ひびきウインドエナジー(北九州市若松区、水町豊社長)は、北九州市響灘で建設中の洋上風力発電設備の建設状況を公開した(写真)。2025年度内の運転開始を目指し、稼働すれば国内最大規模となる。風車6基を設置済みで、9月までに全25基を設置し試運転に入る予定。
薄型テレビと関連する液晶・有機EL・プラズマ技術、業界企業そして市場トレンド情報を掲載していきます。
JDI、次世代有機ELの中国工場また延期 当局の承認に時間 10月末までに最終契約
ジャパンディスプレイ(JDI)は28日、中国の安徽省蕪湖市で建設を目指す次世代有機EL工場について、蕪湖市との最終契約の予定日を3月末から10月末に延期したと発表した。延期は昨年12月に続き2度目。JDIは「中国関係当局からの承認を得るための申請書類作
外国人投資の誘致に汲々としている習近平主席…米経済界要人と直接会談
中国の習近平国家主席が北京を訪れた米国の財界関係者と会談し、中国との経済交流と投資を拡大してほしいと求めた。27日、中国中国中央電視台(CCTV)によると、習主席はこの日、米国の財界・学界の代表らと会談した。習主席はこの席で中国経済の健全性と持続可能性
アップル新型iPad5月初め発売、海外サプライヤーが生産増強-関係者
米アップルの海外サプライヤーがタブレット「iPad」の待望の新製品の生産を増強しており、発売は5月初めに予定されていると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 計画が非公表だとして、関係者が匿名で語ったところでは、新型の「iPad Pro」「iPad Air」がリリース
iPhone SE(第4世代)のOLEDがBOEで確定!?低価格提示で8万円以下期待
iPhone SE(第4世代)に搭載される有機EL(OLED)ディスプレイは、中国BOEが受注する可能性が濃厚になったと韓国メディアが報じています。受注が有力視されていたSamsung Displayは提示額が他社よりも高かったことで脱落したとみられており、BOEが低価格で受注したことでiP
Lenovo、Core Ultraと高解像度ディスプレイ搭載のスリムノート
Lenovoは27日(タイ時間)、タイの首都バンコクにおいてメディア向けイベントを開催し、AI PCを実現する礎となるCore Ultraプロセッサを搭載したスリムノート「Yoga」シリーズ、およびゲーミング向けの「Legion」、「LOQ」シリーズを展示した。本記事ではYogaシリーズについて
ジャパンディスプレイ、中国で背水の陣 上場10年で株価は40分の1に (下)
....(上)より続く総額1000億円を超す前受金の返済負担は、JDIがシャープに工場と土地を約400億円で売却するまで続いた。JDIはリストラなど構造改革に乗り出したものの液晶離れに歯止めがかからず、19年9月末には1000億円超の債務超過に陥った。 20年には独立系運用会社、いち
LGとSamsungの有機ELパネル最新動向、輝度は互いに譲らず全面対決へ
毎年1月に米国ラスベガスで開催されるCESはディスプレーテクノロジーの発表場所としての地位を高めつつある。以前であれば毎年9月にドイツ・ベルリンで開催される世界最大級のドイツ家電見本市「IFA」でもディスプレー技術はホテルのスイートなどでそれなりに展示されていた
ジャパンディスプレイ、中国で背水の陣 上場10年で株価は40分の1に (上)
ジャパンディスプレイ(JDI)は2024年3月、株式上場(2014/3/19)から10年を迎えた。東芝、日立製作所、ソニーグループの中小型液晶事業が統合し発足したが、中国や韓国のパネルメーカーとの競争に敗れ一時は債務超過となった。株価は上場後の高値から約40分の1に沈む。稼ぐ力
23年の中国折りたたみスマホ、出荷台数700万台突破。ファーウェイ圧倒的首位、サムスン4位
米調査会社IDCの最新リポートによると、2023年10〜12月の中国の折りたたみスマートフォンの出荷台数は前年同期比149.6%増の約277万1000台だった。ファーウェイ、OPPO、Honorの新製品が市場の急拡大をリードした。23年通年の折りたたみスマホの出荷台数は前年比114.5%増の
