ロシア水産情報。ロシア漁業ニュースヘッドラインを発行。ロシアＩＵＵ漁業関連情報を中心にピックアップ。
アラスカ州 コディアックとウエストワード バルダイ操業 妥協して操業開始 個別取引価格へ
2023年01月31日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[アラスカ州コディアックとウエストワードバルダイ操業妥協して操業開始個別取引価格へ]バルダイ漁業登録漁船130隻の内120隻が所属する、コディアック・カニ連盟協同組合の会員漁業者は、取引先との個別取引に合意して、今年2023年1月28日、バルダイ操業を開始、或いは再開することに合意して漁場へ向かうこととなった。各漁業者は＄7.17/kg(￥932/kg)から＄7.39/kg(￥961/kg)の範囲で取引先と合意した。今年2023年、アラスカ州のコディアックとウエストワードのバルダイ漁業の漁期は、同年1月15日から開始されたが、直後に漁業者が製品買取価格値上げを求め、ストライキにより操業停止状態が続いていた。当該操業のTAC設定は約3,300...アラスカ州コディアックとウエストワードバルダイ操業妥協して操業開始個別取引価格へ
日本EEZ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（1月20日）
2023年02月01日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[日本EEZ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（1月20日）]韓国漁船による自国EEZでの2022年度漁期（管理期間2022年7月-2023年6月）の2022年7月1日から翌2023年1月20日までのスルメイカの漁獲量は、2万4,170トン、前年度同期の61％で、TAC設定8万5,590トンに対する開発率が28％となっている。沖合イカ釣りのTACは期中見直しされ、2,200トン上積みされている。科学研究機関の勧告により、一昨年度漁期からTACを拡大させている二艘引き西海トロールは、前年度同期の60％だが、7,570トンを漁獲して、韓国スルメイカ生産の30％以上を占め、今年度漁期もプレゼンスを発揮、韓国イカ漁業を牽引する位置づけとなっ...日本EEZ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（1月20日）
ノルウエーのニュース・サイトがロシア外務省報道官による安全操業交渉に関する発表を伝える
2023年01月31日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ノルウエーのニュース・サイトがロシア外務省報道官による安全操業交渉に関する発表を伝える]ノルウエーのニュース・サイトwww.document.noが、“ウクライナ紛争の影響で日本がクリール諸島における漁業を禁止される”（JapanfårikkefiskerundtKurilenegrunnetkrigeniUkraina）と題し、「南クリール諸島周辺のロシア領海における日本の漁業に関する政府間協議の開催に関するメディアの質問に対するロシア外務省報道官マリア・ザハロワの回答」を伝えた。昨年2022年10月、ロシアとノルウエーは、バレンツ海・北極北東部海域における双方の来年2023年の漁獲割当等、操業条件をきめる漁業委員会で...ノルウエーのニュース・サイトがロシア外務省報道官による安全操業交渉に関する発表を伝える
南クリール諸島周辺のロシア領海における日本の漁業に関する政府間協議の開催に関するメディアの質問に対するロシア外務省報道官マリア・ザハロワの回答
2023年01月29日11:01（モスクワ時間）ロシア外務省サマリー仮訳北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[南クリール諸島周辺のロシア領海における日本の漁業に関する政府間協議の開催に関するメディアの質問に対するロシア外務省報道官マリア・ザハロワの回答]ОтветофициальногопредставителяМИДРоссииМ.В.ЗахаровойнавопросСМИопроведениимежправительственныхконсультацийпорыбномупромыслуЯпониивроссийскихтерриториальныхводахвокругЮжныхКурил質問：日本の共同通信によると、ロシア連邦は、2023年に南クリール諸島周辺のロシア...南クリール諸島周辺のロシア領海における日本の漁業に関する政府間協議の開催に関するメディアの質問に対するロシア外務省報道官マリア・ザハロワの回答
ロシア漁業スケトウダラ高次加工化戦略 歴史上初めてフィレ生産で米国を抜く
2023年01月28日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業スケトウダラ高次加工化戦略歴史上初めてフィレ生産で米国を抜く]昨年2022年、高次加工化戦略をとっているロシア漁業は、前年2021年比16.8％増の13万9,000トンのスケトウダラ冷凍フィレを生産し、歴史上初めて米国の当該製品生産量を上回った。昨年2022年の米国漁業のスケトウダラ冷凍フィレ生産量は、前年2021年比1.5％減の13万8,000トンにとどまった。ロシアのスケトウダラ冷凍フィレの生産量は2015年の4万トンから3.5倍に増加し、米国は17万6,000トンから21.6%減少したことになる。近年、世界のスケトウダラの生産量は350万トンで、ロシアが180万トン、米国が150万トンを占めてきたが、昨年2022年、後者の...ロシア漁業スケトウダラ高次加工化戦略歴史上初めてフィレ生産で米国を抜く
アラスカ州 コディアックとウエストワード ストライキによりバルダイ操業停止状態が続く
2023年01月28日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[アラスカ州コディアックとウエストワードストライキによりバルダイ操業停止状態が続く]今年2023年、アラスカ州のコディアックとウエストワードのバルダイ漁業の漁期は、同年1月15日から開始されたが、直後に漁業者が製品買取価格値上げを求め、ストライキにより操業停止状態が続いている。当該操業のTAC設定は約3,300トンで、同州のオピリオとタラバガニの禁漁措置から、これらの完全代替とはならないものの、ある程度の穴埋めとして一定の期待が寄せられている。コディアックの漁業者は、同年1月17日に加工業界が提示した買取価格＄5.51/kg(￥715/kg)に抗議して休漁を選択した。さらに加工業界は同年1月24日に＄7.17/kg(￥932/kg)に引き上...アラスカ州コディアックとウエストワードストライキによりバルダイ操業停止状態が続く
2022年1月-11月 ロシアのフィッシュミールの月別生産量と価格の推移
2023年01月27日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2022年1月-11月ロシアのフィッシュミールの月別生産量と価格の推移]（生産量）ロシア漁業は、2022年1月-11月、前年同期を14.1％上回る14万6,800トンのフィッシュミールを生産した。漁業生産量において日本の400万トンに対し、ロシアは500万トンで近年リードしているものの、フィッシュミールの生産量は日本（20万トン弱）より大幅に遅れ、これは、設備投資が求められる残滓利用が進んでいないロシアの状況を表すものとなってきた。しかし、資源に対する漁業製品歩留まりの向上、出現した極東海域のイワシ資源の利用、残滓の不法投棄問題の解決等を目的に、中国の水産養殖向け飼料市場ほか、世界的に需要が高まっている当該製品の生産を拡大しており、201...2022年1月-11月ロシアのフィッシュミールの月別生産量と価格の推移
ポスト英国EU離脱 英国とEU 漁業分野を含め今後の協定の内容変更は微少
