025年スケトウダラ海域別TAC承認]資源管理は”合理的利用”と一体でなければならないロシア農業省は、2024年10月2日付命令No.567により、来年2025年のスケトウダラの海域別TACを承認した。極東海域の合計は約246万トンで、前年となる今年2024年より7％増とし、極めて高水準となる。オホーツク海は、ここ数年、大規模な後続資源の加入が押しなべて確認されておらず、安全性に配慮し10％弱程度の削減を行ってきたが、この期間を完了、前年となる今年2024年に引き続き、2025年も各海域において増加となる。特に、日本EEZオホーツク海と“またがり資源”と評価されている東サハリン海域については、ついに15万トンに達した。北海道の道...ロシア農業省来年2025年スケトウダラ海域別TAC承認資源管理は”合理的利用”と一体でなければならない北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア太平洋サケマス魚卵価格 不漁が卸売価格に既に反映され始めている リポート 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
2024年10月10日リポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ロシア太平洋サケマス魚卵価格不漁が卸売価格に既に反映され始めている]終盤となっている今年2024年のロシア太平洋サケマスの生産量の低迷が、既に魚卵製品の卸売価格の上昇(別図：ウラヂオストクにおけるカラフトマス魚卵卸売価格)となって反映され始めている。偶数年/不漁年となる今年2024年漁期のロシア漁業者による太平洋サケマスの漁獲量は、報告日までに23万トンにとどまっている。昨年2023年の漁獲量は60万9,000トンだった。これによる魚卵製品出来高は2万5,000トンで、今年2024年は1万トン-1万1,000トン程度になると予想される。現在、極東地方におけるカラフトマスの魚卵製品の卸売業者への引き渡し価格は5,5...ロシア太平洋サケマス魚卵価格不漁が卸売価格に既に反映され始めているリポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二
ロシア漁業ニュースヘッドライン 2024年10月 http://kisenren.com
2024年10月10日ユーザー各位拝啓時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。さて、2024年9月17日から同19日までの間、サンクトペテルブルグで第7回ロシア国際漁業フォーラムが開催されて、現地時間18日、当該フォーラムの本会議“技術革新時代の漁業/未来のテクノロジー”が行われ、報告担当者、原口聖二もヴァーチャルでLIVE参加しました。これに登壇したロシア副首相パトルシェフは、産業の近代化、養殖用スモルトや飼料の輸入代替、漁業分野のデジタル化、そして投資目的漁獲割当プログラムの成功等を発表、ロシアの漁業が順調に発展しており、成功のインデクスとして漁獲量の増加を挙げ、この10年間において漁業生産量が100万トン以上増加、現在では年間500万トンに達し...ロシア漁業ニュースヘッドライン2024年10月http://kisenren.com
ロシア・ベラルーシ漁業委員会政府代表に漁業庁副長官アンドレイ・ヤコブレフが任命される リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年010月10日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア・ベラルーシ漁業委員会政府代表に漁業庁副長官アンドレイ・ヤコブレフが任命される]ロシア政府は2024年10月8日付命令No.2784により新たなロシア・ベラルーシ漁業委員会政府代表にロシア漁業庁副長官アンドレイ・ヤコブレフを任命した。以前の当該代表は2024年6月に同庁副長官の任を解かれたハサン・リホフだった。同委員会は2002年3月13日付ロシア・ベラルーシ政府間協定に基づき設置されている。第21回両国漁業員会の2023年12月14日付合意に基づくロシアとベラルーシの企業によるベラルーシ旗でのロシアEEZ内共同漁業が、今年2024年春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業、所謂“Aシーズン”に参加、2万1,500トンを漁獲し成功を収...ロシア・ベラルーシ漁業委員会政府代表に漁業庁副長官アンドレイ・ヤコブレフが任命されるリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
北大西洋サバ資源問題 表層漁業諮問委員会が欧州委員会に乱獲ノルウエー対策強化を要請 “何をノルウエーに学ぶのか”
2024年10月10日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[北大西洋サバ資源問題表層漁業諮問委員会が欧州委員会に乱獲ノルウエー対策強化を要請]“何をノルウエーに学ぶのか”日本の一部の識者とされるグループにおいて、資源管理の優等生と評されるノルウエー漁業が、「無責任な行動」をとり、乱獲を試みていると批判を浴びている事実が存在している。国際海洋探検会議（ICES）は、今般、来年2025年の北大西洋のサバの漁獲勧告量を57万6,958トンとすることを提案した。これは前年となる今年2024年より22％減、予想漁獲量よりも40％下回り、この10年間で最低の勧告となる。大西洋サバの産卵個体数は危険なほど最低レヴェルに近づいており、持続可能利用な資源量にするためには漁獲努力量の削減が必要だとさ...北大西洋サバ資源問題表層漁業諮問委員会が欧州委員会に乱獲ノルウエー対策強化を要請“何をノルウエーに学ぶのか”
ICES 2025年北大西洋サバ この10年で最低の漁獲勧告量 “何をノルウエーに学ぶのか” 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