DICが液晶事業から撤退、世界初の液晶電卓向けから始まった50年の歴史に幕
DICは2024年3月25日、同年12月末までに液晶材料事業から撤退すると発表した。生産拠点となっている埼玉工場(埼玉県伊奈町)の一部と中国の青島にある子会社の一部も閉鎖する。併せて、同事業に関連して保有する知的財産を中国のSlichemに譲渡することも決定した。生産拠点の
最新有機ELディスプレーなどを国内初披露! GIGABYTEの新製品展示会がアキバで開催
GIGABYTEが入場無料のイベント「2024年GIGABYTE新製品展示会」をLIFORK AKIHABARA IIで3月23日と24日に開催した。クリエイター向けノートPC「AEROシリーズ」およびゲーミングノートPC「AORUSシリーズ」「GIGABYTEシリーズ」の2024年最新モデル、最新ディスプレー製品(日本
約7.5mmと薄さ際立つ、シャオミ「Xiaomi モニター A24i」が1万円で発売
シャオミ・ジャパンは、薄型のディスプレイ「Xiaomi モニター A24i」を発売しました。実売価格は1万980円(税込)です。Xiaomi モニター A24iは約7.5mmの薄さを実現した23.8型のディスプレイです。スリムかつシンプルなデザインにしているほか、VESA規格準拠による壁掛けに
シチズン プロマスター、高精細MIP液晶コンビネーションウォッチ登場
シチズン時計は、「シチズン プロマスター」の新作として、MIP液晶のデジタル表示を組み合わせたコンビネーションウォッチを2024年の秋冬に発売する。ソーラー発電の腕時計で、価格は102,300円~110,000円。「シチズン プロマスター」ブランド誕生35周年を迎える中、新開発
問題が山積「アップル」に何が起きているのか ついにアメリカ司法省がアップルを提訴
10年以上もの間、アップルはほとんど間違ったことはしてこなかった。iPhoneはアップルを世界で最も価値のある企業にした。App StoreはUberやAirbnbといったビジネスの立ち上げに貢献したし、新製品は、健康、ハリウッド、金融の分野でのプレーヤーとなった。だが今、困難が山
アップル、Watch用ディスプレー内製化プロジェクト中止-関係者
アップルは、スマートウォッチ用ディスプレーを独自に設計・開発する長期プロジェクトを終了する。同社では、多額のコストがかかる研究開発に終止符を打つ動きが相次いでいる。 事情に詳しい複数の関係者によると、アップル社内では過去数週間、マイクロLEDと呼ばれる
シャープが液晶ディスプレー事業を縮小する方向で検討していることが21日、関係者への取材で分かった。不振が続いており、大型液晶パネルを製造する完全子会社の堺ディスプレイプロダクト(SDP、堺市)の生産停止を視野に入れている。拠点を減らし、財務基盤の改善を急ぎたい
アップル、iPhoneの中国不振隠しをめぐる集団訴訟に決着 和解金740億円の支払いで合意
アップルは、2018年の決算説明会でティム・クック最高経営責任者(CEO)が非現実的な約束をしたとして、19年に株主から集団訴訟を起こされていたが、このほど原告団に和解金4億9000万ドル(約740億円)を支払うことで合意した。同社は3月15日、カリフォルニア州オークランド
【台湾・自動翻訳記事】ハンスター台南工場が従業員を解雇!若手スタッフから上級部門長まで、誰もが免れません
2017年に、管理人がまとめた集計では、ハンスター(HannStar)は中小型液晶で8.9%のグローバルシェアを保持していた。(第4位)しかしその後の中国液晶メーカーの台頭・スマートフォンの有機EL移行などで大幅にシェアを落としていた。台湾の3大パネルメーカーの1つであるハンスタ
TOPPAN(東京都文京区、斉藤昌典社長)は14日、シンガポールに半導体パッケージ基板の「FC―BGA」の工場を新設すると発表した。2026年末に稼働を始め、27年度までに22年度比で2・5倍以上の生産能力拡大を目指す。投資額は非公表。現地でエンジニア2
テレビ用液晶パネルの指標品の2月の大口取引価格が前月比2%高と5カ月ぶりに上昇した。7〜9月に開かれるパリ五輪・パラリンピックでの観戦需要に向け、テレビメーカーが液晶パネルの調達を増やした。大口取引価格は売り手となるアジアのパネルメーカーと、買い手となる国内