2023年01月27日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ポスト英国EU離脱英国とEU漁業分野を含め今後の協定の内容変更は微少]2023年1月24日、学術ネットワーク“ヨーロッパにおける英国”(UKICE)のリポートによると、英国がEUを離脱したことについて、これに対する国民の支持が低下し経済的に大きな打撃を受けているものの、英国とEUの関係に大きな変化が生じる可能性は低い。特に、固有な交渉が行われた必要な金融サービス、エネルギー、そして漁業の分野の変更の可能性の低さを指摘している。UKICEが2022年12月に行った世論調査では、英国人の56%がEUへの再加盟に投票すると答えており、同年2月の25%から増加していて、この結果は、他の世論調査とほぼ一致している。しかし、英国与党...ポスト英国EU離脱英国とEU漁業分野を含め今後の協定の内容変更は微少
北海道機船漁業協同組合連合会 2022年学校給食供給137万食 コロナ前上回り過去2位 日刊水産経済新聞
北海道機船漁業協同組合連合会2022年学校給食供給137万食コロナ前上回り過去2位日刊水産経済新聞
中国イカ操業激減黄海操業へ移行か
米国 ベーリング海のカニ禁漁措置により緊急医療サービスが危機に晒される 地域最悪財政破綻
2023年01月23日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[米国ベーリング海のカニ禁漁措置により緊急医療サービスが危機に晒される地域最悪財政破綻]ベーリング海のカニ禁漁措置により米国プリビロフ諸島の緊急医療サービスが危機に晒されている。プリビロフ諸島最北に位置するセントポール島セントポール市は、その経済の90％をズワイガニ漁業に依存してきた。アラスカ州漁業狩猟局は、資源悪化を理由に、2022年-2023年管理期間、史上初めて、ベーリング海のオピリオの禁漁措置をとった。ブリストル湾のタラバガニも2年連続で禁漁措置がとられており、セントポール市の打撃は約270万ドルと見積もられている。セントポール市は、ズワイガニの禁漁措置を受け、2022年10月下旬、“文化的・経済的・社会的緊急事態”を宣言し、予算削減と雇用...米国ベーリング海のカニ禁漁措置により緊急医療サービスが危機に晒される地域最悪財政破綻
“ロシア漁業会社”スーパー・トロール“シリーズ船建造プロジェクト停止状態との情報指摘を否定
2023年01月21日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[“ロシア漁業会社”スーパー・トロール“シリーズ船建造プロジェクト停止状態との情報指摘を否定]ロシア漁業最大手”ルスカヤ・ルイボァプロムシェレンナヤ・カンパニヤ“(Русскаярыбопромышленнаякомпания「ロシア漁業会社」)は“投資クオータ”を利用して進めているスーパー・トロール漁船シリーズ建造プロジェクト10隻の内6隻が、ウクライナ情勢の影響で停止しているとの情報を否定した。「ロシア漁業会社」は2025年末までに、10隻をロシアの造船所において建造することが義務付けられているが、この内6隻の進水時期が2030年から2031年までずれ込む可能性が業界関係者から指摘されていた。ロシア漁業会社はスーパー・トロールのモデル船...“ロシア漁業会社”スーパー・トロール“シリーズ船建造プロジェクト停止状態との情報指摘を否定
2023年01月20日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ロシアバレンツ海沿岸でのムール貝の商業養殖を検討]ロシア漁業庁副長官ソコロフは、科学研究機関の情報を裏付けに、バレンツ海沿岸におけるムール貝の商業養殖の勧告を検討していると明らかにした。2014年のクリミア情勢によるロシアの食品輸入禁止措置により、ロシア市場に大量に流入していたスペイン産のムール貝の輸入は停止していて、アゾフ・黒海の当該製品の生産拡大にインセンティブを与え、収益性も伸長していることが確認されている。ソコロフは、輸入依存から脱却し、養殖漁業を発展させるため、食品輸入禁止措置を好機と捉えるべきだと指摘している。ロシアバレンツ海沿岸でのムール貝の商業養殖を検討
“ロシア漁業会社”スーパー・トロール“シリーズ船建造プロジェクト10隻中6隻が停止状態
2023年01月20日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[“ロシア漁業会社”スーパー・トロール“シリーズ船建造プロジェクト10隻中6隻が停止状態]ロシア漁業最大手”ルスカヤ・ルイボァプロムシェレンナヤ・カンパニヤ“(Русскаярыбопромышленнаякомпания「ロシア漁業会社」)が“投資クオータ”を利用して進めているスーパー・トロール漁船シリーズ建造プロジェクト10隻の内6隻が、ウクライナ情勢の影響で停止している。「ロシア漁業会社」は2025年末までに、10隻をロシアの造船所において建造することが義務付けられているが、この内6隻の進水時期が2030年から2031年までずれ込む可能性が指摘されている。ロシア漁業会社はスーパー・トロールのモデル船としてトルコ造船所で“ウラヂミル・リ...“ロシア漁業会社”スーパー・トロール“シリーズ船建造プロジェクト10隻中6隻が停止状態
米国市場 ディーラー ロシア産タラバガニの代替品は簡単に見つからない
2023年01月19日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[米国市場ディーラーロシア産タラバガニの代替品は簡単に見つからない]アラスカ州ブリストル湾の2年連続の禁漁とウクライナ情勢による禁輸措置の対象となったタラバガニについて、米国市場ディーラーは、その供給と販売実績の代替となる製品が簡単に見つかるものではないと指摘している。アラスカ州漁業狩猟局は、資源状況の悪化を理由に、2年連続となる2022年-2023年管理期間のタラバガニの禁漁措置をとった。米国大統領バイデンは、ウクライナ情勢から2022年3月、ロシアからの水産物の完全輸入禁止を発表、同年6月にこれが発効された。輸入禁止発表から発効までの猶予期間、米国ディーラーは、供給補充のため、ロシア産タラバガニの調達を急増させ、発効前月に約4,000ト...米国市場ディーラーロシア産タラバガニの代替品は簡単に見つからない
ロシア サケマス定置網漁業等投資義務 地域ごとにも論議 投資額の算定方法案例示
2023年01月20日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ロシアサケマス定置網漁業等投資義務地域ごとにも論議投資額の算定方法案例示]ロシア漁業庁は、太平洋サケマス等、遡河性魚種を漁獲する定置網漁場利用等にかかる投資義務の設定法案準備を進捗させており、昨年2022年末に第1回目の作業会合が開催された。極東地方のほとんどの太平洋サケマス漁場利用の契約が2027年-2028年に更新をむかえる。当該法案は今年2023年上半期に用意されることになる。同庁長官シェスタコフは定置網漁場を優先的に利用する基準の確立が求められており、水産インフラ投資や地域経済に貢献せず、資源利用のみを行う企業があることから、水産加工場建設等に実際に投資する漁業者の権利を拡大する必要があると述べ、同時にこの権利拡...ロシアサケマス定置網漁業等投資義務地域ごとにも論議投資額の算定方法案例示
ロシア サケ市場 高値で縮小 2023年01月19日 日刊水産経済新聞
ロシアサケ市場高値で縮小2023年01月19日日刊水産経済新聞
北海道機船漁業協同組合連合会の学校給食製品供給実績 2022年 137万7,890食
