ロシア水産情報。ロシア漁業ニュースヘッドラインを発行。ロシアＩＵＵ漁業関連情報を中心にピックアップ。
ロシア 2025年スケトウダラ枠255万トン 日本の保守的な資源利用を引き離し続ける合理的運用方針 日刊水産経済新聞
ロシア2025年スケトウダラ枠255万トン日本の保守的な資源利用を引き離し続ける合理的運用方針日刊水産経済新聞
日本海スケトウダラ ロシアと日本の資源開発率（漁獲割合）設定 2倍の差 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年03月26日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[北海道日本海接続西サハリン海域スケトウダラTAC期中見直し勧告3万5,000トンへ]“日本海スケトウダラロシアと日本の資源開発率（漁獲割合）設定2倍の差”全ロシア海洋漁業研究所ヴニロは、今般、北海道日本海側資源(日本海北部系群)と分布が重なる西サハリン海域のスケトウダラの今年2024年TACを当初設定2万4,500トンから期中見直しし、1万500トン上積みして、3万5,000トンに引き上げる勧告を行った。同研究所は、当該海域のスケトウダラの商業バイオマスを24万6,000トンと算定している。これは、同研究所がバイオマスに対する開発率（漁獲割合）を14％に設定することを妥当としていることを指し示している。一方、海域が接続して資源分布が重複す...日本海スケトウダラロシアと日本の資源開発率（漁獲割合）設定2倍の差リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア科学研究機関 カニ類2025年海域別TAC案を発表 前年比4.4％増 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年03月25日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア科学研究機関カニ類2025年海域別TAC案を発表前年比4.4％増]ロシア科学研究機関は、今般、来年2025年のカニ類の海域別TAC案を発表した。ロシア海域全体では10万9,828トンで前年となる今年2024年比4.4％増が提案されている。この内、タラバガニは2万9,738トン、アブラガニが7,912トンとなる。また、ズワイガニ（オピリオ）が5万トン以上を占める。タラバガニは極東海域とバレンツ海ともに据え置き、一方、極東海域においてアブラガニが9.8％、ズワイガニ（オピリオ）が7.8％、それぞれ増加の評価となった。ロシア科学研究機関カニ類2025年海域別TAC案を発表前年比4.4％増リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア科学研究機関 スケトウダラ 来年2025年海域別TAC案を発表 遂に250万トンを超える リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年03月25日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア科学研究機関スケトウダラ来年2025年海域別TAC案を発表遂に250万トンを超える]ロシア科学研究機関は、今般、来年2025年のスケトウダラの海域別TAC案を発表した。極東海域の合計は、250万トンの大台を突破、255万4,300トンで、前年となる今年2024年より11.8％増とし、極めて高水準となる。オホーツク海は、ここ数年、大規模な後続資源の加入が押しなべて確認されておらず、安全性に配慮し10％弱程度の削減を行ってきたが、この期間を2023年までに完了、今年2023年は各海域において6％-19％の増加となっており、来年2025年は、この数量に更に15％-20％の上積みが見込まれる。日本EEZオホーツク海との“またがり資源”と評価...ロシア科学研究機関スケトウダラ来年2025年海域別TAC案を発表遂に250万トンを超えるリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
日本EEZ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（3月15日）
2024年03月26日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[日本EEZ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（3月15日）]韓国漁船による自国EEZにおける2023年度漁期（管理期間2023年7月-2024年6月）の2023年7月1日から2024年3月15日までのスルメイカのTAC管理漁獲量は1万7,320トンで、前年度同期比68％、TAC設定7万9,000トン（実証試験枠を除く）に対する開発率は22％にとどまっている。主要漁業沖合イカ釣りの漁獲量は報告日までに2,540トン、前年度同期比38％、TAC開発率は11％にとどまっている。2020年度漁期から近海網漁船（小規模漁業）にもイカのTAC管理が導入されている。近海網漁業は、2023年度漁期開始から報告日までに、前年度同期を8％上回る4,2...日本EEZ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（3月15日）
日本科学研究機関によるスルメイカ韓国西海（黄海）の漁獲情報除外の不具合 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
日本科学研究機関によるスルメイカ韓国西海（黄海）の漁獲情報除外の不具合2024年03月24日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二日本の科学研究機関は2023年度のスルメイカの資源評価のための情報として、韓国黄海（西海）での漁獲量を除外してしまった。日本の科学研究機関は韓国のスルメイカの月別漁獲量を4月-10月が秋季発生群、12月-3月を冬季発生群、11月を半々と分類していた。日本の科学研究機関によると、黄海（西海）での漁獲量を、2022年漁期まで1％未満-20％と推定していた。しかし、韓国管理機関の情報をもとにすると、最低限に見積もっても、2017年漁期から2022年漁期までの間、黄海（西海）での漁獲量のシェアは34.9％-53.8％で推移している。韓国黄海（西海）での漁獲量を除外した理由について...日本科学研究機関によるスルメイカ韓国西海（黄海）の漁獲情報除外の不具合リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア漁業庁長官 全ての漁業協定のロシアの利益の有無の分析の開始提案を支持 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年03月20日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業庁長官全ての漁業協定のロシアの利益の有無の分析の開始を支持]ロシア漁業庁長官シェスタコフは、先に上院議長マトヴィエンコが、漁業分野におけるすべての政府間協定について、ロシアにとっての利益の有無の分析を開始する提案をしたことを支持すると表明した。一方でシェスタコフは、漁業協定のメリットやデメリットの問題は複雑で、包括的に検討する必要があると強調し、各国がロシアEEZに入域し、単純に操業を行うことを許可するという協定を結んでいないと説明して、同時にロシア漁業者が相手国EEZに入域するものや、金銭補償と引き換えに漁業権をロシアが提供するという協定も存在しており、儲かるか儲からないかという問題は常に諸刃の剣だと言及した。また、これらすべ...ロシア漁業庁長官全ての漁業協定のロシアの利益の有無の分析の開始提案を支持リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
国際指名手配 ロシア極東のカニ王 アレッグ・カンはやはり死んでいたのか
