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  • 入院に応じない感染者への刑事罰の撤回などの修正

    新型コロナウイルス対策強化をめぐり、自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長は28日夕、国会内で会談し、新型インフルエンザ対策特別措置法と感染症法の改正案について、入院に応じない感染者への刑事罰の撤回などの修正を行うことで正式に合意した。 政府が国会に提出した感染症法改正案では、入院に応じなかったり、入院先から逃げ出したりした場合、刑事罰として「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科すと明記していたが、懲役刑を削除し、行政罰である「50万円以下の過料」に変更する。保健所による感染経路などの調査を拒んだり、調査に虚偽の回答をしたりした場合の「50万円以下の罰金」も「30万円..

  • 菅政権「マイナンバー」普及に躍起…ワクチン接種に続き医師・看護師まで一元管理

    菅政権「マイナンバー」普及に躍起…ワクチン接種に続き医師・看護師まで一元管理 1/21(木) 14:52配信 /(C)日刊ゲンダイ 火事場ドロボーもいいところだ。菅政権が、新型コロナウイルスのワクチン接種の管理に「マイナンバー」を利用しようとしていることに批判が噴出しているが、さらに医師・看護師の個人情報まで「マイナンバー」を使って一元管理する予定なのが分かった。この通常国会に、マイナンバーと国家資格の情報を連携する法案を提出する予定だ。20日の日経新聞が1面トップで報じている。 新型コロナ禍という“有事”を利用して、評判の悪いマイナンバーを一気に普及させるつもりだ。 ..

  • 2度目の「180日」

    新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で延期となった東京五輪の開幕まで、23日で半年。首都圏など11都府県に緊急事態宣言が発令される中、開会式までの日時を示すJR東京駅前のカウントダウンクロックが、2度目の「180日」となった。

  • 緊急事態宣言」が引き起こす、鉄道各社への深刻な影響とは

    緊急事態宣言」が引き起こす、鉄道各社への深刻な影響とは 1/18(月) 6:01配信 緊急事態宣言の発出は鉄道各社をさらに苦しめることになりそうだ。利用者の減少で業績の低下は避けられない。また、1都3県と国からの要請を受け、首都圏の大手鉄道各社は1月20日から終電を最大30分程度繰り上げる方針だが、それによる鉄道各社の負担は小さくない一方で、外出抑制の効果は限定的とみられる。(鉄道ジャーナリスト 枝久保達也) ● 新型コロナの感染再拡大で 鉄道各社は大打撃 大みそかに東京都の新型コロナウイルスの感染者数が1000人を突破したことを受け、東京都の小池知事、神奈川県..

  • 新型コロナウイルスワクチンの接種

    厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの接種を、全国約1万か所の医療機関などの「基本型接種施設」を拠点として実施する方針を決めた。各拠点には氷点下約75度でワクチンを保管できる超低温冷凍庫を配備、そこを起点に2~8度の冷蔵状態で診療所などに輸送し、多くの人に効率的に接種する体制を整える。 2月下旬にも接種が始まる米製薬大手ファイザーのワクチンは、基本的に超低温で保管する必要があり、冷蔵での保管は最大5日間に限られる。厚労省は超低温冷凍庫を、2月末までに約1500台配る。6月末までに計約1万台を全市区町村に最低1台割り当て、基本型施設に位置づける。 基本型は接種会場になるほか、..

  • 東京はすぐ政府に振ってくる

    12月27日にABEMAで放送された『ABEMA的ニュースショー』に出演したテレビ朝日政治部記者の大石真依子記者は地上波で言い忘れた、語れなかったニュースの裏側というテーマで、一連のコロナ対策における政府と小池都知事の溝の深さについて指摘。そのことを感じるきっかけとなったのが、東京都の感染者数が600人を超える頃のある出来事だったと告白した。 「今月中旬に東京都の感染者数が600人を超えたあたりから、緊急事態宣言だったり、国として強いメッセージを出してほしいという声が聞こえてきたが、その話をある政権幹部に当てると『東京はすぐ政府に振ってくる。他にやれることがあるのではないか』と漏らした」..

  • ストレスで顎関節症が増加

    新型コロナの第3波が到来し、事態は長期化。収束の見えないストレスと生活様式の変化は、私たちの心身をじわじわと蝕み、この冬以降、意外な不調として表れるという。虫歯でもないのに歯が痛んだり、無意識に食いしばって歯が割れたりした人は要注意。慶應義塾大学医学部教授・中川種昭氏を取材した。 ストレスで顎関節症が増加。歯周病でコロナ肺炎の重症化リスクも 中川氏によると、最近、歯ぎしりや食いしばりによって「顎関節症」になる人が増えているという。 「コロナ禍で社会が不安定なこともあり、ストレスが溜まって顎の筋肉が凝ることが原因です。最近、こうした症状の訴えが増えている体感がありますね。アゴの筋..