2024年10月07日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ICES2025年北大西洋サバこの10年で最低の漁獲勧告量]“何をノルウエーに学ぶのか”日本の一部の識者とされるグループにおいて、資源管理の優等生と評されるノルウエー漁業が、「無責任な行動」をとり、乱獲を試みていると批判を浴びている事実が存在している。国際海洋探検会議（ICES）は、今般、来年2025年の北大西洋のサバの漁獲勧告量を57万6,958トンとすることを提案した。これは前年となる今年2024年より22％減、予想漁獲量よりも40％下回り、この10年間で最低の勧告となる。大西洋サバの産卵個体数は危険なほど最低レヴェルに近づいており、持続可能利用な資源量にするためには漁獲努力量の削減が必要だと指摘されている。親魚の資...ICES2025年北大西洋サバこの10年で最低の漁獲勧告量“何をノルウエーに学ぶのか”北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二
＃99 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 CA モロベイ漁業団体 沖合調査をめぐり提訴 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
2024年10月04日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[＃99洋上風力発電と漁業海外の経験米国CAモロベイ漁業団体沖合調査をめぐり提訴]①洋上風力発電が本当にCO2削減に貢献するのか、②洋上風力発電事業自体が再エネ賦課金だのみの不採算事業であり漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、③政府が責任をもったMSP（海洋空間計画）を設定すべきではないのか、④政府がベースラインをしっかり作るような漁業影響調査を指導すべきではないのか。日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、...＃99洋上風力発電と漁業海外の経験米国CAモロベイ漁業団体沖合調査をめぐり提訴北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二
＃98 洋上風力発電と漁業 海外の経験 英国 スコットランド“もう話し合った”浮体式は漁業を破壊する 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
2024年10月04日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[＃98洋上風力発電と漁業海外の経験英国スコットランド“もう話し合った”浮体式は漁業を破壊する]①洋上風力発電が本当にCO2削減に貢献するのか、②洋上風力発電事業自体が再エネ賦課金だのみの不採算事業であり漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、③政府が責任をもったMSP（海洋空間計画）を設定すべきではないのか、④政府がベースラインをしっかり作るような漁業影響調査を指導すべきではないのか。日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェ...＃98洋上風力発電と漁業海外の経験英国スコットランド“もう話し合った”浮体式は漁業を破壊する北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二
ポスト英国EU離脱 アイルランド漁業は英国EU離脱の影響とノルウエーの無謀サバ乱獲で壊滅に向かう 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
2024年10月04日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ポスト英国EU離脱アイルランド漁業は英国EU離脱の影響とノルウエーの無謀サバ乱獲で壊滅に向かう]「ノルウエーの“責任ある漁業国”とアッピールしている態度は信じがたい」アイルランドの漁業は、2025年に予定されているサバの漁獲割当量が、英国EU離脱の影響を受け大幅削減される見通しで、壊滅の危機に直面している。日本の一部の識者とされるグループにおいて、資源管理の優等生と評されるノルウエー漁業が、「無責任な行動」をとり、乱獲を試みていると批判を浴びている事実が存在している。国際海洋探検会議（ICES）が北西部海域のサバ漁獲割当量を大幅に削減するよう求める最新の科学的勧告を発表した。漁獲制限の22％削減勧告は、英国EU離脱の影響...ポスト英国EU離脱アイルランド漁業は英国EU離脱の影響とノルウエーの無謀サバ乱獲で壊滅に向かう北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二
ロシア・オホーツク海漁獲活カニ アムール川を利用してハバロフスク経由中国黒竜江省へ輸出
2024年10月04日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア・オホーツク海漁獲活カニアムール川を利用してハバロフスク経由中国黒竜江省へ輸出]ロシアのオホーツク海で漁獲された活カニ9トンが、アムール川を利用し、ハバロフスクを経由して中国黒竜江省抚远镇（撫遠）に向け輸出された。このアムール川を利用したコンテナ活製品輸送は初めての物流チェーンであり、ロシア動植物衛生監督局によって衛生証明書等が発給された。輸送コンテナは活輸送のための適正水温維持装置と浄化システムを備えている。同衛生監督局沿海地方支部は当該製品がロシア法規と輸入国の要件に準拠して安全基準を満たしていると説明している。ロシア・オホーツク海漁獲活カニアムール川を利用してハバロフスク経由中国黒竜江省へ輸出