2024年03月20日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[国際指名手配ロシア極東のカニ王アレッグ・カンはやはり死んでいたのか]ロシア検事総局の訴えによる審理において、被告であり国際指名手配を受けている極東のカニ王と呼ばれたアレッグ・カンの弁護士は、本人が死亡しており、当該刑事事件を終了するよう求めた。2023年2月には、膵臓癌によってロンドンで死亡、韓国で荼毘に付されたとの情報をミディアが一斉に伝えたが、司法当局は、未だに公式的な情報を確認していない。しかし、ロシア連邦公証人役場の電子データベースには、フルネームと生年月日がカンと一致する人物の死亡に関する相続事案が実際に存在しており、2023年2月14日に死亡したことが記載されている。アレッグ・カンには2014年から2015年、カニを輸出する際...国際指名手配ロシア極東のカニ王アレッグ・カンはやはり死んでいたのか
洋上風力発電と漁業 日本の経験＃64 洋上風力発電に異議 道機船連 原口聖二 漁業を犠牲にしてまで推進する意味があるPJなのか
2024年03月19日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[洋上風力発電と漁業日本の経験＃64洋上風力発電に異議道機船連原口聖二]“コストや資源リスク大漁業を犠牲にしてまで推進する意味があるプロジェクトなのか”2024年03月19日日刊水産経済新聞日本でも地球温暖化対策として洋上風力発電事業が推進される中、北海道機船連の原口聖二常務は、欧米で最近、開発コスト上昇に伴う採算悪化の問題が顕在化していることや、施設建設に伴い漁業資源に悪影響が及ぶ可能性を改めて指摘し、これらに見合う導入意義があるのかと疑問を投げ掛けている。2024年03月19日日刊水産経済新聞洋上風力発電と漁業日本の経験＃64洋上風力発電に異議道機船連原口聖二漁業を犠牲にしてまで推進する意味があるPJなのか
ロシア オホーツク海スケトウダラ漁 3月10日現在 前年並みの58万トン 日刊水産経済新聞
2024年03月19日日刊水産経済新聞ロシアオホーツク海スケトウダラ漁3月10日現在前年並みの58万トン日刊水産経済新聞
ロシア漁業 2030年までに漁獲量600万トン 日刊水産経済新聞
ロシア漁業2030年までに漁獲量600万トン日刊水産経済新聞
ロシア ”2030年までの漁業発展戦略”の調整ガイドライン計画を発表 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年03月15日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア”2030年までの漁業発展戦略”の調整ガイドライン計画を発表]2024年3月14日、全ロシア博覧センター（ВыставкаДостиженийНародногоХозяйства）で開催された国際展示フォーラム“ロシア”の枠組みで、パネル・セッション“ロシア漁業：昨日・今日・明日”が行われ、”2030年までの漁業発展戦略”の計画調整などが論議された。セッションのモデレータを務めた上院経済政策委員会副委員長ドルゴフは、ロシアが有数の漁業国の一つであり、漁獲量では世界第4位にランクされていることを指摘、漁業分野がロシア経済にとって戦略的な産業の一つであると述べ、食糧安全保障の確保と、船舶や水産加工設備の輸入代替において、先進的役割を果た...ロシア”2030年までの漁業発展戦略”の調整ガイドライン計画を発表リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2023年 ロシア フィッシュミール輸出 前年比10％増 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年03月14日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2023年ロシアフィッシュミール輸出前年比10％増]昨年2023年のロシアのフィッシュミール輸出量は前年2022年比で10％増加し14万3,000トンに達した。金額では2億2,700万ドルで11％増加となった。輸出数量は2018年比で2.6倍に成長した。主な仕向け国は、韓国と中国になっている。韓国向けは数量が7万2,000トンで8％増、金額が1億1,000万ドルで14％増となった。また、中国向けは6万6,000トンで25％増、金額が1億900万ドルで27％増となった。これにベラルーシ向けが、3,900トン、560万ドル相当で続いた。ただし、実態として韓国の保税扱いを経由して中国へ輸出される貿易物流ルートが大きく、ロシア産フィッシュミールの...2023年ロシアフィッシュミール輸出前年比10％増リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2023年 ロシアのフィッシュミールの生産量と価格 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年03月14日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2023年ロシアのフィッシュミールの生産量と価格]（生産量）昨年2023年のロシア漁業のフィッシュミール生産量は、前年同期を8.2％上回り、17万4,600トンに達した。漁業生産量において日本の400万トンに対し、ロシアは500万トンで近年リードしているものの、フィッシュミールの生産量は日本（20万トン弱）より大幅に遅れ、これは、設備投資が求められる残滓利用が進んでいないロシアの状況を表すものとなってきた。しかし、資源に対する漁業製品歩留まりの向上、出現した極東海域のイワシ資源の利用、残滓の不法投棄問題の解決等を目的に、中国の水産養殖向け飼料市場ほか、世界的に需要が高まっている当該製品の生産を拡大しており、2018年に初めて10万トンを突...2023年ロシアのフィッシュミールの生産量と価格リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシアのオキアミ漁再開 南極海で30年ぶり本格操業 日刊みなと新聞
ロシアのオキアミ漁再開南極海で30年ぶり本格操業日刊みなと新聞
ロシア 英国との漁業協定破棄 経済制裁に反発 日刊みなと新聞
ロシア英国との漁業協定破棄経済制裁に反発日刊みなと新聞
韓国スルメイカ漁3割減 沖合釣りの消化TACの1割 日刊みなと新聞
韓国スルメイカ漁3割減沖合釣りの消化TACの1割日刊みなと新聞
ロシア漁業庁長官 2030年までに水棲生物資源漁獲量600万トンへ
2024年03月13日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業庁長官2030年までに水棲生物資源漁獲量600万トンへ]ロシア漁業庁長官シェスタコフは、同国の水棲生物資源漁獲量が2030年までに600万トンに達するとの予想を示した。漁船団の更新による漁業効率の向上、イワシ資源の動向、南極オキアミ操業の再開等をその根拠としている。昨年2023年漁期開始から同年12月末日までのロシア漁業者による水棲生物資源漁獲量は、前年2022年同期を8.7％上回り、530万3,800トンとなった。主要海域別では、極東で400万1,300トンが生産され、前年同期を14.3％上回った。この内スケトウダラは、190万3,900トンに達したが、1万8,900トン下回った。また、このほかニシンが39万6,100トン、マダラ11...ロシア漁業庁長官2030年までに水棲生物資源漁獲量600万トンへ
BREAKING ロシア プーチン 英国との漁業協定破棄法署名 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