北海道機船漁業協同組合連合会の学校給食製品供給実績について2022年137万7,890食北海道機船漁業協同組合連合会は、今般、昨年2022年1月-12月の学校給食製品供給実績等を次のとおりとりまとめた。12022年総供給数137万7,890食昨年2022年の総供給数は137万7,890食となった。2021年総供給数152万250食には、新型コロナウイルス（以下CV19）拡散防止対策による水産物製品の流通の目詰まりを解消するために北海道が用意した支援「道産水産物学校給食提供推進事業」の枠組みでの提供44万8,000食が含まれており、差引くと107万2,250食で、これを凌ぐ過去最高の実績となった。2主力供給製品「釧路産鱈フライ」「釧路産鱈ザンギ」「日本海産ホッケフライ」など3これまでの製品供給の経緯当連合会...北海道機船漁業協同組合連合会の学校給食製品供給実績2022年137万7,890食
＃11洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 続いたクジラの死 プロジェクト停止の声が高まる
2022年01月16日リポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[＃11洋上風力発電と漁業海外の経験米国続いたクジラの死プロジェクト停止の声が高まる]米国北東部沿岸に、この2ケ月たらずで7頭の死んだクジラが打ち上げられていることから、洋上風力発電プロジェクトを停止するよう求める声が高まっている。“FOXNews”（原口聖二：同メディアは共和党寄りとされている）が伝えた。国会議員、漁業者、そして、海洋活動家は、ニュージャージー州とニューヨーク州の海岸線に沿って最近死んだクジラが相次いで漂着、洋上風力発電プロジェクトの影響調査を求めている。漁業関係者は、クジラが打ち上げられたのが、洋上風力発電所が原因だと断言することはできないが、言えることは、この2ケ月たらずの間に、ニュージャージ...＃11洋上風力発電と漁業海外の経験米国続いたクジラの死プロジェクト停止の声が高まる
2023年01月15日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ロシア急激な価格上昇でサケマス国内市場縮小の可能性]ロシアの国家分析機関は、2014年のクリミア併合に端を発したロシアの食品輸入禁輸措置にタイセイヨウサケが含まれていることや、物価の急激な上昇等から、国内サケマス市場が縮小し、水産物の消費構造において当該製品の割合が減少し、同時に輸出が今後も増加する可能性を指摘している。ロシア経済紙”カメルサント”が伝えた。経済の弱体化により、今後数年間、ロシアの1人あたりの年間の水産物消費量が5％-7％減少する可能性が指摘されている。ロシア統計当局によると1人あたりの年間の水産物消費量は、2021年、21.7kgだった。国家分析機関はサケマス製品の需要の減少は特に価格の上昇にあるとみて...ロシア急激な価格上昇でサケマス国内市場縮小の可能性
ロシア漁業分野 国家統合ポータル電子公共サービス 第1フェーズ開発完了
2023年01月15日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業分野国家統合ポータル電子公共サービス第1フェーズ開発完了]ロシア漁業庁傘下漁業監視通信センターがデジタル発展省と運営する国家統合ポータル電子公共サービスの第1フェーズの開発が完了、6件のリンク・サイトが開始されている。リンク・サイトは、水棲生物資源開発にかかる商業漁業・沿岸漁業の漁獲割当配分のための契約、総許容漁獲量（TAC）が設定されていない水棲生物資源の利用に関する契約、内水面商業漁業における漁場利用契約、その他、養殖、科学目的やスポーツ・フィッシング等に関する権利手続き等を可能にしている。また、EU諸国に供給される水産物製品の輸出証明書の承認等にも対応している。漁業分野のデジタル化はロシア漁業庁の優先任務の一つに位置付けさ...ロシア漁業分野国家統合ポータル電子公共サービス第1フェーズ開発完了
国後島沿岸イワシ大量打ち上げ ロシア科学研究機関 急激な水温低下が主原因と指摘
2023年01月15日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[国後島沿岸イワシ大量打ち上げロシア科学研究機関急激な水温低下が主原因と指摘]今年2023年1月9日から数日、国後島ペルヴヒン湾で大量にイワシが打ち上げられていることが確認された。これを受け全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ太平洋支部チンロが色丹島クラボザヴォドスク（穴澗）に開設した研究基地“オケアニチェスカヤ”（Океаническая）の職員が現地調査を行った。これらのサンプル分析等から当該資源の死因は、廃棄物等の人為的影響や災害による痕跡はなく、移動海域の急激な水温低下によるショックであることが指摘された。近年、国後島を含むロシアEEZ南クリール海域を移動するイワシ資源は拡大、500万トンに達していると算定されており、今回...国後島沿岸イワシ大量打ち上げロシア科学研究機関急激な水温低下が主原因と指摘
2023年 ロシア 春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業が好スタートを切る
2022年01月13日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2023年ロシア春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業が好スタートを切る]今年2023年も1月1日から開始されたロシア漁業にとって最も重要で世界最大の漁業となる春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業、所謂“Aシーズン”は好スタートを切っている。操業開始から同年1月10日までの生産量は5万1,700トンで前年同期を1万6,400トン上回っている。当該操業は、4月9日まで110日にわたり展開され約130隻が着業、極東海域のスケトウダラの年間漁獲量の60％が生産されることになる。漁業シナリオは例年どおり、カムチャツカ・クリール海域から開始され、西カムチャツカ海域に北上、反時計回りに魚群を追い、3月に北部オホーツク海域で操業を展開し、これを最終漁場に...2023年ロシア春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業が好スタートを切る
北海道隣接東サハリン テルペニア湾コマイ操業が開始される（1月12日）
2023年01月13日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[北海道隣接東サハリンテルペニア湾コマイ操業が開始される（1月12日）]今年2023年漁期、北海道隣接サハリン州では、東サハリン沿岸テルペニア湾でのコマイ操業が同年1月10日から開始された。現在、当該操業にはドルージバ（Дружба）社、ルイバク（Рыбак)社、そしてポロナイスキー・ズヴェロソフホーズ（Поронайскийзверосовхоз）社の船団が着業している。同年1月12日、ドルージバ社の漁船が30トンを初陸揚げした。なお、今漁期、東サハリン沿岸・沖合のコマイのTAC設定は別表のとおり約5,200トンとなっている。北海道隣接東サハリンテルペニア湾コマイ操業が開始される（1月12日）
ロシア サケマス定置網漁業投資義務 2023年上半期にも法案用意
2023年01月10日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ロシアサケマス定置網漁業投資義務2023年上半期にも法案用意]ロシア漁業庁は、太平洋サケマス等、遡河性魚種を漁獲する定置網漁場利用にかかる投資義務の設定法案準備を進捗させており、今年2023年上半期に用意されることになる。先に、同庁長官シェスタコフは定置網漁場を優先的に利用する基準の確立が求められており、水産インフラ投資、地域経済に貢献せず、資源利用のみを行う企業があり、水産加工場建設等に実際に投資する漁業者の権利を拡大する必要があると述べ、同時にこの権利拡大のための明確な基準を設定する必要があると言及、当該基準の決定については上下院、地域と協力して検討していく所存であることを加えていた。この、作業会合は、上下院、ロシア...ロシアサケマス定置網漁業投資義務2023年上半期にも法案用意
