黒田裕樹の歴史講座

国民生活の変化 その6

高度経済成長のひずみは、人々が都市部に集中したことによる住宅不足や交通渋滞、あるいは騒音といった深刻な問題をももたらしました。このため、都市部では住民運動が活発化し、経済成長よりも福祉を優先させる革新政党に支持が集まるようになりました。その結果として、昭和42（1967）年から54（1979）年まで東京都知事を務めた美濃部亮吉（みのべりょうきち）に代表されるような、革新勢力出身の自治体首長たる「革新首長」が大...

2023/11/30 12:00

国民生活の変化 その5

高度経済成長によって、日本人の多くは物質的に豊かとなり、自分が人並みの生活を享受していると自覚するとともに、社会の中層に位置していると考えた「中流意識」を抱くようになりましたが、年月が経つにつれて、高度経済成長のひずみが海水や河川の汚染、あるいは大気汚染などの公害問題として表面化し始めました。熊本県の水俣（みなまた）病に関する訴訟をはじめとして、富山県のイタイイタイ病、新潟県の新潟水俣病、三重県の...

2023/11/29 12:00

国民生活の変化 その4

高度経済成長期以後の我が国では、鉄道などの交通網も幅広く整備されました。東京オリンピック開催直前の昭和39（1964）年10月1日には、当時世界一の速度を誇った「東海道新幹線」が開業し、東京と大阪（新大阪）間を4時間で結びました（現在は2時間20分台にまで短縮）。東海道新幹線は開通からすでに半世紀を超えましたが、これまでに重大な事故を起こしておらず、我が国の科学技術力の高さの象徴となっているほか、近年は諸外国...

2023/11/28 12:00

国民生活の変化 その3

昭和11（1936）年の国際オリンピック委員会（＝IOC）において、ドイツのベルリンの次の開催地として、日本の首都である東京が選ばれました。開催の年である昭和15（1940）年は、神武（じんむ）天皇がご即位以来の皇紀（こうき）2600年の記念すべき年であり、国内での盛り上がりも大きいものがありましたが、日華事変（＝日中戦争）の泥沼化などの影響により、日本政府は昭和13（1938）年に実施を中止せざるを得ませんでした。その...

2023/11/27 12:00

【ハイブリッド方式】第99回黒田裕樹の歴史講座のお知らせ（令和5年11月）

「黒田裕樹の歴史講座」は対面式のライブ講習会とWEB会議（ZOOM）システムによるオンライン式の講座の両方を同時に行う「ハイブリッド方式」で実施しております。準備の都合上、オンライン式の講座のお申し込みは事前にお願いします。対面式のライブ講習会は当日の参加も可能です。なお、今年5月より会場が「貸会議室プランセカンス」に、メインの主催者が「国防を考える会」に変更されています。QRコードはこちらです。（クリック...

2023/11/26 14:00

国民生活の変化 その2

長きにわたる好景気は国民の消費意欲を大幅に高め、いわゆる「大衆消費社会」をもたらすとともに、消費革命と呼ばれる様々な現象を引き起こしました。例えば、後に「電化元年」と呼ばれた昭和28（1953）年以降には、白黒テレビや電気洗濯機、電気冷蔵庫が「三種の神器」としてもてはやされ、昭和40年代には「新三種の神器」といわれたカラーテレビ・クーラー・自動車も定着しました。このうち、後者はそれぞれの英語の頭文字をとっ...

2023/11/26 12:00

国民生活の変化 その1

高度経済成長によって、我が国の国土や社会の有り様が大きく変化しましたが、当時は国民生活そのものも著しく変貌（へんぼう）を遂げた時期でもありました。池田勇人内閣の頃には、道路・港湾の建設や、太平洋ベルト地帯での巨大な石油化学コンビナートの建設が始まりました。大都市を中心に次々と建てられた工場の労働者は、主として農村から供給されたため、人口の流失した農村では「過疎化（かそか）」が進み、食料自給率が急速...

2023/11/25 12:00

保守長期政権 その7

昭和35（1960）年にアメリカと結んだ新安保条約（＝日米相互協力及び安全保障条約）は、固定有効期限を10年としており、以後は自動延長と定められていたことから、延長の数年前より、日本社会党や日本共産党などが自動延長の反対や条約そのものの廃棄、さらにはベトナム戦争反対を主張し始めました。そんな折の昭和43（1968）年に東京大学医学部や日本大学で紛争が起きると、これらを発端（ほったん）として全国で激しい大学紛争（...