BREAKING2024年03月12日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアプーチン英国との漁業協定破棄法署名]ロシア大統領プーチンは、昨日2024年3月11日、英国との漁業協定破棄法に署名した。当該法案は同年2月21日下院を通過、更に3月6日上院で採択されていた。これは、2022年3月に英国が貿易での最恵国待遇を停止したことへの報復と位置付けされている。ソ連政府とグレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国政府は、1956年5月に漁業協定を締結した。この協定は5年間を期間として締結され、永久延長の可能性があり、一方の当事者が破棄するまで協定は有効である旨が規定されている。英国はコラ半島の沿岸、カニンノス岬の東側の本土沿い、およびコルグエフ島沿岸のバレンツ海水域で漁業に従事する権利を取得し...BREAKINGロシアプーチン英国との漁業協定破棄法署名リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
BREAKING “復活の日”を迎えたロシア漁業 南極オキアミ操業再開 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年03月12日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[“復活の日”を迎えたロシア漁業南極オキアミ操業再開]2024年3月10日までに、長い休止期間を経てロシア漁業が南極オキアミ操業を再開、“復活の日”を迎えたことをロシア業界紙（WEB）が伝えている。ロシア漁業庁長官シェスタコフは、先に、予定から遅れている南極オキアミ操業の再開について、2024年今夏にも実現の可能性があるとの見解を示していたが、これが早まった形となる。BMRTタイプ漁船“コマンドル”（БМРТ“Командор”）が、大西洋南極域でオキアミ操業を開始した。“コマンドル”には科学的支援や製品加工技術の研究を任務として、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ大西洋支部アトラント・ニロの科学オブザーバが乗船している。“コマンドル”の洋上加工...BREAKING“復活の日”を迎えたロシア漁業南極オキアミ操業再開リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
“またがり資源スルメイカ”冬季発生群 産卵域東経1度違いで大差 九州大 山口忠則様 日刊水産経済新聞
2024年03月12日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[“またがり資源スルメイカ”冬季発生群産卵域東経1度違いで大差九州大山口忠則様]本日2024年3月12日付日刊水産経済新聞は、スルメイカ冬季発生群について、九州大学応用力学研究所大気海洋環境研究センターの山口忠則様が、同大海況予測モデル“DREAMS_M”を用いてシミュレーションしたリポートの結果を伝えた。当該資源の産卵域を東経1度、東西にずらすことにより、回遊経路が日本海側と太平洋側で莫大な違いが生じている。日本EEZとの“またがり資源”となるスルメイカについて報告担当者（原口聖二）は、資源評価関連会議において、再三にわたり、朝鮮半島東部沿岸沖合（日本海）の漁獲量の減少と同西部沿岸沖合の漁獲量の増加を指摘し、その影響評価等を求めてきた。韓国スルメ...“またがり資源スルメイカ”冬季発生群産卵域東経1度違いで大差九州大山口忠則様日刊水産経済新聞
ロシア漁業ニュースヘッドライン 2024年03月 http://kisenren.com
2024年03月10日ユーザー各位拝啓時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。さて、2024年2月21日、ロシア下院は、2022年3月に英国が貿易での最恵国待遇を停止したことへの報復として、バレンツ海ロシア海域での英国漁業の権利を剥奪する法案を採択しました。ソ連政府とグレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国政府は、1956年5月に漁業協定を締結、当該協定の更新は原則5年ごとになっているものの、永久延長の可能性があり、一方の当事者が破棄するまで協定は有効である旨が規定されているとのことです。この措置についてロシアの漁業界の代表者らは、当該協定が相互利益の上に立脚しておらず、英国のみに影響があるものだと指摘しており、法律専門家も、ロシアにとってリス...ロシア漁業ニュースヘッドライン2024年03月http://kisenren.com
2024年の世界のスケトウダラ漁業予想グラフィック 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年03月09日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2024年の世界のスケトウダラ漁業予想グラフィック原口聖二]北海道機船漁業協同組合連合会の報告担当者：原口聖二は、天然魚単一魚種において世界最大生産量となるスケトウダラの今年2024年の漁業予想グラフィックを作成した。同年の当該漁業の総漁獲量を370万トンと予想する。2024年の世界のスケトウダラ漁業予想グラフィック北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ムルマンスク州養殖企業“ロシアのサーモン” 原子力発電所に隣接してスモルト生産施設建設へ
2024年03月09日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ムルマンスク州養殖企業“ロシアのサーモン”原子力発電所に隣接してスモルト生産施設建設へ]2010年以来、バレンツ海のペチェンガ湾域で養殖したサーモンを4.5万トン、自国市場へ供給してきた“ルスキー・ロソシ”（Русскийлосось：“ロシアのサーモン”）社が、コラ電子力発電所（КольскаяАЭС）、並びに*ポリャルニエ・ゾリ市と3者合意を締結した。“ロシアのサーモン”は、コラ電子力発電所隣接地（報告担当者原口聖二：排熱利用と推察）に、スモルトの生産施設を建設する。投資額は約20億ルーブルに達する。コラ原子力発電所の隣接地では、別施設“BLK-フィッシュ”（БЛК-фиш）社が、やはり、サーモン、チョウザメ等の養殖...ムルマンスク州養殖企業“ロシアのサーモン”原子力発電所に隣接してスモルト生産施設建設へ
ロシア養殖漁業 2030年までに60万トン目標 5割増を掲げる 日刊みなと新聞
ロシア養殖漁業2030年までに60万トン目標5割増を掲げる日刊みなと新聞
ロシア フィッシュミール価格5％下落も依然高値が続く 日刊みなと新聞
ロシアフィッシュミール価格5％下落も依然高値が続く日刊みなと新聞
韓国 ロシア産生鮮スケトウダラ定期輸入開始 日本産依存から脱却へ 日刊みなと新聞
韓国ロシア産生鮮スケトウダラ定期輸入開始日本産依存から脱却へ日刊みなと新聞
Международный женский день 8 Марта 2024
Международныйженскийдень8Марта2024
ロシア 英国との漁業協定破棄法案 上院採択 自国にとって無利益・有害な協定は破棄へ “全ての漁業協定についてロシアの利益の有無の分析を開始” リポート 原口聖二
BREAKING2024年03月07日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア英国との漁業協定破棄法案上院採択自国にとって無利益・有害な協定は破棄へ]“全ての漁業協定についてロシアの利益の有無の分析を開始”ロシア上院は、昨日2024年3月6日、英国との漁業協定の破棄法案を採択した。2022年3月に英国が貿易での最恵国待遇を停止したことへの報復として、バレンツ海での英国漁業の権利を剥奪する当該法案が提出され、同年2月21日、ロシア下院を通過していた。ソ連政府とグレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国政府は、1956年5月に漁業協定を締結した。この協定は5年間を期間として締結され、永久延長の可能性があり、一方の当事者が破棄するまで協定は有効である旨が規定されている。英国はコラ半島の沿岸、カニ...ロシア英国との漁業協定破棄法案上院採択自国にとって無利益・有害な協定は破棄へ“全ての漁業協定についてロシアの利益の有無の分析を開始”リポート原口聖二