ロシア 冷凍魚と甲殻類の為替レート連動輸出関税は残る可能性がある リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年10月02日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア冷凍魚と甲殻類の為替レート連動輸出関税は残る可能性がある]ロシア政府が、国家の主要財務を検討するための資料を下院に提出し、来年2025年の予算執行法案に冷凍魚や甲殻類に関して、為替レート連動輸出関税の設定を残す可能性が盛り込まれていることが分かった。一部、情報によるとイワシは除外される。ロシア政府は、2023年9月21日付決定No.1538により、水産物製品を含めた広範な商品の輸出関税を、ルーブルとドルの為替レートに連動させて設定、同年10月1日からこれを施行した。（報告担当者原口聖二：レートは1ドルあたり95ルーブルを超える時、輸出関税は7％となり、80ルーブル未満の時ゼロとなる。ルーブル安で輸出が増加傾向に向かうとき税金を徴収、...ロシア冷凍魚と甲殻類の為替レート連動輸出関税は残る可能性があるリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ポスト英国EU離脱 EUはノルウエーのサバ乱獲と英国との難しい交渉に対応しなければならない「責任ある漁業国”とアッピールしている態度は信じがたい」
2024年09月29日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ポスト英国EU離脱EUはノルウエーのサバ乱獲と英国との難しい交渉に対応しなければならない]「責任ある漁業国”とアッピールしている態度は信じがたい」日本の一部の識者とされるグループにおいて、資源管理の優等生と評されるノルウエー漁業が、「無責任な行動」をとり、乱獲を試みていると批判を浴びている事実が存在している。ノルウエー政府は2024年6月17日、英国、フェロー諸島とともにNEAFC海域のサバの向う3年間有効とする漁業協定に合意したと発表した。TAC設定(2024年漁期：沿岸国73万9,386トン)に対する国別割当は、ノルウエー31％（22万9,210トン）、英国27.48％（20万3,211トン）、そしてフェロー諸島が1...ポスト英国EU離脱EUはノルウエーのサバ乱獲と英国との難しい交渉に対応しなければならない「責任ある漁業国”とアッピールしている態度は信じがたい」
ロシア漁業大手“ロシア漁業会社” 高次加工場“投資クオータ”閾値義務違反問題 勝訴 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年10月01日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業大手“ロシア漁業会社”高次加工場“投資クオータ”閾値義務違反問題勝訴]スケトウダラ漁業最大手ルスカヤ・ルイボァプロムシェレンナヤ・カンパニヤ「ロシア漁業会社」（Русскаярыбопромышленнаякомпания）の陸上スケトウダラ高次加工場”ルスキー・ミンタイ”「ロシアのスケトウダラ」（Русскийминтай）が、“投資”クオータ“に義務付けの2019年締結資源利用協定で定められた製品生産基準を2021年時点で満たしておらず、これに違反したとして、ロシア漁業庁は、同社に対し罰金10億ルーブルを求める訴訟を起こしたが、今般、モスクワ仲裁裁判所が、この主張を退ける判決を下し、漁業会社側が勝訴した。”ルスキー・ミンタイ”は“投...ロシア漁業大手“ロシア漁業会社”高次加工場“投資クオータ”閾値義務違反問題勝訴北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
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2025年04月18日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[トランプ2.0ロシア産水産物禁輸措置を1年間延長ロシア大統領府想定の範囲内]米国トランプ政権は2025年4月10日付官報において、ウクライナ問題の制裁パッケージとしてのロシア産水産物禁輸措置の継続を発表した。米国は、2022年7月、ロシアからの水産物製品の輸入を全面禁止し、更に2023年12月には、第3国が加工した製品についても、ロシア原産水産物の輸入を禁止する追加制裁措置をとっている。この大統領令は、米国の国際緊急経済権限法に基づき毎年更新する必要がある。当該パッケージについて官報は、ロシアの活動が”米国とその同盟国・パートナー国の自由で公正な民主的な選挙と民主的制度の実施を損なう”などを継続中の理由として指摘している。2025年3月24日、サ...トランプ2.0ロシア産水産物禁輸措置を1年間延長ロシア大統領府想定の範囲内
2025年04月17日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案撤回へ]2025年4月初め、ロシアの投資目的漁獲割当（”投資クオータ”＋カニ漁獲割当オークション）の対象期間を15年間から5年間延長、20年間とする法案を上院議員数名が下院に提出したが、今般、これを撤回したことが分かった。この法案について同院農業問題委員会委員会長ウラヂミル・カシンも懸念を表明していた。カシンは、輸出志向部門に対する優遇措置の問題には深い正当性等が必要だと言及していた。提案された変更は、漁業者を不平等な状況に置き、輸出志向の資源利用者を保護することを目的としているとした上で、義務付けされた漁船建造プロジェクトへのアプローチが効果的でないことを考慮する必要があると指摘していた。また、...BREAKINGロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案撤回へリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシアオホーツク海スケトウダラ終漁終盤加速前年比2％増84万トン（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1023）