2023/11/24 12:00

保守長期政権 その6

昭和43（1968）年にそれまでアメリカの支配を受けていた小笠原諸島の返還を実現した佐藤首相は、翌昭和44（1969）年にアメリカのニクソン大統領と会談し、その後に発表された日米共同声明で「沖縄の日本復帰」が発表されました。佐藤首相は、沖縄に関して「施政権返還」と「基地使用」とを分離し、在米基地を残した状態でのいわゆる「分離返還」でニクソン大統領と合意したのです。その後、沖縄では昭和45（1970）年に国政参加選挙...

2023/11/23 12:00

保守長期政権 その5

大東亜戦争末期の昭和20（1945）年6月に沖縄は米軍の直接軍政下に入りましたが、アメリカは地政学上などの戦略的価値を重視して沖縄の長期保有を目論（もくろ）み、昭和24（1949）年頃から恒久的な基地の建設に着手しました。こうしたアメリカの姿勢に対して、かねてより米軍の統治に反発していた沖縄の人々の間から祖国復帰運動が自然と高まってきましたが、昭和26（1951）年に結ばれたサンフランシスコ講和条約では復帰がかなわ...

2023/11/22 12:00

保守長期政権 その4

終戦から20年以上が経った昭和41（1966）年、佐藤栄作内閣によって「建国記念日を祝日として設ける」と規定した祝日法の改正案が可決されると、学識経験者などからなる審議会を設置し、半年にわたる論議の後に「建国記念の日を2月11日とする」という政令を発したことで、かつての紀元節が、昭和42（1967）年からようやく国民の祝日として復活しました。ちなみに、当時発表された世論調査によれば「2月11日を建国記念の日とする」案...

2023/11/21 12:00

保守長期政権 その3

神武（じんむ）天皇が即位されてから約2680年が経ちましたが、これを皇紀（こうき）ともいい、例えば令和5（2023）年は皇紀2683年にあたります。また、現在の建国の日である2月11日は、神武天皇のご即位の日である1月1日が旧暦であるため、現在の暦に修正したものです。神武天皇による建国のご意思は、長いあいだ我が国の理想として絶えることなく伝承され続け、明治時代には「紀元節」として祭日となり、大東亜戦争の終戦後も、昭...

2023/11/20 12:00

保守長期政権 その2

なお、日韓基本条約において、日本政府が「北朝鮮を含めた」朝鮮半島の人々への直接的な個人補償を提案すると、その後の協議によって、韓国政府がすべての補償を受け取って分配することになりましたが、実際には「韓国の経済発展のため」に使用されました。さらに、条約の締結によって、日韓両国は「北朝鮮を含むすべての戦後補償は完全に解決した」ということになっていますが、現在においても、様々な手段を通じての個人補償の請...

2023/11/19 12:00

保守長期政権 その1

4年以上続いた自由民主党（＝自民党）の池田勇人（いけだはやと）内閣の後を受けて、昭和39（1964）年11月に誕生した佐藤栄作（さとうえいさく）内閣は、7年8か月にも及ぶ長期政権となりました。佐藤内閣は大韓民国（＝韓国）との国交正常化に取り組み、翌昭和40（1965）年2月に朴正煕（ぼくせいき、または「パク・チョンヒ」）政権との間で「日韓基本条約」を結びました。条約の締結によって、明治43（1910）年に結んだ日韓併合条...

2023/11/18 12:00

高度経済成長 その6

高度経済成長によって輸出が拡大したことから、昭和30年代後半に我が国は大幅な「貿易黒字」に転換するようになりました。開放経済体制の下で国際競争力を高めるために、我が国の企業も様々な動きを見せました。例えば、昭和39（1964）年には財閥（ざいばつ）解体によって3社に分割された「三菱重工」が再合併しました。また、昭和45（1970）年には八幡製鉄と富士製鉄とが合併して「新日本製鉄」が創立されるなど、企業の大型合併...

2023/11/17 12:00

高度経済成長 その5

所得倍増計画を確実に進めるため、池田内閣は当時国交がなかった中華人民共和国との貿易の拡大をめざすなど「政経分離」の方針をとり、昭和37（1962）年には「準政府間貿易（＝LT貿易）」を実現させました。なお「LT貿易」とは、交渉に当たった日本代表の高碕達之助（たかさきたつのすけ）と、中華人民共和国代表の廖承志（りょうしょうし）の両名の頭文字をとったものです。我が国は昭和35（1960）年に「貿易為替自由化大綱（たい...