有機EL研究、振り返る 山形大・城戸教授が最終講義、成功の心得伝授
有機EL研究の第一人者・山形大の城戸淳二卓越研究教授(65)が本年度末で定年退職を迎えるのを前に、最終講義が15日、米沢市の同大米沢キャンパスで開かれた。城戸教授は限られた予算、設備から始まった研究生活を振り返り、科学者として成功するための心得を学生に伝授し
バルコ,恒例のメディアカンファレンスで最新のディスプレイ・技術などを紹介
バルコ(株)は,同社の最新ディスプレイや映像配信/画像統合ソリューションを紹介するメディアカンファレンスを2024年3月14日(木)に同社内(東京都大田区)で開催した。カンファレンスでは,最初に代表取締役社長兼メディカルイメージング事業部長の加藤浩典氏が登壇し,2
「JVCケンウッド」反射型液晶デバイスの生産拠点を久里浜工場からJSファンダリ新潟工場に移転
株式会社JVCケンウッドは、反射型液晶デバイス(LCOS)の生産拠点について、2024年4月より同社久里浜工場から株式会社JSファンダリの新潟工場(所在地:新潟県小千谷市)に移転することを決定した。同社久里浜事業所内の工場の稼働は2024年3月末日をもって終了し、同年4月1
23年の中国折りたたみスマホ、出荷台数700万台突破。ファーウェイ圧倒的首位、サムスン4位
米調査会社IDCの最新リポートによると、2023年10〜12月の中国の折りたたみスマートフォンの出荷台数は前年同期比149.6%増の約277万1000台だった。ファーウェイ、OPPO、Honorの新製品が市場の急拡大をリードした。23年通年の折りたたみスマホの出荷台数は前年比114.5%増の
ZTEが「nubia」ブランドのスマホで事実上の日本再参入 “売れ筋の価格帯”で勝負
ZTEジャパンは2024年3月14日、「nubia(ヌビア)」ブランドのスマートフォンを日本で展開すると発表した。日本市場に投入されたのは「nubia Flip 5G」と「nubia Ivy(アイヴィー)」。同日の会見には下記4人が登壇し、ZTEの事業戦略を語った。・ZTEジャパン 代表取締役社長
日本ゼオンは3月14日、光学フィルム事業などで培った独自技術によって革新的な視覚効果を持つ新素材を開発したと発表した。新素材は、光の反射を利用したさまざまな視覚効果を実現できる広帯域化コレステリック液晶で、同社独自設計の液晶材料および特殊な塗工プロセスによ
「2024年度こそシャープの転換点に」--CEOが事業変革の核に据えた「世界を変える」技術とは
シャープの代表取締役兼CEOの呉柏勲(Robert Wu)氏は3月13日、社員向けのCEOメッセージを、社内イントラネットを通じて配信した。 メッセージのタイトルは「2024年度春季労使交渉の回答について」としたが、そのなかで、策定中の中期経営計画の考え方や新規事業への取り
有機EL採用の新型iPad Pro(仮)は近日発表見込み、11インチ版は品薄予報。ディスプレイ製造に遅れとアナリスト報告
アップルが有機ELディスプレイを搭載した新型iPad Proをまもなく発表・発売することは、複数の識者や有力な情報源が相次いで予測してきました。次期iPad Airとともに、早ければ今月(2024年3月)内、遅くとも4月との見方が固まりつつあります。Appleの内部情報に詳しいBl
フジプレアムは、自動車部品メーカーの東陽社製作所(埼玉県羽生市。売上高4億3300万円、営業利益3300万円、純資産7億3100万円)の自己株式を除く全株式45.9%(議決権ベースでは100%)を取得し、子会社化することを決めた。自動車部品業界でのビジネス拡大を目指す。取得価
タッチスクリーンiMacが登場するかも? Appleの特許出願で明らかに
Apple(アップル)がタッチパネルを搭載したiMacにつながるかもしれない、回転式ディスプレイに関する特許を更新したことが、米特許商標庁(USPTO)の公開書類により明かされています。Appleが2023年11月に更新した特許は、「アーティストなどのために傾斜タッチスクリーン
MacBook/iPad用OLED受注に向けBOEが本腰〜キヤノントッキ招待?