2022年 ロシア漁業者海面漁獲量 約488万トン（2022年12月31日）
2023年01月12日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2022年ロシア漁業者海面漁獲量約488万トン（2022年12月31日）]昨年2022年のロシア漁業者による海面での水棲生物資源開発は、速報ベースで、約488万トンでこれを完了したと報告された。象徴的目標の500万トンには達しなかった。内水面のデータ更新を合わせた数量は今年2023年第1四半期以降に発表される。昨年2022年の海面漁獲量の内、主要海域別では、極東で約349万トンが生産された。この内スケトウダラは190万トン生産され、前年2021年同期を18万2,000トン上回り、ニシンも47万1,000トンで5万6,500トン上回った。また、イワシ・サバ等の表層魚も28万1,300トン生産され7,200トン上回った。特に、イワシが27万ト...2022年ロシア漁業者海面漁獲量約488万トン（2022年12月31日）
“復活の日” ロシア漁業の南極オキアミ操業再開への道程 2025年に開始ずれ込む
2023年01月10日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[“復活の日”ロシア漁業の南極オキアミ操業再開への道程2025年に開始ずれ込む]ロシア漁業庁長官シェスタコフは2022年末の記者会見で、ウクライナ情勢による舶用機器の調達問題等から着業船建造プロジェクトが遅れ、南極オキアミ操業の再開が2025年にずれ込むとの見通しを発表した。ロシア政府は、2021年6月30日付No.1767により、2030年までの同国漁業発展戦略に基づく、南極漁業に関する行動計画を承認している。ロシア漁業はCCAMLR（南極海洋生物資源の保存に関する委員会）海域に2隻の投入を計画しており、1隻は着工済となっているが、舶用機器の調達問題等から建造プロジェクトが遅れている。一方、ロシア漁業庁は、南極オキアミの操業許可取扱い方針...“復活の日”ロシア漁業の南極オキアミ操業再開への道程2025年に開始ずれ込む
ロシア 農相パトルシェフ ミール生産倍増へ 2022年01月10日付 日刊水産経済新聞
ロシア農相パトルシェフミール生産倍増へ2022年01月10日付日刊水産経済新聞
ロシア サケマス禁輸法案破棄 2023年01月10日 みなと新聞
ロシアサケマス禁輸法案破棄2023年01月10日みなと新聞
＃10洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 タラ資源への科学的警告を無視しプロジェクト承認
2022年01月08日リポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[＃10洋上風力発電と漁業海外の経験米国タラ資源への科学的警告を無視しプロジェクト承認]米国海洋大気庁（NOAA）の科学者は同国内務省海洋エネルギー管理局（BOEM）に対し、ロードアイランド州沿岸のサウスフォークの洋上風力発電所がニューイングランド南部のタラ資源に脅威を与えると警告した。警告は、BOEMが2021年11月、タービン12基の当該計画を承認する数週間前に、非公開で通報された。これらの警告は、米国東部海岸に沿った洋上風力発電計画による生態学的影響、環境トレードオフを強調するものとなっている。”オーステッドAS”（OrstedAS）と”エヴァーソース・エナジー”（EversourceEnergy）によって開...＃10洋上風力発電と漁業海外の経験米国タラ資源への科学的警告を無視しプロジェクト承認
＃9洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国東西漁業 気候変動を起点とした脅威を共有する
2022年01月07日リポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[＃9洋上風力発電と漁業海外の経験米国東西漁業気候変動を起点とした脅威を共有する]米国北東部ニューイングランドと北部太平洋沿岸地域アラスカの漁船団は、5,000マイル離れた地元沿岸沖合で、気候変動による2つの脅威に直面している。双方の漁船団の経営は、水温の上昇による海洋環境の変化と、米国の立案者による性急な政策でリスクに満ちている。2022年1月5日、漁業に優しい気候変動対策を支持する独自の声明を作成し発信する活動を行う米国の水産業界ネットワーク・プラットフォーム”漁業に優しい気候変動への取り組み”（FisheryFriendlyClimateAction：FFCA）が主催したWEB会合において、漁業団体の”米国水...＃9洋上風力発電と漁業海外の経験米国東西漁業気候変動を起点とした脅威を共有する
ロシア漁業ニュースヘッドライン 2023年01月 http://kisenren.com
2023年01月10日ユ－ザ－各位拝啓時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。昨年末との合併号として、今年、初の配信をさせていただきます。おかげさまで、当漁業ニュース配信も開始から26年目となりました。本年も一層のお引き立て、何卒よろしくお願い申し上げます。敬具（国際漁業対策事業部；原口聖二）TopNews2023年ロシア漁業はどう変わるか・投資目的漁獲割当第2弾設定法案上院採択（“投資クオータ”/漁獲割当オークション関連外29件）・ロシア政府水棲生物資源利用税引き上げ改正（ロシア漁業政策および漁業協定関連等外36件）・ロシア漁業者漁獲量約475万トンとなる“12月19日”（ロシア漁業生産/貿易動向関連外10件）・オ海スケトウダラ資源予測2021年級...ロシア漁業ニュースヘッドライン2023年01月http://kisenren.com
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2025年04月18日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[トランプ2.0ロシア産水産物禁輸措置を1年間延長ロシア大統領府想定の範囲内]米国トランプ政権は2025年4月10日付官報において、ウクライナ問題の制裁パッケージとしてのロシア産水産物禁輸措置の継続を発表した。米国は、2022年7月、ロシアからの水産物製品の輸入を全面禁止し、更に2023年12月には、第3国が加工した製品についても、ロシア原産水産物の輸入を禁止する追加制裁措置をとっている。この大統領令は、米国の国際緊急経済権限法に基づき毎年更新する必要がある。当該パッケージについて官報は、ロシアの活動が”米国とその同盟国・パートナー国の自由で公正な民主的な選挙と民主的制度の実施を損なう”などを継続中の理由として指摘している。2025年3月24日、サ...トランプ2.0ロシア産水産物禁輸措置を1年間延長ロシア大統領府想定の範囲内
2025年04月17日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案撤回へ]2025年4月初め、ロシアの投資目的漁獲割当（”投資クオータ”＋カニ漁獲割当オークション）の対象期間を15年間から5年間延長、20年間とする法案を上院議員数名が下院に提出したが、今般、これを撤回したことが分かった。この法案について同院農業問題委員会委員会長ウラヂミル・カシンも懸念を表明していた。カシンは、輸出志向部門に対する優遇措置の問題には深い正当性等が必要だと言及していた。提案された変更は、漁業者を不平等な状況に置き、輸出志向の資源利用者を保護することを目的としているとした上で、義務付けされた漁船建造プロジェクトへのアプローチが効果的でないことを考慮する必要があると指摘していた。また、...BREAKINGロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案撤回へリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシアオホーツク海スケトウダラ終漁終盤加速前年比2％増84万トン（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1023）