2023/11/16 12:00

高度経済成長 その4

高度経済成長においては、労働生産性の向上や若年層を中心とする労働者不足もあって、労働者の賃金も大幅に上昇し、また農業部門においても、農業生産力の上昇や農外所得の増加などがあって農家所得が上昇しました。こうした労働者や農民の所得の増加が国民全体の所得を引き上げるとともに、国内市場の拡大にもつながったことから、所得倍増計画が予想を超える早さで進んでいったとも考えられるのです。高度経済成長によって日本経...

2023/11/15 12:00

高度経済成長 その3

高度経済成長の実現のためには世界の動きも重要でしたが、国内的な要因も欠かすことはできません。当時は企業間の競争が激化したことに伴って、新製品や新技術の導入あるいは開発の争いが展開されたり、そのための設備投資も同時に著しく増加したりするなど、各企業が積極的に生産の拡大に努めていました。産業界はこぞって技術革新（＝イノベーション）の成果を導入し、積極的な設備投資を行ったことでオートメーション化が進み、...

2023/11/14 12:00

高度経済成長 その2

それにしても、1960年代に我が国はなぜ高度経済成長を果たしたのでしょうか。その背景の一つとして挙げられるのは、この時期がちょうど世界的にも高成長の時代であったことですが、同時に我が国が大東亜戦争に敗北したことによって、それまで海外で働いていた、優れた技術を持った国民が多数帰国したことも大きな要因だったともいえるでしょう。例えば、東海道新幹線は満州（現在の中国東北部）に展開していた「南満州鉄道株式会社...

2023/11/13 12:00

高度経済成長 その1

※今回より「昭和時代・戦後」の更新を再開します（12月1日までの予定）。昭和35（1960）年7月、安保闘争による混乱の責任を取って退陣した岸信介（きしのぶすけ）内閣にかわって首相に就任した池田勇人（いけだはやと）は「寛容と忍耐による話合い」を唱えながら、革新勢力との対立を回避しようとしました。そして、岸内閣が構築した「国防をアメリカに依存した日米安保体制」を背景として、防衛費を抑制する代わりに経済の高度成...

2023/11/12 12:00

国司の地方支配と荘園の発達 その9

※「第98回歴史講座」の内容の更新は今回が最後となります。明日（11月12日）からは「昭和時代・戦後」の更新を再開します（12月1日までの予定）。荘園のシステムが固定された11世紀の頃までには、田堵（たと）と呼ばれた有力農民の多くが荘園内の名田（みょうでん）の耕作を請け負うようになりました。彼らは下人（げにん）や作人（さくにん）などを使用して名田の耕作を続けることで、やがては名田の納税責任者たる「名主（みょう...

2023/11/11 12:00

国司の地方支配と荘園の発達 その8

話が複雑になってきましたので、もっと簡単に整理してみましょう。私を含む皆さんが例えば地元の耕作者であったとすれば、自己の田地をそのまま放っておけば、政府から（正しくは国司＝受領が自己の取り分を上乗せした）法外な税を取られてしまいます。そこで、田地を有力貴族らに「名義貸し」をして、自分はただの「管理人」という形にしてしまうのです。こうすると、表向きは有力貴族らの「荘園」となりますから、国司から税は取...

2023/11/10 12:00

国司の地方支配と荘園の発達 その7

それにしても、なぜ摂関家などの中央の有力貴族や寺社が「救いの神」となって、彼らに荘園が集中したのでしょうか。その裏には、これから述べる「大きなカラクリ」がありました。いくら荘園といえども、その大半は税の負担がかかる輸租田（ゆそでん）でした。しかし、名目上の荘園領主の権威を手に入れた農民らは、先述した官物（かんもつ）や臨時雑役を免除してもらうという「不輸（ふゆ）」の特権を認めさせるようになりました。...

2023/11/09 12:00

国司の地方支配と荘園の発達 その6

さて、先述した大名田堵（だいみょうたと）は各地で成長するにつれて次第に地主化し、自らの所有権を主張するようになりました。「開発領主」と呼ばれた彼らは、従来のように地元で在庁官人として国司の下で働く人々がいる一方で、重税を要求する国司からの圧迫から逃れようと知恵をしぼる人々も現れました。そんな彼らにとって「救いの神」となったのが、摂関家などの中央の有力貴族あるいは寺社でした。彼らは、自己の所領を有力...