中国BOEが、第8世代有機EL(OLED)ディスプレイの製造ライン建設の起工式に、蒸着装置メーカーであるキヤノントッキと韓国Sunic Systemを招来したことが海外で話題になっています。BOEは、ここで製造する第8世代OLEDディスプレイを、2026年モデルのMacBook Proおよび将来の
太陽光パネルを垂直設置できる架台一体型システム、両面受光で狭小エリアにも
エア・ウォーターは「PV EXPO 国際太陽光発電展」(東京ビッグサイト、2024年2月28日~3月1日)に出展し、駐車場併用タイプの垂直ソーラー発電システム「VERPA(ヴァルパ)」を披露した。ヴァルパはドイツの両面受光型太陽電池モジュールメーカーであるLuxor Solarの日本法
サムスンディスプレイ、第8.6世代IT OLEDライン設備搬入式開催…基板サイズは世界一
サムスンディスプレイが世界で初めて構築する8.6世代IT有機発光ダイオード(OLED)ライン投資を本格化した。サムスンディスプレイは8日、忠南牙山(アサン)キャンパスで、8.6世代IT OLEDライン構築作業の本格的な開始を知らせる「A6ライン設備搬入式」を開いたと10日、明ら
1台の固定カメラで撮影した画像を高精度に3Dモデル化する技術、富士通など
富士通株式会社と米カーネギーメロン大学(Carnegie Mellon University)の研究グループは、固定された1台の単眼カメラから得られた2次元の画像を、高精度かつ動的に3Dモデル化できる技術を開発した。 2次元の画像を3次元に変換する従来の方法は、映像の解析精度が技術的に
「IT向けの有機EL、中国より韓国が有利」…サムスンディスプレー社長が強調
「IT用OLED(有機EL)はパネルサイズの拡大で技術的要求がさらに強い。このような部分を考えれば、国内ディスプレー産業が中国に比べてさらに有利な構図であり、今後もこのような傾向を維持できるように努力する」韓国サムスンディスプレーのチェ・ジュソン社長は7日、ソウ
マレーシアの首都クアラルンプールの地下鉄に「サムスン・ギャラクシー駅」が誕生した。サムスン電子はクアラルンプール都市鉄道との協業により、先月29日からクアラルンプールの金融・ショッピングの中心地にある地下鉄駅「TRX(Tun Razak exchange)駅」の名称を「TRXサム
太陽光発電量6%向上…大日印が開発、両面採光向け反射シートの効果
大日本印刷(DNP)は両面採光型太陽電池モジュールの発電量を向上させる「DNP太陽光発電所用反射シート」を開発し、提供を始めた。発電所の地面に敷設し、モジュールの裏面に入射する光を増加させて発電量を高める。実証実験では発電量が約6%向上した。太陽光発電所の経年劣
中国のペロブスカイト太陽電池「Renshine Solar」、変換効率で世界記録7回も塗り替え
次世代型のペロブスカイト太陽電池を開発する中国スタートアップ企業の「仁爍光能(Renshine Solar)」が、シリーズAで数億元(数十億円超)を調達した。出資したのは中科先進産業基金(Zhongke Advanced Fund)、国海証券(Sealand Securities)、亨通集団(Hengtong Group
静岡大が色あせないカラーフィルム、フレキシブルディスプレーなどに期待
静岡大学の研究グループは、金ナノ粒子を着色剤とするカラーフィルムを開発した。顔料や染料を使う手法よりも発色性が高く、半永久的に色あせない。柔軟性と伸縮性を持たせられる他、金ナノ粒子の大きさや形状を変えることで、青や緑、マゼンタなど、さまざまな色のカラーフ
米アカデミー賞の主催団体から2024年の科学技術賞を受けた日亜化学工業の技術者5人が6日、同社本社で受賞報告会に臨んだ。映画館の投光機に使う高輝度のレーザーダイオード(LD)開発が評価された。2月下旬の米国での授賞式でスピーチをした中津嘉隆さんは「様々な映画関係者
Omdia:車載用CSD市場でインセルタッチTFT LCDが主流に、2025年には出荷シェア50%超に達する見込み
最新のOmdiaの調査によれば、カーナビなどを表示・操作する車載用「センタースタックディスプレイ(CSD)」の出荷台数はCSDの標準搭載化が進んだことで数量の伸びが鈍化傾向にあるものの、その中でインセルタッチ(タッチ機能内蔵)型TFT LCDの出荷は引き続き増加傾向にあり
米アップル(Apple)のスマートフォン「iPhone」の受託製造等で知られる台湾ペガトロン(Pegatron=和碩)の童子賢・董事長(会長)は2024年3 月1日、台湾メディアが台北で開いたフォーラムに登壇し、同社が過去3年で中国以外の国・地域における製造比率を2〜3割にまで高めた
腕に巻き付けられるスマホ!モトローラ、巻き付く「Motorola Adaptive Display Concept」実機を公開