2025年04月17日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアロット・パッケージ変更深海カニ投資目的漁獲割当オークション5回目設定]ロシア極東海域の深海カニのベニズワイガニとトゲズワイガニについては採算性の低さが指摘され、漁獲割当オークションの不成立が続き、投資目的漁獲割当からこれを除外する法案も検討されてきた。一方でロシア漁業庁は、ロット・パッケージの構成を変え、昨年2024年秋から当該オークションの実施を試み続けているが、先に、第4回目も応札者がなく不成立に終わった。これを受け、ロシア漁業庁は、今般、スタート・プライスを10億5,100ルーブルまで引き下げ、第5回目を2025年5月20日に実施すると発表した。参加申請受付期限は同年5月12日までとなっている。第1回目の設定が2024年11月28日、...ロシアロット・パッケージ変更深海カニ投資目的漁獲割当オークション5回目設定
2025年04月17日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア”北西漁業コンソーシアム”系列ズワイガニ資源利用契約解除請求審理1回目は5月22日]ロシア漁業庁は、2019年に実施された、投資目的漁獲割当第1弾カニ漁獲割当オークションの落札者2社との資源利用解除請求を今年2025年3月初旬にモスクワ仲裁裁判所へ提出、これが受理されている。被告は、14の漁業会社によって年間1万トンのタラバガニと7,100トンのズワイガニ（オピリオ）、そして4万5,000トンの魚類等を生産するロシア”北西漁業コンソーシアムSZRK”（Северо-ЗападныйРыбопромышленныйКонсорциум”СЗРК”）傘下ムルマンスクの”アルファ・トレイド”（АльфаТрейд）社と”エタ・トレイド”（...ロシア”北西漁業コンソーシアム”系列ズワイガニ資源利用契約解除請求審理1回目は5月22日
ロシアオホーツク海スケトウダラAシーズン3％増で終漁
2025年04月15日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業はスケトウダラすり身生産供給を着実に発展させるカニカマが完全国産化]今年2025年漁期、同年1月1日から始まったロシア漁業にとって最も重要なオホーツク海春季抱卵スケトウダラ操業“Aシーズン”が同年4月10日をもって完了、当該操業による漁獲量は84万6,100トンに達し、前年となる2024年同期を2.5％上回った。今漁期、報告日となる同年4月10日までの極東海域全体のスケトウダラの漁獲量はTAC約240万トンに対して105万8,000トンとなっている。当該期間の洋上でのスケトウダラのすり身製品出来高は、約4万1,400トンに達し、前年2024年同期を36％から37％上回った。昨年2024年、ロシア漁業のすり身生産量は7万800トン...BREAKINGロシア漁業はスケトウダラすり身生産供給を着実に発展させるカニカマが完全国産化リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア漁業庁漁業生産高2025年目標500万トン日刊水産経済新聞（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1022）
2025年04月10日ユーザー各位拝啓時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。さて、ロシア漁業庁長官シェスタコフは、“漁業と水棲生物資源保全に関する連邦法”採択20年を記念し、”漁業分野発展のための立法支援”と題し講演を行い、ロシア漁業の高次加工による付加価値産業化の進捗を国会で報告しました。シェスタコフは、2016年に更新された“漁業と水棲生物資源保全に関する連邦法”に、漁船団の更新、水産加工場建設等を義務付け付帯プロジェクトとする投資目的漁獲割当（“投資クオータ”＋カニ漁獲割当オークション）の実施が盛り込まれた点を指摘、これら第1弾、第2弾の進捗を報告すると同時に、高付加価値製品生産が15％から32.5％に増加しており、2030年までには、当該シ...ロシア漁業ニュースヘッドライン2025年04月http://kisenren.com
タラの高騰で英国民食フィッシュ＆チップス影響日刊みなと新聞
2025年04月09日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案下院関連委員会委員長が懸念を表明]先に、ロシアの投資目的漁獲割当（”投資クオータ”＋カニ漁獲割当オークション）の対象期間を15年間から5年間延長、20年間とする法案が下院に提出されたが、同院農業問題委員会委員会長ウラヂミル・カシンが懸念を表明している。カシンは、輸出志向部門に対する優遇措置の問題には深い正当性等が必要だと言及している。提案された変更は、漁業者を不平等な状況に置き、輸出志向の資源利用者を保護することを目的としているとした上で、義務付けされた漁船建造プロジェクトへのアプローチが効果的でないことを考慮する必要があると指摘している。また、義務付けされた漁船建造プロジェクトを未履行のまま、漁...ロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案下院関連委員会委員長が懸念を表明リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2025年04月09日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2024年ロシア漁業総括レヴューロシア漁業庁幹部会合拡大会議]ロシア漁業庁幹部会合拡大会議で、今般、昨年2024年のロシア漁業の総括レヴューが行われた。昨年2024年、ロシア漁業は490万トンの水棲生物資源を生産した。登壇したロシア副首相パトルシェフは、水棲生物資源の生産に関して、前年2023年比において8％減少したが、これは、太平洋サケマスの減少が大きく、一方で、スケトウダラやニシンが増加し、イワシについては、ソ連崩壊後において最高を記録したと基調報告した。ロシア漁業庁長官シェスタコフは、今年2025年、再び500万トンを達成するため、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロと協力し、漁獲勧告の精度を上げ、漁業組織の編成について徹底的な分析を行う必...BREAKING2024年ロシア漁業総括レヴューロシア漁業庁幹部会合拡大会議