2025年04月17日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアロット・パッケージ変更深海カニ投資目的漁獲割当オークション5回目設定]ロシア極東海域の深海カニのベニズワイガニとトゲズワイガニについては採算性の低さが指摘され、漁獲割当オークションの不成立が続き、投資目的漁獲割当からこれを除外する法案も検討されてきた。一方でロシア漁業庁は、ロット・パッケージの構成を変え、昨年2024年秋から当該オークションの実施を試み続けているが、先に、第4回目も応札者がなく不成立に終わった。これを受け、ロシア漁業庁は、今般、スタート・プライスを10億5,100ルーブルまで引き下げ、第5回目を2025年5月20日に実施すると発表した。参加申請受付期限は同年5月12日までとなっている。第1回目の設定が2024年11月28日、...ロシアロット・パッケージ変更深海カニ投資目的漁獲割当オークション5回目設定
2025年04月17日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア”北西漁業コンソーシアム”系列ズワイガニ資源利用契約解除請求審理1回目は5月22日]ロシア漁業庁は、2019年に実施された、投資目的漁獲割当第1弾カニ漁獲割当オークションの落札者2社との資源利用解除請求を今年2025年3月初旬にモスクワ仲裁裁判所へ提出、これが受理されている。被告は、14の漁業会社によって年間1万トンのタラバガニと7,100トンのズワイガニ（オピリオ）、そして4万5,000トンの魚類等を生産するロシア”北西漁業コンソーシアムSZRK”（Северо-ЗападныйРыбопромышленныйКонсорциум”СЗРК”）傘下ムルマンスクの”アルファ・トレイド”（АльфаТрейд）社と”エタ・トレイド”（...ロシア”北西漁業コンソーシアム”系列ズワイガニ資源利用契約解除請求審理1回目は5月22日
ロシアオホーツク海スケトウダラAシーズン3％増で終漁
2025年04月15日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業はスケトウダラすり身生産供給を着実に発展させるカニカマが完全国産化]今年2025年漁期、同年1月1日から始まったロシア漁業にとって最も重要なオホーツク海春季抱卵スケトウダラ操業“Aシーズン”が同年4月10日をもって完了、当該操業による漁獲量は84万6,100トンに達し、前年となる2024年同期を2.5％上回った。今漁期、報告日となる同年4月10日までの極東海域全体のスケトウダラの漁獲量はTAC約240万トンに対して105万8,000トンとなっている。当該期間の洋上でのスケトウダラのすり身製品出来高は、約4万1,400トンに達し、前年2024年同期を36％から37％上回った。昨年2024年、ロシア漁業のすり身生産量は7万800トン...BREAKINGロシア漁業はスケトウダラすり身生産供給を着実に発展させるカニカマが完全国産化リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア漁業庁漁業生産高2025年目標500万トン日刊水産経済新聞（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1022）
2025年04月10日ユーザー各位拝啓時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。さて、ロシア漁業庁長官シェスタコフは、“漁業と水棲生物資源保全に関する連邦法”採択20年を記念し、”漁業分野発展のための立法支援”と題し講演を行い、ロシア漁業の高次加工による付加価値産業化の進捗を国会で報告しました。シェスタコフは、2016年に更新された“漁業と水棲生物資源保全に関する連邦法”に、漁船団の更新、水産加工場建設等を義務付け付帯プロジェクトとする投資目的漁獲割当（“投資クオータ”＋カニ漁獲割当オークション）の実施が盛り込まれた点を指摘、これら第1弾、第2弾の進捗を報告すると同時に、高付加価値製品生産が15％から32.5％に増加しており、2030年までには、当該シ...ロシア漁業ニュースヘッドライン2025年04月http://kisenren.com
タラの高騰で英国民食フィッシュ＆チップス影響日刊みなと新聞
2025年04月09日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案下院関連委員会委員長が懸念を表明]先に、ロシアの投資目的漁獲割当（”投資クオータ”＋カニ漁獲割当オークション）の対象期間を15年間から5年間延長、20年間とする法案が下院に提出されたが、同院農業問題委員会委員会長ウラヂミル・カシンが懸念を表明している。カシンは、輸出志向部門に対する優遇措置の問題には深い正当性等が必要だと言及している。提案された変更は、漁業者を不平等な状況に置き、輸出志向の資源利用者を保護することを目的としているとした上で、義務付けされた漁船建造プロジェクトへのアプローチが効果的でないことを考慮する必要があると指摘している。また、義務付けされた漁船建造プロジェクトを未履行のまま、漁...ロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案下院関連委員会委員長が懸念を表明リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2025年04月09日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2024年ロシア漁業総括レヴューロシア漁業庁幹部会合拡大会議]ロシア漁業庁幹部会合拡大会議で、今般、昨年2024年のロシア漁業の総括レヴューが行われた。昨年2024年、ロシア漁業は490万トンの水棲生物資源を生産した。登壇したロシア副首相パトルシェフは、水棲生物資源の生産に関して、前年2023年比において8％減少したが、これは、太平洋サケマスの減少が大きく、一方で、スケトウダラやニシンが増加し、イワシについては、ソ連崩壊後において最高を記録したと基調報告した。ロシア漁業庁長官シェスタコフは、今年2025年、再び500万トンを達成するため、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロと協力し、漁獲勧告の精度を上げ、漁業組織の編成について徹底的な分析を行う必...BREAKING2024年ロシア漁業総括レヴューロシア漁業庁幹部会合拡大会議