モトローラは、先日行われていたMWC 2024において、昨年10月に発表した曲がるスマホのコンセプト、「Motorola Adaptive Display Concept」の実機を公開しました。GSMArenaがハンズオンレビューを投稿しています。 Motorola Adaptive Display Conceptは、有機ELの柔軟性を
お膝元韓国、若者の「サムスン離れ」が顕著?Appleが韓国スマホシェアで過去最高を記録
2023年のスマートフォン出荷台数で、史上初めてSamsungを破り1位になったApple。Samsungが世界各国の市場で厳しい戦いを強いられていることがよくわかりますが、この状況は、Samsungのお膝元、韓国でも例外ではないようです。 市場調査会社Counter Point Researchの調査デ
2023年国内タブレット出荷、前年比13.8%減で2013年以降最少に。MM総研調べ
株式会社MM総研は、2023年暦年(1~12月)国内タブレット出荷台数の調査結果を発表した。これによると、出荷台数は前年比13.8%減の544万台となった。2013年以降の暦年でみると、2023年は最も出荷台数が少ない年となった。 メーカー別でみると、1位はAppleで290.1万台(シェア
LGディスプレーが業績回復へ、ことしは450万台のiPad用OLEDパネルを生産の見込み=韓国
英調査会社のオムディアによると、ディスプレー大手のLGディスプレー(LGD)はことし、米アップルのタブレット端末iPad用の有機EL(OLED)パネルを、約450万台出荷する予定だ。キョンギド(京畿道)パジュ(坡州)市にある、E6ラインで生産する。アップルはことし販売するi
輝き失ったアップル株、AI製品での出遅れに投資家は我慢の限界
アップルが電気自動車(EV)開発を中止し、そのリソースを人工知能(AI)プロジェクトに振り向けるという決断は、1年前なら投資家を喜ばせていたかもしれない。しかし、アップル株の低迷は深まるばかりだ。 ティム・クック最高経営責任者(CEO)は先週の株主総
アップル、M3チップの新型「MacBook Air」。164800円から
アップルは3月4日、最新のM3チップを採用した新型「MacBook Air」を発表した。すでに予約を受け付けており、3月8日に販売を開始する。価格は13インチモデルが164,800円から、15インチモデルが198,800円から。カラーバリエーションはミッドナイト、スターライト、シルバー、ス
ASUS、14型2画面有機ELノート「Zenbook DUO」を国内投入
ASUS JAPAN株式会社は、14型有機ELディスプレイを2枚搭載した2画面ノート「Zenbook DUO UX8406MA」、および13.3型有機ELディスプレイとCore Ultra搭載のモバイルノート「Zenbook S 13 OLED UX5304MA」を国内向けに発表した。発売日および価格はそれぞれ3月13日/34万9,800円、
Xiaomiが1.97型有機ELディスプレイに20日間長持ちするバッテリーを搭載したスマートウォッチ「Redmi Watch 4」を発売
シャオミ・ジャパンは、1.97インチの有機ELディスプレイを搭載したスマートウォッチ「Redmi Watch 4」を発売した。市場想定価格は11,980円。カラーはオプシディアンブラックとシルバーグレーの2色を用意する。「Redmi Watch 4」は、大画面ディスプレイや大容量バッテリーを
液晶ディスプレーメーカー『EIZO』地震で被災した七尾市の工場が再開 従業員が自発的に集まり復旧作業
こちらも生産再開です。高画質液晶ディスプレーメーカーEIZOの組立工場。七尾市の工場では断水や天井が剥がれるなどの被害を受け操業を停止していました。その後、自発的に従業員が集まり1月下旬から復旧作業を進めた結果、3月1日、予定よりも早く全面再開にこぎ着けま
【特選記事】「伝説のエンジニア」が明かすエヌビディアの死角 ラピダスや孫正義氏の半導体戦略はどう見る?
エヌビディアの1.9兆ドル(約285兆円)という時価総額は、ある種の幸運の結果だとしても、HPC市場での成功は決して偶然の結果じゃない。「顧客は自分が何を欲しいのかを知らない」と言ったのはスティーブ・ジョブズだったが、ジェンスンがCUDA(GPUを使いやすくする開発環
[MWC 24] サムスンディスプレイ、AI適用した「OLED」新技術の公開
サムスンディスプレイが世界最大の情報通信博覧会で、有機発光ダイオード(OLED)の優秀性を紹介した。 サムスンディスプレイは29日までスペイン・バルセロナで「MWC 2024」に参加すると26日、明かにした。 テーマは「OLED Vibes」だ。 今回の展示で、観覧客は日常のいたると
液晶メーカー・ジャパンディスプレイ(JDI)がヘルステックに参入 産学連携でドライバーの健康管理