2025年04月08日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ポスト英国EU離脱英国“金曜の夜”のご馳走フィッシュ＆チップス高騰“FridayNightFantasy”Again]EUは2024年から2026年の新たな自主関税割当（ATQ）制度から、ロシア産の主要なスケトウダラ等の白身魚を含め水産物製品を除外、輸入免税はなくなり、13.7％の標準関税が設定され、さらに、第3国が加工した製品についてもこれが対象になった。英国は、2022年7月、ロシア産白身魚の輸入関税を引き上げ、35％を設定した。欧州の水産加工・冷凍食品業界は、白身魚原料の値上がりにより窮地に追い込まれている。英国一般紙は、これらに、北海でのタラとハドック（コダラ）漁獲割当の削減が加わり、外食・中食フィッシュ＆チップ業界が提供価格に転...ポスト英国EU離脱英国“金曜の夜”のご馳走フィッシュ＆チップス高騰“FridayNightFantasy”Againリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2025年04月08日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア何度も繰り返す“ビルジャ”での水産物取引法案論議]ロシア独占禁止庁が、何度も頓挫している水産物製品の一部を“ビルジャ”（Биржа：商品取引所）を介して流通させることを義務化する法案を、再び用意していると報じられている。流通過程における価格形成の透明化、消費者保護を大義としている。過去、ロシア財務省が提出した当該法案には、スケトウダラ、ニシン、マダラ、カラフトマス、シロザケ、ベニザケ等の冷凍原魚、フィレ等の製品等を対象に全体の25％を、“ビルジャ”でのオークションで販売することの義務付けすること等が盛り込まれていた。一方で、業界は、“ビルジャ”での取引が魅力的であれば、義務付けしなくても、経済原理に基づきこれを利用すると指摘、強く反...ロシア何度も繰り返す“ビルジャ”での水産物取引法案論議リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2025年04月07日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア投資目的漁獲割当付帯義務プロジェクト完了期限当初の6年から2倍の12年以内へ]ロシア政府は、投資目的漁獲割当（”投資クオータ”＋カニ漁獲割当オークション）に付帯して義務付けされている漁船建造、陸上水産加工場建設等のプロジェクトの完了期限を12年以内まで延長する決定を行った。一方、この延長には、投資プロジェクト選定のための省庁間委員会の決定が必要で、同委員会に対し、産業貿易省からの正当性を認める情報の提供が求められることになる。また、当該漁獲割当の利用者は、プロジェクトの実施に対する担保を提供しなければならない。ロシア政府は、2022年5月、完了期限を当初の6年から8年以内に延長していた経緯があり、これとの比較において2倍の期間設定に...BREAKINGロシア投資目的漁獲割当付帯義務プロジェクト完了期限当初の6年から2倍の12年以内へ
2025年04月06日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア上院深海ガニ資源利用への効果的アプローチを規制当局に求める]ロシア上院関連委員会は、投資目的漁獲割当にカテゴライズされ、オークションが繰り返されているものの、資源利用契約に至っていない極東海域の深海ガニへの有効なアプローチを検討するように求めた。ロシア極東海域の深海カニのベニズワイガニとトゲズワイガニについては採算性の低さが指摘され、漁獲割当オークションの不成立が続いている。当該漁獲割当は、投資目的漁獲割当第1弾の枠組みにあり、オークションの落札者には全長50m以上のカニ漁船の建造が義務付けされることになっている。現在、上場の設定は、日本海ベニズワイガニとオホーツク海トゲズワイガニの漁獲可能量の50％x2ロットとなっている。以前、継続して上...ロシア上院深海ガニ資源利用への効果的アプローチを規制当局に求める
2025年04月06日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[トランプ2.0急減速が危惧される日本の対米ホタテ輸出]昨年2024年、米国のホタテの輸入量は大幅に増加した。輸入量が米国の生産量（むき身換算）を上回ったのは4年連続となった。米国の自国生産量（むき身換算）は2023年の1万トンから、昨年2024年には6,700トンに減少している。昨年2024年、米国市場へのホタテの総供給量において、記録上初めて、日本からの輸入（殻なし製品5,389トン）が米国国産（輸出を除く）より多くなった。日本が第1位となり、米国、中国、カナダがそれに続いた。米国からのホタテの輸出は、ドル高と生産の減少により国内にとどまる数量が増えたため、低水準にとどまっている。今年2025年の米国の輸入量は、トラン...トランプ2.0急減速が危惧される日本の対米ホタテ輸出北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二
2024年06月26日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[日本で資源管理の“優等生”と評されるノルウエーが乱獲の継続を試みている割当譲渡協定は“盗品交換”]日本の一部の識者とされるグループにおいて、資源管理の優等生と評されるノルウエー漁業が、「無責任な行動」をとり、乱獲を試みていると批判を浴びている事実が存在している。ノルウエー政府は2024年6月17日、英国、フェロー諸島とともにNEAFC海域のサバの向う3年間有効とする漁業協定に合意したと発表した。TAC設定(2024年漁期：沿岸国73万9,386トン)に対する国別割当は、ノルウエー31％（22万9,210トン）、英国27.48％（20万3,211トン）、そしてフェロー諸島が13.35％（9万8,708トン）としている。EU...日本で資源管理の“優等生”と評されるノルウエーが乱獲の継続を試みている割当譲渡協定は“盗品交換”Europeche
2024年06月27日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2024年7月期ロシア水産物輸出関税4.5％]ロシア経済発展省は、2024年7月期の水産物製品を含めた輸出関税率を4.5％に設定すると発表した。同年3月期以来、据え置きを示している。ロシア政府は、2023年9月21日付決定No.1538により、水産物を含めた広範な商品の輸出関税を、ルーブルとドルの為替レートに連動させて設定、同年10月1日からこれを施行することとした。レートは1ドルあたり95ルーブルを超える時、輸出関税は7％となり、80ルーブル未満の時ゼロとなる。これまで、2023年10月期、11月期が7.0％、同年12月期と年明け2024年1月期5.5％、2月期4.5％と推移、3月期が5.5％と上昇、4月、5月、そして6月期も据え置きの5.5％...2024年7月期ロシア水産物輸出関税4.5％北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月26日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[EUのスケトウダラ・フィレの輸入量と価格の推移等(2024年3月)]近年、世界のスケトウダラ生産量は350万トンで、ロシアが180万トン-190万トン、米国が昨年2022年の約3割減を除き150万トンを占めている。スケトウダラ生産において、ロシアは洋上でH&G（ドレス）を生産し中国へ輸出、中国が陸上でフィレ加工してEUへ再輸出、米国は日本へすり身として輸出することを、それぞれ仕向けの主流としてきたものの、ロシアについては、新型コロナウイルス（CV19）拡散防止対策による中国の冷凍水産物輸入制限により、当該貿易が鈍化、2021年初めから韓国でのコンテナ積み替え経由等、仕向けの構造が大きな変化を示したが、ポストCV19となった2023年現在、...EUのスケトウダラ・フィレの輸入量と価格の推移等(2024年3月)リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月26日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[日本で資源管理の“優等生”と評されるノルウエー漁業“サバの強奪国”として批判を浴びている事実]日本の一部の識者とされるグループにおいて、資源管理の優等生と評されるノルウエー漁業が、“サバの強奪国”として批判を浴びている事実が存在している。ノルウエー政府は2024年6月17日、英国、フェロー諸島とともにNEAFC海域のサバの向う3年間有効とする漁業協定に合意したと発表した。TAC設定(2024年漁期沿岸国73万9,386トン)に対する国別割当は、ノルウエー31％（22万9,210トン）、英国27.48％（20万3,211トン）、そしてフェロー諸島が13.35％（9万8,708トン）としている。この行動にアイスランドやアイル...日本で資源管理の“優等生”と評されるノルウエー漁業“サバの強奪国”として批判を浴びている事実北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二