韓国生鮮スケトウダラ市場 日本産がロシア産に置換される ロシア産定期便化に向け流通開始
2024年03月07日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[韓国生鮮スケトウダラ市場日本産がロシア産に置換されるロシア産定期便化に向け流通開始]ロシア産生鮮スケトウダラの韓国市場への供給の定期便化に向けた流通が2024年3月1日から開始された。江原東海港に週7トン以上ずつ定期的に供給される計画で、東海・江陵をはじめ首都圏など全国に本格流通し、日本に強く依存してきた生鮮スケトウダラと活ホタテ等の代替供給が本格化しつつある。同年3月1日、ウラヂオストク港を出た国際カーフェリー“イースタンドリーム”が、20フィートのコンテナ1TEUに7トンの生鮮スケトウダラを積載して入港した。今回の製品はロシア沿海地方南部沿岸沖合で同年2月26日に漁獲され、27日に選別、仕立、28日にコンテナ積み、29日に“イースタンドリーム...韓国生鮮スケトウダラ市場日本産がロシア産に置換されるロシア産定期便化に向け流通開始
ポスト英国EU離脱 英国 フェロー諸島との交渉で漁獲割当2,200トン確保 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
2024年03月06日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ポスト英国EU離脱英国フェロー諸島との交渉で漁獲割当2,200トン確保]英国は、今般、フェロー諸島との漁業交渉により、タラ等の漁獲割当を2,200トン確保したと発表した。英国は、昨年2023年末、EUとノルウエーとの北海での漁業交渉に合意しており、最大で42万トン、7億ポンド相当の操業権利を確保している。英国は、EU離脱以後、独立した沿岸国の立場で2国間協定等の漁業交渉に取り組んでおり、自由を獲得し、漁業分野にとって最大の利益となる交渉ができることを意味すると指摘している。英国は今年2024年3月26日からドッガー・バンク海域でのEU漁船によるイカナゴ操業の禁止措置をとると先に発表している。この海域における海鳥を含めた、...ポスト英国EU離脱英国フェロー諸島との交渉で漁獲割当2,200トン確保北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二
BREAKING ロシア上院委員会 英国との漁業協定破棄法案 同院での採択を勧告 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
BREAKING2024年03月05日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア上院委員会英国との漁業協定破棄法案同院での採択を勧告]ロシア上院国際関係委員会は、昨日2024年3月4日、英国との漁業協定の破棄法案を、明日6日にも同院で採択するよう勧告した。2022年3月に英国が貿易での最恵国待遇を停止したことへの報復として、バレンツ海での英国漁業の権利を剥奪する当該法案が提出され、同年2月21日、ロシア下院を通過していた。ソ連政府とグレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国政府は、1956年5月に漁業協定を締結した。この協定は5年間を期間として締結され、永久延長の可能性があり、一方の当事者が破棄するまで協定は有効である旨が規定されている。英国はコラ半島の沿岸、カニンノス岬の東側の本土沿い、お...BREAKINGロシア上院委員会英国との漁業協定破棄法案同院での採択を勧告リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア 2024年オホーツク海抱卵スケトウダラ操業 主要海域42万トン 北部海域で挽回 日刊水産経済新聞
ロシア2024年オホーツク海抱卵スケトウダラ操業主要海域42万トン北部海域で挽回日刊水産経済新聞
“ロシア漁業会社” 5隻目の新造スーパートロール漁船の国旗掲揚式が行われる ”カピタン・マルティノフ“（Капитан Мартынов）
2024年03月04日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[“ロシア漁業会社”5隻目の新造スーパートロール漁船の国旗掲揚式が行われる]2024年3月1日、ロシア漁業最大手”ルスカヤ・ルイボァプロムシェレンナヤ・カンパニヤ“(Русскаярыбопромышленнаякомпания「ロシア漁業会社」)新造スーパートロールのシリーズ船5隻目となる”カピタン・マルティノフ“（КапитанМартынов）の国旗掲揚式が行われた。”カピタン・マルティノフ“の各種テストは、既に2024年1月に開始されている。「ロシア漁業会社」は、2021年にスーパートロールのモデル船としてトルコ造船所で“ウラヂミル・リマノフ”(ВладимирЛиманов）を建造、その後、同デザインをもって“投資クオータ”を利用...“ロシア漁業会社”5隻目の新造スーパートロール漁船の国旗掲揚式が行われる”カピタン・マルティノフ“（КапитанМартынов）
“またがり資源スルメイカ” 九州大学応用力学研究所大気海洋環境研究センターの山口忠則様のシミュレーション結果リポート
2024年03月01日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[“またがり資源スルメイカ”日本の資源評価において論議対象外となる朝鮮半島西部沖合漁獲実績]「九州大学応用力学研究所大気海洋環境研究センターの山口忠則様のリポート」日本EEZとの“またがり資源”となるスルメイカについて報告担当者（原口聖二）は、資源評価関連会議において、再三にわたり、朝鮮半島東部沿岸沖合（日本海）の漁獲量の減少と同西部沿岸沖合の漁獲量の増加を指摘し、その影響評価等を求めてきた。今般、九州大学応用力学研究所大気海洋環境研究センターの山口忠則様が、これに関連して、サイト上、次のリポートをアップしているので報告する。なお、韓国スルメイカ漁業の6割以上の生産を西岸沖合漁場が占める実績を示しており、日本の資源評価において、この動向を論議の対象...“またがり資源スルメイカ”九州大学応用力学研究所大気海洋環境研究センターの山口忠則様のシミュレーション結果リポート
韓国スルメイカ 東部沖の不漁が影響 イカ漁船減船申請が急増 日刊水産経済新聞
韓国スルメイカ東部沖の不漁が影響イカ漁船減船申請が急増日刊水産経済新聞
大統領プーチン 投資目的漁獲割当による多額の税収は沿岸地域開発に向けられる
2024年03月01日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[大統領プーチン投資目的漁獲割当による多額の税収は沿岸地域開発に向けられる]ロシア大統領プーチンは、国会演説において、投資目的漁獲割当の配分によって得られた多額の税収は沿岸地域の開発に向けられると述べた。また、これらの資金の一部は漁業基盤となる地方自治体の社会発展を対象とすべきだと指摘、“投資クオータ”の一部を構成する“造船クオータ”が進行中であると述べ、当該漁獲割当について、ロシア国内造船所による漁船建造義務を果たすものだけが配分を受けていると評価し、システムの重点を説明した。今年2024年、ロシア連邦予算は、水棲生物資源の利用契約により、約2,000億ルーブルの税収を受け取ることとなっている。大統領プーチン投資目的漁獲割当による多額の税収は沿岸地域開発に向けられる
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2025年04月18日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[トランプ2.0ロシア産水産物禁輸措置を1年間延長ロシア大統領府想定の範囲内]米国トランプ政権は2025年4月10日付官報において、ウクライナ問題の制裁パッケージとしてのロシア産水産物禁輸措置の継続を発表した。米国は、2022年7月、ロシアからの水産物製品の輸入を全面禁止し、更に2023年12月には、第3国が加工した製品についても、ロシア原産水産物の輸入を禁止する追加制裁措置をとっている。この大統領令は、米国の国際緊急経済権限法に基づき毎年更新する必要がある。当該パッケージについて官報は、ロシアの活動が”米国とその同盟国・パートナー国の自由で公正な民主的な選挙と民主的制度の実施を損なう”などを継続中の理由として指摘している。2025年3月24日、サ...トランプ2.0ロシア産水産物禁輸措置を1年間延長ロシア大統領府想定の範囲内