産業用や車載用の様々な製品に向け液晶モジュールを提供するジャパンディスプレイ。新しくB to Bサービスとして開始するのは、スマートリングによる従業員の健康管理だ。岡山大学などと共同で、ドライバーの健康管理と輸送の安全性向上に向けた共同研究にも着手する。ジャ
Apple Vision Proにヒビが入るトラブル頻発… ユーザーから絶望の声
50万円の端末に買ってすぐヒビって絶望しかない。アメリカで2月2日に発売されたApple(アップル)のVRヘッドセットApple Vision Pro。すでに返品している人もいるようですが、キープしている一部の人から絶望の声が…。ヒビが入ったって。Appleコミュニティや掲示板のR
日本電気硝子が厚さ200μm以下の超薄板ガラスを開発、高耐熱性のITO形成にも対応
日本電気硝子は「nano tech 2024 第23回 国際ナノテクノロジー総合展・技術会議」(2024年1月31日~2月2日、東京ビッグサイト)に出展し、開発した超薄板ガラス「G-Leaf」や超薄板ガラスと樹脂積層体を組み合わせた「Lamion[フレキシブル]」、紫外線遮蔽超薄板ガラス、化学
家電製品協会は29日、2024年4月1日から家電リサイクル法の対象となる有機ELテレビに関して、各テレビメーカーの料金を公表した。大小区分があり、15型以下は1台1,870円で、16型以上は1台2,970円。リサイクル料金とは別に、小売業者、市町村などの収集運搬料金が必要になる。
「MWC Barcelona 2024」に見る、スマホ時代の終わりと日本企業復活の可能性
2月26日から、携帯電話業界で最大の見本市イベント「MWC Barcelona 2024」が、スペイン・バルセロナで開催されている。業界の今後を占うイベントということもあり、筆者は今年も現地を訪れて取材をしている。■スマートフォン展示が減少した「MWC Barcelona 2024」今回の
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ひびきウインドエナジー(北九州市若松区、水町豊社長)は、北九州市響灘で建設中の洋上風力発電設備の建設状況を公開した(写真)。2025年度内の運転開始を目指し、稼働すれば国内最大規模となる。風車6基を設置済みで、9月までに全25基を設置し試運転に入る予定。
世界最大級のパネル製造企業「TCL CSOT」を傘下にもち、液晶テレビの世界シェア第2位を誇るグローバルブランドが「TCL」だ。6月上旬、中国・広東省にあるTCL CSOT工場とTCL本社を巡るメディアツアーに参加し、パネル・テレビ開発に携わるメンバーや事業責任者らから新製品や
韓国LGディスプレイは、独自の「プライマリーRGBタンデム」技術を採用した27型有機EL(OLED)パネルの製造開始を発表。同時に、最大540Hzという高リフレッシュレートに対応したOLEDパネルの開発に成功したことを明らかにした。プライマリーRGBタンデム技術は、同社独自のOLED
クラレは25日、液晶ディスプレーの偏光フィルムの原料となる光学用ポバールフィルムの生産能力を約13%引き上げると発表した。投資額は200億円規模とみられる。テレビの大型化を受け、より幅の広いフィルムの生産設備を導入し需要増に対応する。2027年12月の稼働開始を目指す
世界最大級のパネル製造企業「TCL CSOT」を傘下にもち、液晶テレビの世界シェア第2位を誇るグローバルブランドが「TCL」だ。6月上旬、中国・広東省にあるTCL CSOT工場とTCL本社を巡るメディアツアーに参加し、パネル・テレビ開発に携わるメンバーや事業責任者らから新製品や
京都大学人間・環境学研究科の山本健太郎特定准教授(現奈良女子大学准教授)、内本喜晴同教授らの研究グループ、および量子科学技術研究開発機構、東京大学、兵庫県立大学、東京科学大学、トヨタ自動車株式会社は共同で17日、リチウムイオン二次電池正極容量をはるかに超える
中国メディアの紅星新聞は5日、「3000台の自動車を積んだ貨物船が太平洋上で火事になった」と報じた。記事は、海外メディアの報道として、メキシコに向かってアラスカ沖を航行していた自動車運搬船「モーニング・ミダス号」で火災が発生し、同船を管理するゾディアック・マリ
近年、ディスプレイ技術が著しく進化しています。2029年までに1,737億米ドル(約25兆円)規模の市場に成長すると予測されるディスプレイの進化は、あらゆる産業の変革とユーザー体験の向上を促進すると期待されています。この記事では、世界的な市場調査会社MarketsandMarket
シャープは6月19日、消費電力ゼロで表示を維持できるカラー電子ペーパーディスプレイ「ePoster(イーポスター)」のA2サイズ新モデル「EP-CA22」を発表した。発売は6月下旬を予定しており、月産500台を計画。価格はオープン。 特徴は、国際的な紙ポスター規格であるA2サイズ