2024年06月25日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[2024年漁期北海道と隣接ロシア・サハリン州のシロザケ来遊予想（漁獲勧告比較）]近年、北海道に隣接するサハリン州では太平洋サケマス増殖事業において10億尾内外の稚魚放流を実施しており、一昨年2022年、初めてシロザケのみで10億粒を超える採卵が行われ、その内容を問わなければ、数量的に、双方は、ほぼ、同等の増殖事業を展開していることになる。一般社団法人北洋開発協会（北海道機船漁業協同組合連合会内担当原口聖二）は、2021年漁期から、シロザケの生産において増殖事業に依存度が高い北海道とサハリン州の各沿岸の当該資源漁獲量等をモニターし、双方の事業効率の比較などを行っている。今年2024年、秋サケ操業漁期前、ロシア科学研究機関に...2024年漁期北海道と隣接ロシア・サハリン州のシロザケ来遊予想（漁獲勧告比較）
2024年06月25日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[プーチン水産物為替レート連動輸出関税引き下げ国内市場への供給貢献とのリンケージ案等提出指示]ロシア大統領プーチンは、2024年6月24日、ロシア産業企業家同盟（РСПП：日本の経団連に相当）との会合で、政府に対し、業界が求めている水産物為替レート連動輸出関税引き下げについて、国内市場への製品供給貢献を条件とする案を同年8月1日までに提出することを指示すると表明した。ロシア大統領プーチンは、2024年4月末、ロシア産業企業家同盟との会合において、全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ）会長ズベレフが、スケトウダラ、マダラ、そしてカニ製品の輸出関税の撤廃を求めたことに対し、これを支持して、関係省庁に検討を指示すると発言した経緯があ...プーチン水産物為替レート連動輸出関税引き下げ国内市場への供給貢献とのリンケージ案等提出指示リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月24日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア業界来年2025年スケトウダラTAC設定需給バランス考慮科学的勧告より少ない数量を求める]ロシア漁業庁長官シェスタコフは、来年2025年のスケトウダラのTAC設定について、その需給バランスを考慮し、ロシア業界が科学的勧告よりも少ない数量を求めていることを明らかにした。主な対象はベーリング海域の設定と指摘されている。今年2024年3月、ロシア科学研究機関は来年2025年の極東海域におけるスケトウダラのTAC設定について、前年となる今年2024年より12％増の255万4,300トンを勧告した。スケトウダラ漁業者協会、漁船船主協会、そして全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペは、パンデミック後の輸出の再構築と、非友好国による制裁の発動によ...ロシア業界来年2025年スケトウダラTAC設定需給バランス考慮科学的勧告より少ない数量を求めるリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月24日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業南極オキアミ復活操業第1航海を完了]長い休止期間を経て、ロシア漁業が南極オキアミ操業を再開、“復活の日”を迎え、今年2024年3月6日-5月22日、BMRTタイプ漁船“コマンドル”（БМРТ“Командор”）が着業、同年6月3日、第1航海を完了した。当該期間、CCAMLR（南極海洋生物資源の保存に関する委員会）海域操業船は、“コマンドル”を含め11隻だった。“コマンドル”はサウス・オークニー諸島AchA（АчА）海域を主漁場として利用した。この海域のオキアミのTACは約560万トンで、これに対し、年間の漁獲量は8％未満となっている。“コマンドル”には科学的支援や製品加工技術の研究を任務として、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ大西洋支部ア...ロシア漁業南極オキアミ復活操業第1航海を完了“復活の日”北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月22日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[2024年北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流概況（6月17日）]ロシア漁業庁サハリン・クリール地域管理局は、今年2024年の北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流の概況を発表した。今年2024年、サハリン州では、78施設が太平洋サケマス稚魚放流事業を展開している。稚魚放流は、同年5月20日から開始され、6月18日までにシロザケ7億1,141万3,769尾、カラフトマス1億2,421万5,882尾、計8億3,562万9,651尾が放流された。増殖事業（河川）放流実績対計画比、放流養殖事業（内水面）等は別表のとおりとなっている。なお、当該放流は同年7月末まで継続される予定となっている。2024年北...2024年北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流実績（6月17日）
2024年06月21日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア国内のスケトウダラH&G卸売価格推移（2024年6月6日）]100ルーブル/kgへ一気に上昇2024年6月6日H&G（25cmアップ）卸売価格（ウラヂオストク倉庫前）100ルーブル/kgへ一気に上昇近年、世界のスケトウダラ生産量は350万トンで、ロシアが180万トン-190万トン、米国が昨年2022年の約3割減を除き150万トンを占めている。スケトウダラ生産において、ロシアは洋上でH&G（ドレス）を生産し中国へ輸出、中国が陸上でフィレ加工してEUへ再輸出、米国は日本へすり身として輸出することを、それぞれ仕向けの主流としてきたものの、ロシアについては、新型コロナウイルス（CV19）拡散防止対策による中国の冷凍水産物輸入制限により、当該...ロシア国内のスケトウダラH&G卸売価格推移（2024年6月6日）100ルーブル/kgへ一気に上昇リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月21日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア農業大臣遠方漁場操業対象燃料費補助復活案作成を指示]ロシア農業大臣アクサナ・ルートは、ロシア漁業庁に対し、遠方漁場操業対象燃料費補助の復活案作成を指示した。ロシア内閣は、今年2024年2月、公海、外国水域等、遠方漁場で操業を行うことを条件とした燃料費の補助金支払いに関する命令を無効とする決議を行った経緯がある。対象となっていた補助金は、2021年夏に決定された漁業支援策で、公海、外国水域等、遠方漁場で操業を行うことを条件に燃料費の30％を補償することを規定した命令に基づくもので、補助金の10倍金額相当の製品を国内市場と海外市場へ供給することが義務付けされていた。一方、既に、この補助金の支払いは2022年に停止され、2023年8月には打ち切り...ロシア農業大臣遠方漁場操業対象燃料費補助復活案作成を指示北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ノルウエー漁業協会ズワイガニ許可更新に懸念表明日刊みなと新聞