2025年04月08日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ポスト英国EU離脱英国“金曜の夜”のご馳走フィッシュ＆チップス高騰“FridayNightFantasy”Again]EUは2024年から2026年の新たな自主関税割当（ATQ）制度から、ロシア産の主要なスケトウダラ等の白身魚を含め水産物製品を除外、輸入免税はなくなり、13.7％の標準関税が設定され、さらに、第3国が加工した製品についてもこれが対象になった。英国は、2022年7月、ロシア産白身魚の輸入関税を引き上げ、35％を設定した。欧州の水産加工・冷凍食品業界は、白身魚原料の値上がりにより窮地に追い込まれている。英国一般紙は、これらに、北海でのタラとハドック（コダラ）漁獲割当の削減が加わり、外食・中食フィッシュ＆チップ業界が提供価格に転...ポスト英国EU離脱英国“金曜の夜”のご馳走フィッシュ＆チップス高騰“FridayNightFantasy”Againリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2025年04月08日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア何度も繰り返す“ビルジャ”での水産物取引法案論議]ロシア独占禁止庁が、何度も頓挫している水産物製品の一部を“ビルジャ”（Биржа：商品取引所）を介して流通させることを義務化する法案を、再び用意していると報じられている。流通過程における価格形成の透明化、消費者保護を大義としている。過去、ロシア財務省が提出した当該法案には、スケトウダラ、ニシン、マダラ、カラフトマス、シロザケ、ベニザケ等の冷凍原魚、フィレ等の製品等を対象に全体の25％を、“ビルジャ”でのオークションで販売することの義務付けすること等が盛り込まれていた。一方で、業界は、“ビルジャ”での取引が魅力的であれば、義務付けしなくても、経済原理に基づきこれを利用すると指摘、強く反...ロシア何度も繰り返す“ビルジャ”での水産物取引法案論議リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2025年04月07日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア投資目的漁獲割当付帯義務プロジェクト完了期限当初の6年から2倍の12年以内へ]ロシア政府は、投資目的漁獲割当（”投資クオータ”＋カニ漁獲割当オークション）に付帯して義務付けされている漁船建造、陸上水産加工場建設等のプロジェクトの完了期限を12年以内まで延長する決定を行った。一方、この延長には、投資プロジェクト選定のための省庁間委員会の決定が必要で、同委員会に対し、産業貿易省からの正当性を認める情報の提供が求められることになる。また、当該漁獲割当の利用者は、プロジェクトの実施に対する担保を提供しなければならない。ロシア政府は、2022年5月、完了期限を当初の6年から8年以内に延長していた経緯があり、これとの比較において2倍の期間設定に...BREAKINGロシア投資目的漁獲割当付帯義務プロジェクト完了期限当初の6年から2倍の12年以内へ
2025年04月06日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア上院深海ガニ資源利用への効果的アプローチを規制当局に求める]ロシア上院関連委員会は、投資目的漁獲割当にカテゴライズされ、オークションが繰り返されているものの、資源利用契約に至っていない極東海域の深海ガニへの有効なアプローチを検討するように求めた。ロシア極東海域の深海カニのベニズワイガニとトゲズワイガニについては採算性の低さが指摘され、漁獲割当オークションの不成立が続いている。当該漁獲割当は、投資目的漁獲割当第1弾の枠組みにあり、オークションの落札者には全長50m以上のカニ漁船の建造が義務付けされることになっている。現在、上場の設定は、日本海ベニズワイガニとオホーツク海トゲズワイガニの漁獲可能量の50％x2ロットとなっている。以前、継続して上...ロシア上院深海ガニ資源利用への効果的アプローチを規制当局に求める
2025年04月06日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[トランプ2.0急減速が危惧される日本の対米ホタテ輸出]昨年2024年、米国のホタテの輸入量は大幅に増加した。輸入量が米国の生産量（むき身換算）を上回ったのは4年連続となった。米国の自国生産量（むき身換算）は2023年の1万トンから、昨年2024年には6,700トンに減少している。昨年2024年、米国市場へのホタテの総供給量において、記録上初めて、日本からの輸入（殻なし製品5,389トン）が米国国産（輸出を除く）より多くなった。日本が第1位となり、米国、中国、カナダがそれに続いた。米国からのホタテの輸出は、ドル高と生産の減少により国内にとどまる数量が増えたため、低水準にとどまっている。今年2025年の米国の輸入量は、トラン...トランプ2.0急減速が危惧される日本の対米ホタテ輸出北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二
2024年06月22日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[2024年北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流概況（6月17日）]ロシア漁業庁サハリン・クリール地域管理局は、今年2024年の北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流の概況を発表した。今年2024年、サハリン州では、78施設が太平洋サケマス稚魚放流事業を展開している。稚魚放流は、同年5月20日から開始され、6月18日までにシロザケ7億1,141万3,769尾、カラフトマス1億2,421万5,882尾、計8億3,562万9,651尾が放流された。増殖事業（河川）放流実績対計画比、放流養殖事業（内水面）等は別表のとおりとなっている。なお、当該放流は同年7月末まで継続される予定となっている。2024年北...2024年北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流実績（6月17日）