日本電気硝子(滋賀県大津市)は18日、樹脂強化用ガラス繊維を製造・販売する英国子会社「エレクトリック・グラス・ファイバーUK(EGFU)」を清算すると発表した。原材料費やエネルギー価格、物流費が高騰する中で、厳しい競争が続いていた。イングランド北西部ウィガ
米国アップルが来年下半期に折りたためる「フォルダブルアイフォン」を量産する見込みだ。折りたたみスマートフォンの先頭走者であるサムスン電子の牙城を脅かすかが注目される。 アップル専門アナリストのクォ・ミンチ氏は18日(現地時間)、SNSで「(アップルの協力会社)
オムディアが四半期ごとに公表している中小型ディスプレイ市場トラッカーの最新の分析によると、2025年第2四半期の出荷台数は前四半期比(QoQ)で10%、前年同期比(YoY)で6%減少することが見込まれています。この減少は、中小型ディスプレイを採用するデバイスメーカー、特
TVS REGZAは、“新世代ビッグサイズレグザ” として「RGB Mini LED液晶レグザ」の開発を発表、2025年度中の商品化を目指していることを明らかにした。レグザのラインナップの中で最大サイズとなる、116型の超大画面モデルの投入も予定しており、“これまでにない自然で色あざ
日本のテレビ市場で、じわじわとシェアを伸ばしているメーカーがある。中国のTCLだ。販売台数では昨年12月、ソニーやパナソニックを抑えて4位に浮上。以降このポジションを堅持している。テレビの世界シェアでは第2位を走る一大メーカー、TCL。いよいよ今年から日本市場に本
韓国のLGディスプレー(LGD)は17日、有機ELパネルの新技術の開発に1兆2600億ウォン(約1300億円)を投資すると発表した。テレビやスマートフォンなどで液晶よりも輝度の高い有機ELの需要の成長が世界的に続くとみて技術力を高める。投資期間は2027年6月末までの約2年間。同
富山大学の研究グループは,極低電圧で駆動可能なエキサイプレックスアップコンバージョン型有機EL(ExUC-OLED)において,ドナー・アクセプター(D/A)界面にスペーサー層を挿入するという新たなアプローチにより,エネルギー移動効率を自在に制御し,これまで困難とされて
ニコンは印刷加工を応用した「フレキシブルエレクトロニクス」の普及に向け、12月に相模原製作所(相模原市南区)で試作品の製造などを行う新しいラボを稼働させる。次世代太陽電池のペロブスカイト太陽電池やディスプレー、センサーなどでの応用を想定する。同ラボを活用
次世代リチウムイオン電池「全樹脂電池」の研究、開発、製造を手がけるAPBは、4月23日に福井地裁より破産手続き開始決定を受けた。同社は日産自動車で電池の研究開発に携わった堀江英明氏が2018年10月に設立した。「全樹脂電池」は現在の二次電池市場に革新をもたらす製品と
サムスンが、OLED(有機EL)ディスプレイの製造に使用する有機材料について、中国のサプライヤーからの調達を検討しているとKorea Industry Postが報じました。PhoneArenaが伝えています。 これまで中国企業との取引を避けてきましたが、スマートフォン業界が直面するコス
トランプ米大統領の一族が運営する企業トランプ・オーガニゼーションは16日、「トランプ・モバイル」と銘打った携帯電話事業を始めたと発表した。トランプ氏の支持者をターゲットにしたビジネス領域を拡大する。
「シャープがテレビから撤退する」――。そんな誤った情報が一部に広がっている。原因は、シャープが発表した液晶パネルの製造を行う堺ディスプレイプロダクツ(SDP)の停止にある。シャープ TVシステム事業本部の岡本寛文本部長は、「大型液晶パネルの生産は停止するが、液
中国に関する政策を担当する台湾の大陸委員会(陸委会)は27日、中国・香港・マカオへの渡航危険情報を4段階のうち、危険度が上から2番目の「橙色(オレンジ、不要な渡航を避ける。日本の渡航中止勧告に相当)」に引き上げた。大陸委員会は、中国は近年、国家安全に関する法
Appleは長年、スマートウォッチ向けマイクロLEDの開発に取り組んできましたが、2024年3月にこのプロジェクトが中止されたことが報じられました。フランスの調査会社であるYole Groupが、AppleがマイクロLED開発から撤退したことによる業界への影響を論じています。Appleは
シャープは27日、執行権限のない会長として鴻海精密工業の劉揚偉会長が同日付で就任したと発表した。沖津雅浩副社長が社長兼最高経営責任者(CEO)に昇格する新たな役員体制を、株主総会・取締役会で決定した。呉柏勲社長兼CEOは副会長となる。
一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)の会長に、新たにパナソニックホールディングス(株)取締役会長の津賀一宏氏が就任した。任期は1年となる。6月3日に開催された「第14回定時社員総会」をもって津賀一宏氏が正式に就任。前任の(株)日立製作所 代表執行役 執行