2025年04月17日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案撤回へ]2025年4月初め、ロシアの投資目的漁獲割当（”投資クオータ”＋カニ漁獲割当オークション）の対象期間を15年間から5年間延長、20年間とする法案を上院議員数名が下院に提出したが、今般、これを撤回したことが分かった。この法案について同院農業問題委員会委員会長ウラヂミル・カシンも懸念を表明していた。カシンは、輸出志向部門に対する優遇措置の問題には深い正当性等が必要だと言及していた。提案された変更は、漁業者を不平等な状況に置き、輸出志向の資源利用者を保護することを目的としているとした上で、義務付けされた漁船建造プロジェクトへのアプローチが効果的でないことを考慮する必要があると指摘していた。また、...BREAKINGロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案撤回へリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシアオホーツク海スケトウダラ終漁終盤加速前年比2％増84万トン（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1023）
2025年04月17日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアロット・パッケージ変更深海カニ投資目的漁獲割当オークション5回目設定]ロシア極東海域の深海カニのベニズワイガニとトゲズワイガニについては採算性の低さが指摘され、漁獲割当オークションの不成立が続き、投資目的漁獲割当からこれを除外する法案も検討されてきた。一方でロシア漁業庁は、ロット・パッケージの構成を変え、昨年2024年秋から当該オークションの実施を試み続けているが、先に、第4回目も応札者がなく不成立に終わった。これを受け、ロシア漁業庁は、今般、スタート・プライスを10億5,100ルーブルまで引き下げ、第5回目を2025年5月20日に実施すると発表した。参加申請受付期限は同年5月12日までとなっている。第1回目の設定が2024年11月28日、...ロシアロット・パッケージ変更深海カニ投資目的漁獲割当オークション5回目設定
2025年04月17日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア”北西漁業コンソーシアム”系列ズワイガニ資源利用契約解除請求審理1回目は5月22日]ロシア漁業庁は、2019年に実施された、投資目的漁獲割当第1弾カニ漁獲割当オークションの落札者2社との資源利用解除請求を今年2025年3月初旬にモスクワ仲裁裁判所へ提出、これが受理されている。被告は、14の漁業会社によって年間1万トンのタラバガニと7,100トンのズワイガニ（オピリオ）、そして4万5,000トンの魚類等を生産するロシア”北西漁業コンソーシアムSZRK”（Северо-ЗападныйРыбопромышленныйКонсорциум”СЗРК”）傘下ムルマンスクの”アルファ・トレイド”（АльфаТрейд）社と”エタ・トレイド”（...ロシア”北西漁業コンソーシアム”系列ズワイガニ資源利用契約解除請求審理1回目は5月22日
ロシアオホーツク海スケトウダラAシーズン3％増で終漁
2025年04月15日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業はスケトウダラすり身生産供給を着実に発展させるカニカマが完全国産化]今年2025年漁期、同年1月1日から始まったロシア漁業にとって最も重要なオホーツク海春季抱卵スケトウダラ操業“Aシーズン”が同年4月10日をもって完了、当該操業による漁獲量は84万6,100トンに達し、前年となる2024年同期を2.5％上回った。今漁期、報告日となる同年4月10日までの極東海域全体のスケトウダラの漁獲量はTAC約240万トンに対して105万8,000トンとなっている。当該期間の洋上でのスケトウダラのすり身製品出来高は、約4万1,400トンに達し、前年2024年同期を36％から37％上回った。昨年2024年、ロシア漁業のすり身生産量は7万800トン...BREAKINGロシア漁業はスケトウダラすり身生産供給を着実に発展させるカニカマが完全国産化リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア漁業庁漁業生産高2025年目標500万トン日刊水産経済新聞（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1022）
2025年04月10日ユーザー各位拝啓時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。さて、ロシア漁業庁長官シェスタコフは、“漁業と水棲生物資源保全に関する連邦法”採択20年を記念し、”漁業分野発展のための立法支援”と題し講演を行い、ロシア漁業の高次加工による付加価値産業化の進捗を国会で報告しました。シェスタコフは、2016年に更新された“漁業と水棲生物資源保全に関する連邦法”に、漁船団の更新、水産加工場建設等を義務付け付帯プロジェクトとする投資目的漁獲割当（“投資クオータ”＋カニ漁獲割当オークション）の実施が盛り込まれた点を指摘、これら第1弾、第2弾の進捗を報告すると同時に、高付加価値製品生産が15％から32.5％に増加しており、2030年までには、当該シ...ロシア漁業ニュースヘッドライン2025年04月http://kisenren.com
タラの高騰で英国民食フィッシュ＆チップス影響日刊みなと新聞
2025年04月09日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案下院関連委員会委員長が懸念を表明]先に、ロシアの投資目的漁獲割当（”投資クオータ”＋カニ漁獲割当オークション）の対象期間を15年間から5年間延長、20年間とする法案が下院に提出されたが、同院農業問題委員会委員会長ウラヂミル・カシンが懸念を表明している。カシンは、輸出志向部門に対する優遇措置の問題には深い正当性等が必要だと言及している。提案された変更は、漁業者を不平等な状況に置き、輸出志向の資源利用者を保護することを目的としているとした上で、義務付けされた漁船建造プロジェクトへのアプローチが効果的でないことを考慮する必要があると指摘している。また、義務付けされた漁船建造プロジェクトを未履行のまま、漁...ロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案下院関連委員会委員長が懸念を表明リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2025年04月09日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2024年ロシア漁業総括レヴューロシア漁業庁幹部会合拡大会議]ロシア漁業庁幹部会合拡大会議で、今般、昨年2024年のロシア漁業の総括レヴューが行われた。昨年2024年、ロシア漁業は490万トンの水棲生物資源を生産した。登壇したロシア副首相パトルシェフは、水棲生物資源の生産に関して、前年2023年比において8％減少したが、これは、太平洋サケマスの減少が大きく、一方で、スケトウダラやニシンが増加し、イワシについては、ソ連崩壊後において最高を記録したと基調報告した。ロシア漁業庁長官シェスタコフは、今年2025年、再び500万トンを達成するため、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロと協力し、漁獲勧告の精度を上げ、漁業組織の編成について徹底的な分析を行う必...BREAKING2024年ロシア漁業総括レヴューロシア漁業庁幹部会合拡大会議