2024年06月21日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア国内のスケトウダラH&G卸売価格推移（2024年6月6日）]100ルーブル/kgへ一気に上昇2024年6月6日H&G（25cmアップ）卸売価格（ウラヂオストク倉庫前）100ルーブル/kgへ一気に上昇近年、世界のスケトウダラ生産量は350万トンで、ロシアが180万トン-190万トン、米国が昨年2022年の約3割減を除き150万トンを占めている。スケトウダラ生産において、ロシアは洋上でH&G（ドレス）を生産し中国へ輸出、中国が陸上でフィレ加工してEUへ再輸出、米国は日本へすり身として輸出することを、それぞれ仕向けの主流としてきたものの、ロシアについては、新型コロナウイルス（CV19）拡散防止対策による中国の冷凍水産物輸入制限により、当該...ロシア国内のスケトウダラH&G卸売価格推移（2024年6月6日）100ルーブル/kgへ一気に上昇リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月21日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア農業大臣遠方漁場操業対象燃料費補助復活案作成を指示]ロシア農業大臣アクサナ・ルートは、ロシア漁業庁に対し、遠方漁場操業対象燃料費補助の復活案作成を指示した。ロシア内閣は、今年2024年2月、公海、外国水域等、遠方漁場で操業を行うことを条件とした燃料費の補助金支払いに関する命令を無効とする決議を行った経緯がある。対象となっていた補助金は、2021年夏に決定された漁業支援策で、公海、外国水域等、遠方漁場で操業を行うことを条件に燃料費の30％を補償することを規定した命令に基づくもので、補助金の10倍金額相当の製品を国内市場と海外市場へ供給することが義務付けされていた。一方、既に、この補助金の支払いは2022年に停止され、2023年8月には打ち切り...ロシア農業大臣遠方漁場操業対象燃料費補助復活案作成を指示北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ノルウエー漁業協会ズワイガニ許可更新に懸念表明日刊みなと新聞
2024年06月18日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ノルウエー来年2025年1月1日ズワイガニ漁業許可一斉更新参加制限陸上産業供給漁獲割当導入]ノルウエー貿易産業水産省は来年2025年1月1日、ズワイガニ漁業許可の一斉更新を行い、参加条件を変更すると、2024年5月下旬に発表した。既存のすべての許可の取り消しとなり、新たな条件に基づく許可申請が必要となる。ノルウエー漁業海洋大臣マリアンヌ・シベルトセン・ネスは、ズワイガニ漁業の収益性確保のため、より厳格な参加制限が必要だと指摘、着業者が少なければ、漁業効率が高まると言及した。来年2025年から、ズワイガニのTACの10％が活製品出荷のために確保されることも決定された。これは、新たにズワイガニ操業許可を取得した漁船が、陸上産業との協定締結を条件に漁獲...ノルウエー来年2025年1月1日ズワイガニ漁業許可一斉更新参加制限陸上産業供給漁獲割当導入北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月16日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ポスト英国EU離脱アイルランド漁業・水産加工業5団体団結してEU改革を求める]アイルランドの漁業・水産加工業5団体の代表者がダブリンに集まり、団結して英国離脱後のEU改革を求めるための初の作業会合を行った。キリーベグズ・漁業者機構（KillybegsFisherman’sOrganisation：KFO）、アイルランド漁業生産者機構（IrishFishProducersOrganisation:IFPO）、アイルランド南部・西部漁業生産者機構（IrishSouth&WestFishProducersOrganisation：IS&WPO、アイルランド南部・東部漁業生産者機構（IrishSouth&EastFishProd...ポスト英国EU離脱アイルランド漁業・水産加工業5団体団結してEU改革を求める
2024年06月16日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア科学研究機関国後島沿岸水棲生物資源調査]全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ・サハリン支部サフニロは、2024年5月-6月、国後島沿岸で小型定置網を利用し、水棲生物資源調査を実施した。漁獲物の情報収集作業は、水産加工場”ユジノクリリスキー・ルイブコンビナート”（Южно-Курильскийрыбокомбинат）で行われた。2,605個体のサンプルが収集され、漁獲物の構成ではコマイが60％を占め最大となった。各漁獲物のサイズ構成は長期的な平均値であり、急激な変化は観察されず、調査地域の資源の安定した状態が示されている。ロシア科学研究機関国後島沿岸水棲生物資源調査漁獲物コマイが支配的
2024年06月16日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[＃83洋上風力発電と漁業海外の経験米国トランプは洋上風力を軽蔑している鳥とクジラを殺す]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発...＃83洋上風力発電と漁業海外の経験米国トランプは洋上風力を軽蔑している鳥とクジラを殺す