AMOLEDテクノロジーはスマートフォンディスプレイ市場で堅調な売れ行きを見せており、2024年内にTFT液晶ディスプレイ(LCD)の出荷台数を上回る見込みであると、オムディアの最新のスマートフォンディスプレイ市場トラッカーは述べている。2023年第2四半期には、新型コロナウ
5Gネットワークの電波を自在に反射し、ビルや樹木など障害物の影に届ける「液晶メタサーフェス反射板」の実用化が近づく。開発元のジャパンディスプレイ(JDI)は電波の反射方向を無線制御できるデモ機を完成させ、COMNEXT 2024に出展。これに先立ち、開発責任者らが同技術を
シャープは、2024年6月27日に開催予定の定時株主総会および取締役会に先駆けて役員人事を発表。現副社長の沖津雅浩氏が新たに社長兼CEOとして内定したことを明らかにした。本人事は、27日の株主総会および取締役会での決議をもって正式決定となる。現社長兼CEOの呉柏勲氏は
足許、国内で半導体の工場、データセンターの建設ペースが加速している。わが国経済を概括すると、個人消費の伸び悩み・自動車の認証不正問題などの悪材料と、半導体とAI向けデータセンターの“建設ラッシュ”の好材料が混在する状況だ。ただ、半導体・データセンターの建設
出光興産は6月21日、SKマテリアルズJNCと有機EL材料のホウ素系蛍光青色ドーパント材料と、ホウ素系蛍光青色ドーパント材料に最適な蛍光青色ホスト材料の共同開発を目的とした覚書を締結したと発表した。 ドーパント材料は、有機EL素子の発光層に適切な量を加える
LG Displayは6月24日(現地時間)、業界で初めて、ノートパソコン用タンデムOLEDパネルの量産開始を発表した。量産が始まったのは13インチサイズで、WQXGA+解像度(2,880×1,880ドット)。タンデムOLEDパネルは、iPad Pro M4への採用で脚光を浴びた有機パネルにおける最新
経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)は22日、東京都内で定時株主総会を開いた。スコット・キャロン会長は冒頭、業績不振による株価の低迷について「心よりおわび申し上げます」と陳謝した。総会には93人の株主が来場。キャロン氏ら取締役6人の選
NTTは17日、NTT西日本クイントブリッジ・プリズム(大阪市都島区)で24―26日に開く「NTTコミュニケーション科学基礎研究所オープンハウス」の報道機関向け内覧会を都内で開いた。「語り会おう・未来のコミュニケーション」をテーマに、錯覚を利用して複数の
堺市のふるさと納税の返礼品から、シャープの液晶テレビ「アクオス」が外れることになった。シャープが液晶パネルを生産する堺工場(堺市堺区)の稼働を9月末に停止するのに伴い、アクオスが地場産品と言えなくなるためだ。堺市にとって、アクオスはふるさと納税の寄付額の
電子情報技術産業協会(JEITA)は20日、5月の薄型テレビの国内出荷台数が前年同月比6.7%増の33万2千台だったと発表した。前年超えは2カ月連続で、40型以上の大型がけん引した。民生用の電子機器全体の出荷額は2.8%増の798億円と15カ月ぶりのプラスとなった。薄型テレビの出
ビルの窓や壁に設置して発電できる次世代型の太陽光電池の研究開発が進んでいる。透明で熱を吸収するタイプもあり、普及が進めば電力不足の解消だけでなく、温暖化対策にも期待がかかる。技術的にはまだ確立されていない部分もあるが、都市に林立するビルそのものが「発電所
IDC Japanは、6月19日に2024年第1四半期(1~3月)の国内携帯電話/スマホ市場実績値を発表した。 来型携帯電話とスマートフォンの合計出荷台数は前年同期比9.7%減の700.7万台、スマートフォンの出荷は前年同期比8.2%減の697.6万台となった。要因は2023年12月末に適用さ
アップルがハイエンド向け拡張現実(AR)対応ゴーグル型端末「ビジョンプロ」の次期モデルの開発を中止したと、米ニュースサイト「ジ・インフォメーション」が関連部品メーカーの従業員や同製品の製造に携わる関係者の話として報じた。機能を絞った廉価版については依然と
ams OSRAMは「人とくるまのテクノロジー展 YOKOHAMA 2024」(2024年5月22~24日、パシフィコ横浜)に出展し、ドライバーICを搭載したRGB LEDや高精度の静電容量センサーを紹介した。ドライバーIC内蔵のRGB LED「OSIRE E3731i」は、自動車の車内照明において、数百個のLEDに
各国の経営環境などを評価した「世界競争力ランキング」が発表され、2024年、日本は過去最低の38位でした。 スイスのビジネススクールIMDは世界67の国と地域について、統計データと経営者への意識調査を基に経営環境や政策などを評価し、「世界競争力ランキング」として発