2025年04月08日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ポスト英国EU離脱英国“金曜の夜”のご馳走フィッシュ＆チップス高騰“FridayNightFantasy”Again]EUは2024年から2026年の新たな自主関税割当（ATQ）制度から、ロシア産の主要なスケトウダラ等の白身魚を含め水産物製品を除外、輸入免税はなくなり、13.7％の標準関税が設定され、さらに、第3国が加工した製品についてもこれが対象になった。英国は、2022年7月、ロシア産白身魚の輸入関税を引き上げ、35％を設定した。欧州の水産加工・冷凍食品業界は、白身魚原料の値上がりにより窮地に追い込まれている。英国一般紙は、これらに、北海でのタラとハドック（コダラ）漁獲割当の削減が加わり、外食・中食フィッシュ＆チップ業界が提供価格に転...ポスト英国EU離脱英国“金曜の夜”のご馳走フィッシュ＆チップス高騰“FridayNightFantasy”Againリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2025年04月08日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア何度も繰り返す“ビルジャ”での水産物取引法案論議]ロシア独占禁止庁が、何度も頓挫している水産物製品の一部を“ビルジャ”（Биржа：商品取引所）を介して流通させることを義務化する法案を、再び用意していると報じられている。流通過程における価格形成の透明化、消費者保護を大義としている。過去、ロシア財務省が提出した当該法案には、スケトウダラ、ニシン、マダラ、カラフトマス、シロザケ、ベニザケ等の冷凍原魚、フィレ等の製品等を対象に全体の25％を、“ビルジャ”でのオークションで販売することの義務付けすること等が盛り込まれていた。一方で、業界は、“ビルジャ”での取引が魅力的であれば、義務付けしなくても、経済原理に基づきこれを利用すると指摘、強く反...ロシア何度も繰り返す“ビルジャ”での水産物取引法案論議リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2025年04月07日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア投資目的漁獲割当付帯義務プロジェクト完了期限当初の6年から2倍の12年以内へ]ロシア政府は、投資目的漁獲割当（”投資クオータ”＋カニ漁獲割当オークション）に付帯して義務付けされている漁船建造、陸上水産加工場建設等のプロジェクトの完了期限を12年以内まで延長する決定を行った。一方、この延長には、投資プロジェクト選定のための省庁間委員会の決定が必要で、同委員会に対し、産業貿易省からの正当性を認める情報の提供が求められることになる。また、当該漁獲割当の利用者は、プロジェクトの実施に対する担保を提供しなければならない。ロシア政府は、2022年5月、完了期限を当初の6年から8年以内に延長していた経緯があり、これとの比較において2倍の期間設定に...BREAKINGロシア投資目的漁獲割当付帯義務プロジェクト完了期限当初の6年から2倍の12年以内へ
2025年04月06日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア上院深海ガニ資源利用への効果的アプローチを規制当局に求める]ロシア上院関連委員会は、投資目的漁獲割当にカテゴライズされ、オークションが繰り返されているものの、資源利用契約に至っていない極東海域の深海ガニへの有効なアプローチを検討するように求めた。ロシア極東海域の深海カニのベニズワイガニとトゲズワイガニについては採算性の低さが指摘され、漁獲割当オークションの不成立が続いている。当該漁獲割当は、投資目的漁獲割当第1弾の枠組みにあり、オークションの落札者には全長50m以上のカニ漁船の建造が義務付けされることになっている。現在、上場の設定は、日本海ベニズワイガニとオホーツク海トゲズワイガニの漁獲可能量の50％x2ロットとなっている。以前、継続して上...ロシア上院深海ガニ資源利用への効果的アプローチを規制当局に求める
2025年04月06日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[トランプ2.0急減速が危惧される日本の対米ホタテ輸出]昨年2024年、米国のホタテの輸入量は大幅に増加した。輸入量が米国の生産量（むき身換算）を上回ったのは4年連続となった。米国の自国生産量（むき身換算）は2023年の1万トンから、昨年2024年には6,700トンに減少している。昨年2024年、米国市場へのホタテの総供給量において、記録上初めて、日本からの輸入（殻なし製品5,389トン）が米国国産（輸出を除く）より多くなった。日本が第1位となり、米国、中国、カナダがそれに続いた。米国からのホタテの輸出は、ドル高と生産の減少により国内にとどまる数量が増えたため、低水準にとどまっている。今年2025年の米国の輸入量は、トラン...トランプ2.0急減速が危惧される日本の対米ホタテ輸出北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二
2024年06月22日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[2024年北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流概況（6月17日）]ロシア漁業庁サハリン・クリール地域管理局は、今年2024年の北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流の概況を発表した。今年2024年、サハリン州では、78施設が太平洋サケマス稚魚放流事業を展開している。稚魚放流は、同年5月20日から開始され、6月18日までにシロザケ7億1,141万3,769尾、カラフトマス1億2,421万5,882尾、計8億3,562万9,651尾が放流された。増殖事業（河川）放流実績対計画比、放流養殖事業（内水面）等は別表のとおりとなっている。なお、当該放流は同年7月末まで継続される予定となっている。2024年北...2024年北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流実績（6月17日）
2024年06月21日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア国内のスケトウダラH&G卸売価格推移（2024年6月6日）]100ルーブル/kgへ一気に上昇2024年6月6日H&G（25cmアップ）卸売価格（ウラヂオストク倉庫前）100ルーブル/kgへ一気に上昇近年、世界のスケトウダラ生産量は350万トンで、ロシアが180万トン-190万トン、米国が昨年2022年の約3割減を除き150万トンを占めている。スケトウダラ生産において、ロシアは洋上でH&G（ドレス）を生産し中国へ輸出、中国が陸上でフィレ加工してEUへ再輸出、米国は日本へすり身として輸出することを、それぞれ仕向けの主流としてきたものの、ロシアについては、新型コロナウイルス（CV19）拡散防止対策による中国の冷凍水産物輸入制限により、当該...ロシア国内のスケトウダラH&G卸売価格推移（2024年6月6日）100ルーブル/kgへ一気に上昇リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月21日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア農業大臣遠方漁場操業対象燃料費補助復活案作成を指示]ロシア農業大臣アクサナ・ルートは、ロシア漁業庁に対し、遠方漁場操業対象燃料費補助の復活案作成を指示した。ロシア内閣は、今年2024年2月、公海、外国水域等、遠方漁場で操業を行うことを条件とした燃料費の補助金支払いに関する命令を無効とする決議を行った経緯がある。対象となっていた補助金は、2021年夏に決定された漁業支援策で、公海、外国水域等、遠方漁場で操業を行うことを条件に燃料費の30％を補償することを規定した命令に基づくもので、補助金の10倍金額相当の製品を国内市場と海外市場へ供給することが義務付けされていた。一方、既に、この補助金の支払いは2022年に停止され、2023年8月には打ち切り...ロシア農業大臣遠方漁場操業対象燃料費補助復活案作成を指示北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ノルウエー漁業協会ズワイガニ許可更新に懸念表明日刊みなと新聞