2023/11/08 12:00

国司の地方支配と荘園の発達 その5

信濃守（しなののかみ）の国司として赴任し、任期を終えて京へと帰ることになった藤原陳忠（ふじわらののぶただ）でしたが、その途中の峠（とうげ）で乗っていた馬が橋を踏み外し、馬ごと谷へ転落しました。その谷はとても深く、随行者たちは陳忠が生きてはいないだろうと思っていたら、やがて谷底から「籠（かご）に縄をつけて降ろせ！」と言う声が聞こえてきました。随行者たちが言われたとおりにして籠を引き上げると、籠には陳...

2023/11/07 12:00

国司の地方支配と荘園の発達 その4

任期中に巨額の財産を得ることも可能となった国司には希望者が殺到し、貴族たちは様々な手段で国司などの役職を得ようとしました。例えば、朝廷の行事や寺社の造営を請け負って、そのかわりに国司などに任じてもらうという「成功（じょうごう）」や、同じ方法で引き続き同じ国の国司などに任命される「重任（ちょうにん）」などが行われるようになりました。清少納言（せいしょうなごん）による随筆として有名な枕草子（まくらのそ...

2023/11/06 12:00

国司の地方支配と荘園の発達 その3

国司は「田堵（たと）」と呼ばれた地元の有力農民に対して田地の耕作を請け負わせ、従来の租・庸・調や公出挙（くすいこ）にあたる官物（かんもつ）、雑徭に由来する臨時雑役（りんじぞうやく）を課しました。課税の対象となる田地は請負人の名をつけて「名田（みょうでん、または名＝みょう）」と呼ばれ、その請負人自体は「負名（ふみょう）」と呼ばれました。なお「堵（と）」は垣根（かきね）を意味しており、負名は「名田の経...

2023/11/05 12:00

国司の地方支配と荘園の発達 その2

「延喜・天暦の治」にあたる10世紀の初めから半ばにかけての頃は、荘園の数が増加したことなどにより、律令政治を支えてきた土地公有の原則が音を立てて崩れ始めた時代でもありました。政府は先述した延喜の荘園整理令の後もたびたび整理令を出すことで不明確な荘園を没収したり、荘園の新設を禁止したりしようとしましたが、荘園の最大所有者である有力貴族が荘園を取り締まるという体制には無理があり、効果は上がりませんでした...

2023/11/04 12:00

国司の地方支配と荘園の発達 その1

ところで、平安時代の初期である9世紀になると、農民の間にも貧富の差が拡大し、浮浪（ふろう）や逃亡（とうぼう）、あるいは延喜14（914）年に三善清行（みよしのきよゆき）が醍醐天皇に提出した「意見封事十二箇条（いけんふうじじゅうにかじょう）」にも指摘されている、戸籍をごまかす偽籍（ぎせき）が増えるなど、班田収授の実施が困難となっていきました。先述のとおり、桓武天皇は班田をそれまでの「6年に一度」から実情に...

2023/11/03 12:00

摂関政治の全盛 その3

藤原道長によって全盛期を迎えた藤原氏の権力は、道長の子の藤原頼通（ふじわらのよりみち）にそのまま引き継がれました。後一条天皇の摂政から関白となった頼通は、その後も後朱雀（ごすざく）天皇、後冷泉（ごれいぜい）天皇の外戚として関白の地位に就き、約50年に渡って政治の実権を握り続けました。このように10世紀後半から11世紀後半にかけて、藤原氏が摂政や関白を独占して行った政治のことを「摂関（せっかん）政治」とい...

2023/11/02 12:00

摂関政治の全盛 その2

円融天皇がご即位されたときはまだ11歳と幼かったので、大伯父（おおおじ、親の伯父のこと）にあたる太政大臣の藤原実頼が摂政となりました。翌天禄（てんろく）元（970）年に実頼が死去すると、甥（おい）の藤原伊尹（ふじわらのこれただ）が摂政となりましたが程なく病に倒れ、以後は伊尹の弟である藤原兼通（ふじわらのかねみち）と藤原兼家（ふじわらのかねいえ）との間で激しい勢力争いが行われるようになりました。兄弟同士...

2023/11/01 12:00