  • 昼間に酒を飲んで、騒いでよいわけがない

    021/01/12 18:16 新型コロナ 田村厚生労働相は12日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令に伴い、不要不急の外出を控えるように改めて呼びかけた。 田村氏は「午後8時以降でなくても不要不急の外出は、なるべく避けてほしいというのが我々の思いだ」と述べ、日中を含めた外出自粛を求めた。飲食についても、「昼間に酒を飲んで、騒いでよいわけがない。大きな声で話して、マスクせずに騒がれても、感染リスクは高まる」と強調した。

  • 東京都の感染者が減らない本当の理由<br />1/10(日) 6:12配信

    小池百合子都知事が緊急事態宣言前に放った“悪手”…東京都の感染者が減らない本当の理由 1/10(日) 6:12配信 文春オンライン 東京が「失敗」した2つの理由 なぜ東京では、人々の説得に失敗したのか――。私は2つの理由があると思う。 第1の理由は「行政はできる環境整備をやっていない」という点だ。 北海道の鈴木直道知事は11月26日、営業時間の短縮だけでなく、札幌市内の接待を伴う飲食店に2週間の休業を要請し(後にさらに2週間延長して12月25日まで)、大阪府の吉村洋文知事も飲食店などに11月27日から夜9時までの時短の徹底を求めた(継続中)。病床の逼迫を示す地..

  • 全国拡大に追い込まれるのは必至だ

    新型コロナウイルス第3波の勢いが止まらない。首都圏の1都3県で緊急事態宣言期間が始まった8日の全国の感染者数は7800人を超え、4日連続、過去最多を更新した。首都圏や近畿圏にとどまらず、地方でも感染拡大が続いている。菅首相は小出しの追加発令で乗り切ろうとしているが、早晩、全国拡大に追い込まれるのは必至だ。

  • news.yahoo.co.jp

    https://news.yahoo.co.jp/articles/cc5d2446e4597d44a09b02962d5b3166db6e47d5

  • 大阪府で7日、新たな感染者は607人

    新型コロナウイルスについて、大阪府で7日、新たな感染者は607人となり、6日の560人を上回って、1日に確認された感染者数としては過去最多です。 大阪府の吉村知事は7日午後、記者会見し、新型コロナの感染者が急拡大していることを受け、「先手の対応をうつために、大阪府として政府に緊急事態宣言を要請すべき」という考えを示しています。

  • news.yahoo.co

    https://news.yahoo.co.jp/articles/74545cc26d7fe3885514fe6edcc7ac2abb8f7f73 2020年9月の自民党総裁選で圧勝した菅義偉首相。発足直後の内閣支持率が7割を超える高い水準になると、自民党内でも「これは本格政権になる」との認識が広まっていった。しかし、長期政権への野心を燃やす菅首相の戦略に、早くも黄色信号がともりつつある─。

  • 「宣言自体に実効性はない」(首相官邸関係者)<br />

    東京都の小池百合子知事ら首都圏4都県の知事が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すよう要請したのに対し、政府は宣言発令になお慎重な姿勢を崩していない。昨年4~5月に宣言を出した際に、経済への悪影響が生じた記憶が新しいからだ。また、宣言のもとでの休業要請に強制力が生じるわけでなく、「宣言自体に実効性はない」(首相官邸関係者)という事情もある。 菅義偉首相は12月25日収録のテレビ神奈川の番組(1月1日放送)で「ブレーキとアクセルを同時に踏むこともある。私自身悩みながら判断してきている」と述べた。「アクセル」とは旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業などの経済刺激..

  • 緊急事態宣言の発令を求める

    東京都の小池百合子知事が新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、政府に緊急事態宣言の発令を求めることが2日、分かった。 同日午後、西村康稔経済再生担当相と面会して要請する。 会談には、埼玉県の大野元裕知事も同席する予定。都は飲食店の営業時間短縮や外出自粛の要請などを行ってきたが、都内の新規感染者は昨年12月31日に過去最多の1337人を記録した。医療提供体制も逼迫(ひっぱく)しており、都は新型コロナの特別措置法に基づき、休業要請などさらに強い対策を行える緊急事態宣言について政府に要請する検討を進めていた。 小池氏は、12月30日の記者会見で「年末年始で感染を抑えなければ、..

  • イギリスの欧州連合(EU)離脱が12月31日深夜に完了し、イギリスにとって新しい時代が始まった。<br />

    イギリスの欧州連合(EU)離脱が12月31日深夜に完了し、イギリスにとって新しい時代が始まった。 イギリスは31日午後11時(日本時間1月1日午前8時)をもってEU規則に従うのをやめ、移動や貿易、移民や安全保障の協力関係などに関するEUとの新しい協定が施行された。2016年6月の国民投票で52%がEU離脱を支持したことを機に始まった離脱プロセスが、1年間の移行期間を経て、これで完了した。 2016年の国民投票からブレグジット(イギリスのEU離脱)を推進してきたボリス・ジョンソン英首相は、イギリスが「自由を手にした」と祝い、国民投票から4年半をかけて完了した離脱プロセスが終了した今、..

  • 新型インフルエンザ等対策特別措置法2段階での改正を検討

    新型コロナウイルスの感染拡大への対応をめぐり、政府が新型インフルエンザ等対策特別措置法に関し、2段階での改正を検討していることが31日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府は1月召集の通常国会に、改正案を提出する方針を固めているが、収束後に国と地方の権限の在り方にまで踏み込んだ抜本的な改正を検討する見通しだ。 国と都道府県との役割分担をめぐっては、現行では飲食店への休業や営業時間短縮、外出自粛などの要請・指示は知事権限となっている。ただ、都道府県の対策について「(政府は)総合調整を行うことができる」と定めており、これを根拠に政府は都道府県に影響力を行使している。 さら..

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