2024年06月18日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ノルウエー来年2025年1月1日ズワイガニ漁業許可一斉更新参加制限陸上産業供給漁獲割当導入]ノルウエー貿易産業水産省は来年2025年1月1日、ズワイガニ漁業許可の一斉更新を行い、参加条件を変更すると、2024年5月下旬に発表した。既存のすべての許可の取り消しとなり、新たな条件に基づく許可申請が必要となる。ノルウエー漁業海洋大臣マリアンヌ・シベルトセン・ネスは、ズワイガニ漁業の収益性確保のため、より厳格な参加制限が必要だと指摘、着業者が少なければ、漁業効率が高まると言及した。来年2025年から、ズワイガニのTACの10％が活製品出荷のために確保されることも決定された。これは、新たにズワイガニ操業許可を取得した漁船が、陸上産業との協定締結を条件に漁獲...ノルウエー来年2025年1月1日ズワイガニ漁業許可一斉更新参加制限陸上産業供給漁獲割当導入北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月16日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ポスト英国EU離脱アイルランド漁業・水産加工業5団体団結してEU改革を求める]アイルランドの漁業・水産加工業5団体の代表者がダブリンに集まり、団結して英国離脱後のEU改革を求めるための初の作業会合を行った。キリーベグズ・漁業者機構（KillybegsFisherman’sOrganisation：KFO）、アイルランド漁業生産者機構（IrishFishProducersOrganisation:IFPO）、アイルランド南部・西部漁業生産者機構（IrishSouth&WestFishProducersOrganisation：IS&WPO、アイルランド南部・東部漁業生産者機構（IrishSouth&EastFishProd...ポスト英国EU離脱アイルランド漁業・水産加工業5団体団結してEU改革を求める
2024年06月16日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア科学研究機関国後島沿岸水棲生物資源調査]全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ・サハリン支部サフニロは、2024年5月-6月、国後島沿岸で小型定置網を利用し、水棲生物資源調査を実施した。漁獲物の情報収集作業は、水産加工場”ユジノクリリスキー・ルイブコンビナート”（Южно-Курильскийрыбокомбинат）で行われた。2,605個体のサンプルが収集され、漁獲物の構成ではコマイが60％を占め最大となった。各漁獲物のサイズ構成は長期的な平均値であり、急激な変化は観察されず、調査地域の資源の安定した状態が示されている。ロシア科学研究機関国後島沿岸水棲生物資源調査漁獲物コマイが支配的
2024年06月16日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[＃83洋上風力発電と漁業海外の経験米国トランプは洋上風力を軽蔑している鳥とクジラを殺す]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発...＃83洋上風力発電と漁業海外の経験米国トランプは洋上風力を軽蔑している鳥とクジラを殺す
2024年06月14日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアカニ大手“アンテイ”アリババ・グループのリテイル売場フェースを確保カナダ産上回る評価]ロシアのカニ大手グループ“アンテイ”（Антей）は、中国アリババ・グループのリテイル“HemaFresh”（盒馬鮮生）の売場フェースを確保した。製品は自社ブランドの冷凍ズワイガニ（オピリオ）で、中国リテイルへの参入は初めてとなる。2024年5月、最初のロットが上海、深圳、広州の“HemaFresh”のフェースに並んだ。“HemaFresh”は中国全土に350以上の店舗を展開しており、将来的には当該3地域以外にも“アンテイ”の製品が供給される予定となっている。“アンテイ”代表イワン・ノビコフは、“HemaFresh”へのプレゼンテーションにおいて、自社ロシ...ロシアカニ大手“アンテイ”アリババ・グループのリテイル売場フェースを確保カナダ産上回る評価
2024年06月13日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアスケトウダラ業界中国HoReCa市場の白身魚需要により供給の安定化を展望]ロシアのスケトウダラ業界は、中国向け製品について、これまでのEU等向け再輸出用加工原料の供給ばかりでなく、同国HoReCa市場の白身魚需要による供給の安定化を展望している。中国の白身魚加工業者や世界中のパンガシウスやその他の安価な魚の供給業者は、ケータリング施設や電子商取引サービスを含め、中国HoReCa市場の拡大で白身魚製品の需要が増加していると認識している。中国の外食業界は、大衆的な魚料理レストランの人気が高まっており、海鮮料理を提供する外食チェーンの展開が活発になっていると評価している。中国は世界最大の水産物消費国であり、ロシアの水産物輸出の最も重要な目...ロシアスケトウダラ業界中国HoReCa市場の白身魚需要により供給の安定化を展望
2024年06月10日ユーザー各位拝啓時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。さて、ロシア大統領プーチンは、2024年5月7日、“2030年までと2036年までの国家発展目標”を概説して、漁業分野の課題設定を行い、これに基づきロシア政府が、同年9月1日までに既存の国家プロジェクトを調整し、新しいプロジェクトを開発すること、また、当該発展目標を達成するための戦略的統一計画を策定、大統領傘下評議会に提出することを求めました。さらに、漁業分野の輸出機会と経済的利益を発展させるには、数量を増やして新たな市場を開拓するだけでなく、引き続き付加価値の高い製品の供給を増加させる必要があることを指摘しました。今月号においては、これらのロシア漁業の政策の動向に関する直...ロシア漁業ニュースヘッドライン2024年06月http://kisenren.com