2024年06月14日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアカニ大手“アンテイ”アリババ・グループのリテイル売場フェースを確保カナダ産上回る評価]ロシアのカニ大手グループ“アンテイ”（Антей）は、中国アリババ・グループのリテイル“HemaFresh”（盒馬鮮生）の売場フェースを確保した。製品は自社ブランドの冷凍ズワイガニ（オピリオ）で、中国リテイルへの参入は初めてとなる。2024年5月、最初のロットが上海、深圳、広州の“HemaFresh”のフェースに並んだ。“HemaFresh”は中国全土に350以上の店舗を展開しており、将来的には当該3地域以外にも“アンテイ”の製品が供給される予定となっている。“アンテイ”代表イワン・ノビコフは、“HemaFresh”へのプレゼンテーションにおいて、自社ロシ...ロシアカニ大手“アンテイ”アリババ・グループのリテイル売場フェースを確保カナダ産上回る評価
2024年06月13日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアスケトウダラ業界中国HoReCa市場の白身魚需要により供給の安定化を展望]ロシアのスケトウダラ業界は、中国向け製品について、これまでのEU等向け再輸出用加工原料の供給ばかりでなく、同国HoReCa市場の白身魚需要による供給の安定化を展望している。中国の白身魚加工業者や世界中のパンガシウスやその他の安価な魚の供給業者は、ケータリング施設や電子商取引サービスを含め、中国HoReCa市場の拡大で白身魚製品の需要が増加していると認識している。中国の外食業界は、大衆的な魚料理レストランの人気が高まっており、海鮮料理を提供する外食チェーンの展開が活発になっていると評価している。中国は世界最大の水産物消費国であり、ロシアの水産物輸出の最も重要な目...ロシアスケトウダラ業界中国HoReCa市場の白身魚需要により供給の安定化を展望
2024年06月10日ユーザー各位拝啓時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。さて、ロシア大統領プーチンは、2024年5月7日、“2030年までと2036年までの国家発展目標”を概説して、漁業分野の課題設定を行い、これに基づきロシア政府が、同年9月1日までに既存の国家プロジェクトを調整し、新しいプロジェクトを開発すること、また、当該発展目標を達成するための戦略的統一計画を策定、大統領傘下評議会に提出することを求めました。さらに、漁業分野の輸出機会と経済的利益を発展させるには、数量を増やして新たな市場を開拓するだけでなく、引き続き付加価値の高い製品の供給を増加させる必要があることを指摘しました。今月号においては、これらのロシア漁業の政策の動向に関する直...ロシア漁業ニュースヘッドライン2024年06月http://kisenren.com
2024年06月10日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア中国を漁業分野における真の戦略的パートナーと評価する]ロシア漁業庁副長官ソコロフは、先にサンクトペテルブルグで開催されたロシア国際経済フォーラムにおいて、中国が漁業分野における真の戦略的パートナーだと語った。現在、ロシア産水産物の輸出において中国向けが50％以上を占め、昨年2023年は約130万トン、約30億ドル相当に達し、数量ベースで前年2022年を33％上回った。ロシアと中国の漁業協力は貿易以外でも発展している。南極の海洋生物資源の保存に関する委員会(CCAMLR）やWTOなどの国際機関レヴェルでも共通の取り組みが行われている。ソコロフは、特に商業養殖の分野における国家間の協力に大きな展望があることを指摘した。ロシアでは、この養殖漁業が...ロシア中国を漁業分野における真の戦略的パートナーと評価する北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月10日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業庁長官中国向けカニ製品等輸出伸張を報告]ロシア漁業庁長官シェスタコフは、今年2024年1月-5月、同庁沿海地方管理局の輸出証明手続きによって中国に対し1万4,031トンのカニ製品が供給され、前年2023年同期を10.2％上回ったと発表した。先にサンクトペテルブルグで開催されたロシア国際経済フォーラムにおいてシェスタコフは、中国への水産物輸出の伸張を報告した。現在、ロシア産水産物の輸出において中国向けが50％以上を占め、昨年2023年は約130万トン、約30億ドル相当に達し、数量ベースで前年2022年を33％上回った。制裁措置による米国市場の封鎖により、カニについては北部地方（バレンツ海）からの中国市場向けボイル製品の商流・物流が構築され...ロシア漁業庁長官中国向けカニ製品等輸出伸張を報告北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月09日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ロシア政府一部紛争地帯アゾフ・黒海地域の漁業支援10億ルーブルを用意]ロシア首相ミシュスチンは、2024年6月5日、政府として、紛争地帯が含まれるアゾフ・黒海地域、クリミア、ヘルソン、ザポリージャ、ドネツク、ロストフ、そしてクラスノダールの漁業分野に3年間で最大10億ルーブルの支援を用意すると発表した。当該支援により、漁業会社は、従業員への給与支払、年金、医療、社会保険料の費用の一部負担が軽減されることになる。補償額は過去3年間の漁業・海面養殖の年間平均生産額の20％相当で、一方で漁業会社は前年比少なくとも80％の従業員雇用を維持することが条件となる。ロシア政府一部紛争地帯アゾフ・黒海地域の漁業支援10億ルーブルを用意