2024年06月18日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ノルウエー来年2025年1月1日ズワイガニ漁業許可一斉更新参加制限陸上産業供給漁獲割当導入]ノルウエー貿易産業水産省は来年2025年1月1日、ズワイガニ漁業許可の一斉更新を行い、参加条件を変更すると、2024年5月下旬に発表した。既存のすべての許可の取り消しとなり、新たな条件に基づく許可申請が必要となる。ノルウエー漁業海洋大臣マリアンヌ・シベルトセン・ネスは、ズワイガニ漁業の収益性確保のため、より厳格な参加制限が必要だと指摘、着業者が少なければ、漁業効率が高まると言及した。来年2025年から、ズワイガニのTACの10％が活製品出荷のために確保されることも決定された。これは、新たにズワイガニ操業許可を取得した漁船が、陸上産業との協定締結を条件に漁獲...ノルウエー来年2025年1月1日ズワイガニ漁業許可一斉更新参加制限陸上産業供給漁獲割当導入北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月16日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ポスト英国EU離脱アイルランド漁業・水産加工業5団体団結してEU改革を求める]アイルランドの漁業・水産加工業5団体の代表者がダブリンに集まり、団結して英国離脱後のEU改革を求めるための初の作業会合を行った。キリーベグズ・漁業者機構（KillybegsFisherman’sOrganisation：KFO）、アイルランド漁業生産者機構（IrishFishProducersOrganisation:IFPO）、アイルランド南部・西部漁業生産者機構（IrishSouth&WestFishProducersOrganisation：IS&WPO、アイルランド南部・東部漁業生産者機構（IrishSouth&EastFishProd...ポスト英国EU離脱アイルランド漁業・水産加工業5団体団結してEU改革を求める
2024年06月16日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア科学研究機関国後島沿岸水棲生物資源調査]全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ・サハリン支部サフニロは、2024年5月-6月、国後島沿岸で小型定置網を利用し、水棲生物資源調査を実施した。漁獲物の情報収集作業は、水産加工場”ユジノクリリスキー・ルイブコンビナート”（Южно-Курильскийрыбокомбинат）で行われた。2,605個体のサンプルが収集され、漁獲物の構成ではコマイが60％を占め最大となった。各漁獲物のサイズ構成は長期的な平均値であり、急激な変化は観察されず、調査地域の資源の安定した状態が示されている。ロシア科学研究機関国後島沿岸水棲生物資源調査漁獲物コマイが支配的
2024年06月16日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[＃83洋上風力発電と漁業海外の経験米国トランプは洋上風力を軽蔑している鳥とクジラを殺す]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発...＃83洋上風力発電と漁業海外の経験米国トランプは洋上風力を軽蔑している鳥とクジラを殺す
2024年06月14日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアカニ大手“アンテイ”アリババ・グループのリテイル売場フェースを確保カナダ産上回る評価]ロシアのカニ大手グループ“アンテイ”（Антей）は、中国アリババ・グループのリテイル“HemaFresh”（盒馬鮮生）の売場フェースを確保した。製品は自社ブランドの冷凍ズワイガニ（オピリオ）で、中国リテイルへの参入は初めてとなる。2024年5月、最初のロットが上海、深圳、広州の“HemaFresh”のフェースに並んだ。“HemaFresh”は中国全土に350以上の店舗を展開しており、将来的には当該3地域以外にも“アンテイ”の製品が供給される予定となっている。“アンテイ”代表イワン・ノビコフは、“HemaFresh”へのプレゼンテーションにおいて、自社ロシ...ロシアカニ大手“アンテイ”アリババ・グループのリテイル売場フェースを確保カナダ産上回る評価
2024年06月13日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアスケトウダラ業界中国HoReCa市場の白身魚需要により供給の安定化を展望]ロシアのスケトウダラ業界は、中国向け製品について、これまでのEU等向け再輸出用加工原料の供給ばかりでなく、同国HoReCa市場の白身魚需要による供給の安定化を展望している。中国の白身魚加工業者や世界中のパンガシウスやその他の安価な魚の供給業者は、ケータリング施設や電子商取引サービスを含め、中国HoReCa市場の拡大で白身魚製品の需要が増加していると認識している。中国の外食業界は、大衆的な魚料理レストランの人気が高まっており、海鮮料理を提供する外食チェーンの展開が活発になっていると評価している。中国は世界最大の水産物消費国であり、ロシアの水産物輸出の最も重要な目...ロシアスケトウダラ業界中国HoReCa市場の白身魚需要により供給の安定化を展望
2024年06月10日ユーザー各位拝啓時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。さて、ロシア大統領プーチンは、2024年5月7日、“2030年までと2036年までの国家発展目標”を概説して、漁業分野の課題設定を行い、これに基づきロシア政府が、同年9月1日までに既存の国家プロジェクトを調整し、新しいプロジェクトを開発すること、また、当該発展目標を達成するための戦略的統一計画を策定、大統領傘下評議会に提出することを求めました。さらに、漁業分野の輸出機会と経済的利益を発展させるには、数量を増やして新たな市場を開拓するだけでなく、引き続き付加価値の高い製品の供給を増加させる必要があることを指摘しました。今月号においては、これらのロシア漁業の政策の動向に関する直...ロシア漁業ニュースヘッドライン2024年06月http://kisenren.com
2024年06月10日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア中国を漁業分野における真の戦略的パートナーと評価する]ロシア漁業庁副長官ソコロフは、先にサンクトペテルブルグで開催されたロシア国際経済フォーラムにおいて、中国が漁業分野における真の戦略的パートナーだと語った。現在、ロシア産水産物の輸出において中国向けが50％以上を占め、昨年2023年は約130万トン、約30億ドル相当に達し、数量ベースで前年2022年を33％上回った。ロシアと中国の漁業協力は貿易以外でも発展している。南極の海洋生物資源の保存に関する委員会(CCAMLR）やWTOなどの国際機関レヴェルでも共通の取り組みが行われている。ソコロフは、特に商業養殖の分野における国家間の協力に大きな展望があることを指摘した。ロシアでは、この養殖漁業が...ロシア中国を漁業分野における真の戦略的パートナーと評価する北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