2024年06月10日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア中国を漁業分野における真の戦略的パートナーと評価する]ロシア漁業庁副長官ソコロフは、先にサンクトペテルブルグで開催されたロシア国際経済フォーラムにおいて、中国が漁業分野における真の戦略的パートナーだと語った。現在、ロシア産水産物の輸出において中国向けが50％以上を占め、昨年2023年は約130万トン、約30億ドル相当に達し、数量ベースで前年2022年を33％上回った。ロシアと中国の漁業協力は貿易以外でも発展している。南極の海洋生物資源の保存に関する委員会(CCAMLR）やWTOなどの国際機関レヴェルでも共通の取り組みが行われている。ソコロフは、特に商業養殖の分野における国家間の協力に大きな展望があることを指摘した。ロシアでは、この養殖漁業が...ロシア中国を漁業分野における真の戦略的パートナーと評価する北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月10日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業庁長官中国向けカニ製品等輸出伸張を報告]ロシア漁業庁長官シェスタコフは、今年2024年1月-5月、同庁沿海地方管理局の輸出証明手続きによって中国に対し1万4,031トンのカニ製品が供給され、前年2023年同期を10.2％上回ったと発表した。先にサンクトペテルブルグで開催されたロシア国際経済フォーラムにおいてシェスタコフは、中国への水産物輸出の伸張を報告した。現在、ロシア産水産物の輸出において中国向けが50％以上を占め、昨年2023年は約130万トン、約30億ドル相当に達し、数量ベースで前年2022年を33％上回った。制裁措置による米国市場の封鎖により、カニについては北部地方（バレンツ海）からの中国市場向けボイル製品の商流・物流が構築され...ロシア漁業庁長官中国向けカニ製品等輸出伸張を報告北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月09日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ロシア政府一部紛争地帯アゾフ・黒海地域の漁業支援10億ルーブルを用意]ロシア首相ミシュスチンは、2024年6月5日、政府として、紛争地帯が含まれるアゾフ・黒海地域、クリミア、ヘルソン、ザポリージャ、ドネツク、ロストフ、そしてクラスノダールの漁業分野に3年間で最大10億ルーブルの支援を用意すると発表した。当該支援により、漁業会社は、従業員への給与支払、年金、医療、社会保険料の費用の一部負担が軽減されることになる。補償額は過去3年間の漁業・海面養殖の年間平均生産額の20％相当で、一方で漁業会社は前年比少なくとも80％の従業員雇用を維持することが条件となる。ロシア政府一部紛争地帯アゾフ・黒海地域の漁業支援10億ルーブルを用意
2024年06月04日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア水産物為替レート連動輸出関税撤廃法案が下院へ提出される代替法人引上げ]ロシア政府は、水産物の為替レート連動輸出関税撤廃と、代替として法人税（所得税）を25％引上げする法案を、今般、下院に提出した。ロシア大統領プーチンは、2024年4月末、ロシア産業企業家同盟（РСПП：日本の経団連に相当）との会合において、全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ）会長ズベレフが、スケトウダラ、マダラ、そしてカニ製品の輸出関税の撤廃を求めたことに対し、これを支持して、関係省庁に検討を指示すると表明していた。提出された案は、早ければ今春、2024年春の国会で採択される可能性があり、施行を2025年1月1日としている。ロシア政府は、2023年9...ロシア水産物為替レート連動輸出関税撤廃法案が下院へ提出される代替法人引上げ
2024年05月30日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[欧州水産加工食品業界自国制裁のロシア産白身魚輸入高関税設定に苦しむ]EUは、2024年から2026年の新たな自主関税割当（ATQ）制度から、ロシア産の主要なスケトウダラ等の白身魚を含め水産物製品を除外、輸入免税はなくなり、13.7％の標準関税が設定され、さらに、第3国が加工した製品についてもこれが対象になった。また、英国は、2022年7月、ロシア産白身魚の輸入関税を引き上げ、35％を設定し、現在、第3国が加工した製品についてもこれを対象とする検討が開始されている。欧州水産加工食品業界は、これらのロシアへの自国制裁措置によりタラ等の白身魚の調達に苦しんでおり、大西洋タラの漁獲量減少がこれに拍車をかけている。昨年2023年にEUは計28万4,...欧州水産加工食品業界自国制裁のロシア産白身魚輸入高関税設定に苦しむリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年05月30日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア大統領漁業法の新たな改正に署名国際条約海域での自国漁業規制を明確化]ロシア大統領プーチンは、今般、漁業と水棲生物資源の保全に関する連邦法（漁業法）の新たな改正に署名した。これには、ロシアEEZ外の国際条約海域でのロシア漁業への規制の明確化が盛り込まれており、国家間の合意がない場合、ロシア政府が、対象水棲生物資源の許容漁獲量を設定する権限を有することになり、国際海域での安定した漁業活動に貢献することになる。また、このほか、今次改正では、アゾフ・黒海における操業日誌等の報告手続きの電子媒体化の猶予期間の延長等が加えられている。ロシア大統領漁業法の新たな改正に署名国際条約海域での自国漁業規制を明確化リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年05月29日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア財務省水産物を含めた為替レート連動輸出関税撤廃の代替として所得税の引上げを提案]ロシア財務省は、水産物を含めた為替レート連動輸出関税撤廃の代替として所得税の引上げ案を、今般、政府に提出した。ロシア大統領プーチンは、2024年4月末、ロシア産業企業家同盟（РСПП：日本の経団連に相当）との会合において、全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ）会長ズベレフが、スケトウダラ、マダラ、そしてカニ製品の輸出関税の撤廃を求めたことに対し、これを支持して、関係省庁に検討を指示すると表明していた。提出された案は、早ければ今春、2024年春の国会でも審議される可能性がある。ロシア政府は、2023年9月21日付決定No.1538により、水産...BREAKINGロシア財務省水産物を含めた為替レート連動輸出関税撤廃の代替として所得税の引上げを提案リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年05月28日北海道機船漁業協同組合連合会一般社団法人北洋開発協会原口聖二[日本で資源管理“優等生”と評されるノルウエー漁業EUから“最悪の違反国”と批判を浴びている事実]日本の一部の識者とされるグループにおいて、資源管理の優等生と評されるノルウエー漁業は、実際には最悪の違反国だと批判を浴びている事実が存在している。北東大西洋沿岸各国は、共同管理魚種のTACに合意しているが、サバ、ニシン、そしてブルーホワイティングの国別割当は妥結に至っていない。これは、合意された年間漁獲量の合計がしばしば大幅に超過していることを意味しており、ノルウエーとフェロー諸島がEUから最悪の違反国だと批判を浴びている。EU、ノルウエー、フェロー諸島は2014年から2020年までサバの漁獲割当に合意していたが、英国がEUを離...日本で資源管理“優等生”と評されるノルウエー漁業EUから“最悪の違反国”と批判を浴びている事実
2024年05月28日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業庁長官大統領ウズベキスタン訪問に同行同国に漁獲割当漁業協力議定書署名]ロシア漁業庁長官シェスタコフは、大統領プーチン率いる代表団の一員としてウズベキスタンを訪問、政府間漁業協力議定書の一部変更に署名した。この変更によりロシアEEZ内におけるロシア企業とウズベキスタン企業との共同漁業が加えられた。ロシアは漁業国ではない友好国と同じスキームによる自国EEZ内での共同漁業を開始している。2002年3月13日付ロシア・ベラルーシ政府間協定の枠組みで開催された第21回両国漁業員会の2023年12月14日付合意に基づくロシアとベラルーシの企業によるロシアEEZ内共同漁業が、今年2024年春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業、所謂“Aシーズン...ロシア漁業庁長官大統領ウズベキスタン訪問に同行同国にロシアEEZ内漁獲割当漁業協力議定書署名リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