2024年06月04日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア水産物為替レート連動輸出関税撤廃法案が下院へ提出される代替法人引上げ]ロシア政府は、水産物の為替レート連動輸出関税撤廃と、代替として法人税（所得税）を25％引上げする法案を、今般、下院に提出した。ロシア大統領プーチンは、2024年4月末、ロシア産業企業家同盟（РСПП：日本の経団連に相当）との会合において、全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ）会長ズベレフが、スケトウダラ、マダラ、そしてカニ製品の輸出関税の撤廃を求めたことに対し、これを支持して、関係省庁に検討を指示すると表明していた。提出された案は、早ければ今春、2024年春の国会で採択される可能性があり、施行を2025年1月1日としている。ロシア政府は、2023年9...ロシア水産物為替レート連動輸出関税撤廃法案が下院へ提出される代替法人引上げ
2024年05月30日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[欧州水産加工食品業界自国制裁のロシア産白身魚輸入高関税設定に苦しむ]EUは、2024年から2026年の新たな自主関税割当（ATQ）制度から、ロシア産の主要なスケトウダラ等の白身魚を含め水産物製品を除外、輸入免税はなくなり、13.7％の標準関税が設定され、さらに、第3国が加工した製品についてもこれが対象になった。また、英国は、2022年7月、ロシア産白身魚の輸入関税を引き上げ、35％を設定し、現在、第3国が加工した製品についてもこれを対象とする検討が開始されている。欧州水産加工食品業界は、これらのロシアへの自国制裁措置によりタラ等の白身魚の調達に苦しんでおり、大西洋タラの漁獲量減少がこれに拍車をかけている。昨年2023年にEUは計28万4,...欧州水産加工食品業界自国制裁のロシア産白身魚輸入高関税設定に苦しむリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年05月30日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア大統領漁業法の新たな改正に署名国際条約海域での自国漁業規制を明確化]ロシア大統領プーチンは、今般、漁業と水棲生物資源の保全に関する連邦法（漁業法）の新たな改正に署名した。これには、ロシアEEZ外の国際条約海域でのロシア漁業への規制の明確化が盛り込まれており、国家間の合意がない場合、ロシア政府が、対象水棲生物資源の許容漁獲量を設定する権限を有することになり、国際海域での安定した漁業活動に貢献することになる。また、このほか、今次改正では、アゾフ・黒海における操業日誌等の報告手続きの電子媒体化の猶予期間の延長等が加えられている。ロシア大統領漁業法の新たな改正に署名国際条約海域での自国漁業規制を明確化リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年05月29日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア財務省水産物を含めた為替レート連動輸出関税撤廃の代替として所得税の引上げを提案]ロシア財務省は、水産物を含めた為替レート連動輸出関税撤廃の代替として所得税の引上げ案を、今般、政府に提出した。ロシア大統領プーチンは、2024年4月末、ロシア産業企業家同盟（РСПП：日本の経団連に相当）との会合において、全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ）会長ズベレフが、スケトウダラ、マダラ、そしてカニ製品の輸出関税の撤廃を求めたことに対し、これを支持して、関係省庁に検討を指示すると表明していた。提出された案は、早ければ今春、2024年春の国会でも審議される可能性がある。ロシア政府は、2023年9月21日付決定No.1538により、水産...BREAKINGロシア財務省水産物を含めた為替レート連動輸出関税撤廃の代替として所得税の引上げを提案リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年05月28日北海道機船漁業協同組合連合会一般社団法人北洋開発協会原口聖二[日本で資源管理“優等生”と評されるノルウエー漁業EUから“最悪の違反国”と批判を浴びている事実]日本の一部の識者とされるグループにおいて、資源管理の優等生と評されるノルウエー漁業は、実際には最悪の違反国だと批判を浴びている事実が存在している。北東大西洋沿岸各国は、共同管理魚種のTACに合意しているが、サバ、ニシン、そしてブルーホワイティングの国別割当は妥結に至っていない。これは、合意された年間漁獲量の合計がしばしば大幅に超過していることを意味しており、ノルウエーとフェロー諸島がEUから最悪の違反国だと批判を浴びている。EU、ノルウエー、フェロー諸島は2014年から2020年までサバの漁獲割当に合意していたが、英国がEUを離...日本で資源管理“優等生”と評されるノルウエー漁業EUから“最悪の違反国”と批判を浴びている事実
2024年05月28日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業庁長官大統領ウズベキスタン訪問に同行同国に漁獲割当漁業協力議定書署名]ロシア漁業庁長官シェスタコフは、大統領プーチン率いる代表団の一員としてウズベキスタンを訪問、政府間漁業協力議定書の一部変更に署名した。この変更によりロシアEEZ内におけるロシア企業とウズベキスタン企業との共同漁業が加えられた。ロシアは漁業国ではない友好国と同じスキームによる自国EEZ内での共同漁業を開始している。2002年3月13日付ロシア・ベラルーシ政府間協定の枠組みで開催された第21回両国漁業員会の2023年12月14日付合意に基づくロシアとベラルーシの企業によるロシアEEZ内共同漁業が、今年2024年春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業、所謂“Aシーズン...ロシア漁業庁長官大統領ウズベキスタン訪問に同行同国にロシアEEZ内漁獲割当漁業協力議定書署名リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
