黒田裕樹の歴史講座

安保条約の改定と闘争の激化 その3

※「昭和時代・戦後」の更新は今回で中断します。明日（10月1日）からは「第98回歴史講座」の内容を更新します（11月11日までの予定）。新安保条約をめぐる闘争は、当時の国論を二分する激しいものとなりましたが、この背景には、新安保条約の発効によって日米間の軍事同盟が強化され、ソ連（現在のロシア）などが目論（もくろ）んでいた日本の共産主義化に大きな影響を与えるという側面があったと考えられています。しかしながら、...

2023/09/30 12:00

安保条約の改定と闘争の激化 その2

かねてより「新安保条約は憲法違反の軍事同盟であり、安保条約は廃棄すべきである」と主張していた社会党や共産党などの革新勢力は、条約調印に先立つ昭和34（1959）年3月に安保改定阻止国民会議を結成し、激しい条約批准阻止闘争を展開していました。また、当時の国会で審議されていた警察官職務執行法の強化や、教員の勤務評定などをめぐって、岸信介内閣は革新勢力と対立していましたが、これらと同時期に新安保条約の調印が行...

2023/09/29 12:00

安保条約の改定と闘争の激化 その1

鳩山一郎（はとやまいちろう）内閣の後を受けて昭和31（1956）年12月に誕生した石橋湛山（いしばしたんざん）内閣でしたが、首相の病気によって短命に終わり、翌昭和32（1957）年2月に岸信介（きしのぶすけ）内閣が成立しました。第一次防衛力整備計画を決定して、我が国の自衛力の強化に努めた岸内閣は「日米新時代」のスローガンを掲げて、片務的な内容だった従来の日米安全保障条約の改定に意欲を見せました。岸首相の努力もあ...

2023/09/28 12:00

55年体制の成立と国連への加盟 その3

サンフランシスコ講和条約の締結によって我が国は独立を回復しましたが、国際社会への本格的な復帰や国際連合への加盟のためにはソ連（現在のロシア）の支持を得ることが不可欠であり、また北方海域における漁業を円滑に行うためにも、ソ連との国交回復が急がれていました。自主外交路線をめざし、対ソ問題の解決に取り組んでいた鳩山一郎首相は、第三次内閣の時の昭和31（1956）年10月に自らがモスクワを訪問し、ソ連のブルガーニ...

2023/09/27 12:00

55年体制の成立と国連への加盟 その2

昭和22（1947）年の衆議院総選挙で第一党となり、他の政党と連立して片山哲（かたやまてつ）内閣を組織した日本社会党（現在の社会民主党）でしたが、サンフランシスコ講和条約や日米安全保障条約の締結をめぐる対立の激化によって、昭和26（1951）年10月に右派と左派とに分裂しました。その後、鳩山一郎が憲法改正を視野に内閣を組織すると、総選挙直前の昭和30（1955）年1月に左右両派がそれぞれ党大会を開き、改憲阻止を名目と...

2023/09/26 12:00

55年体制の成立と国連への加盟 その1

昭和23（1948）年10月に第二次内閣を組織して以来、長期政権を維持してきた吉田茂（よしだしげる）でしたが、経済復興や対米外交を優先させた政治姿勢を批判され、昭和29（1954）年に起きた造船疑獄事件をきっかけとして、同年12月に約6年間続いた政権に幕を下ろしました。自由党総裁でもあった吉田の後を受けて首相になったのは、改進党と自由党の一部が結成して誕生した日本民主党の総裁を務めていた鳩山一郎（はとやまいちろう...

2023/09/25 12:00

【ハイブリッド方式】第98回黒田裕樹の歴史講座のお知らせ（令和5年9月）

「黒田裕樹の歴史講座」は対面式のライブ講習会とWEB会議（ZOOM）システムによるオンライン式の講座の両方を同時に行う「ハイブリッド方式」で実施しております。準備の都合上、オンライン式の講座のお申し込みは事前にお願いします。対面式のライブ講習会は当日の参加も可能です。なお、前々回（第96回）より会場が「貸会議室プランセカンス」に、メインの主催者が「国防を考える会」に変更されています。QRコードはこちらです。...

2023/09/24 14:00

激動する世界情勢 その6

東西平和共存路線などのソ連による対米接近の動きは、資本主義打倒を標榜（ひょうぼう、主義・主張や立場などを公然と表すこと）する中華人民共和国の反発を招き、1960年代に入ると両国は対立するようになりました。これを「中ソ対立」といいます。その後、1964（昭和39）年に初の核実験を行い、核保有国となった中華人民共和国が西側諸国に対する発言力を強めると、1966（昭和41）年には毛沢東（もうたくとう）が復権をめざして「...

2023/09/24 12:00

激動する世界情勢 その5

インドシナ休戦協定以降、南北に分断されたベトナムでは、ベトナム民主共和国（＝北ベトナム）が南ベトナム解放民族戦線（＝べトコン）への支援を続けたこともあり、次第に内戦が激化していきました。そして、1965（昭和40）年にはアメリカが北ベトナムへの爆撃を開始し（これを「北爆」といいます）、アメリカや南ベトナム政府と、ソ連や中華人民共和国の支援を受けた南ベトナム解放民族戦線および北ベトナムとの全面対決へと発展...

2023/09/23 12:00

激動する世界情勢 その4

1950年代に入って、米ソ間で「雪どけ」の動きがみられるようになりましたが、1959（昭和34）年にアメリカ南部のカリブ海のキューバで社会主義政権が誕生すると、1962（昭和37）年にソ連がキューバにミサイルを配備しようとしました。ソ連の動きを警戒したアメリカのケネディ大統領がキューバを海上封鎖したため、米ソ両国の間で核戦争の危機が迫りました。これを「キューバ危機」といいます。この危機はその後、ソ連がミサイルを撤...

2023/09/22 12:00

激動する世界情勢 その3

1953（昭和28）年にソ連のスターリンが死去した後に最高指導者となったフルシチョフは、1956（昭和31）年にスターリン政権における不当な粛清（しゅくせい）や恐怖政治を批判する（これを「スターリン批判」といいます）など、東西平和共存路線を打ち出しました。ソ連によるこうした動きは、それまで同国の支配下に置かれてきた東ヨーロッパ諸国において、共産主義体制の過酷な抑圧からの解放を求める声が高まる流れをもたらしまし...

2023/09/21 12:00

激動する世界情勢 その2

第二次世界大戦終結後の1946（昭和21）年以後に、ベトナム民主共和国（＝北ベトナム）が独立をめぐってフランスと戦争を続けていました。これを「インドシナ戦争」といいます。その後、1954（昭和29）年のジュネーヴ国際会議で「インドシナ休戦協定（＝ジュネーヴ協定）」が結ばれ、フランス軍がベトナムから撤退しましたが、北ベトナムは1949（昭和24）年に誕生したベトナム共和国（＝南ベトナム）と北緯17度線を境界に分離されま...

2023/09/20 12:00

激動する世界情勢 その1

朝鮮戦争は1953（昭和28）年に休戦となりましたが、アメリカ・ソ連（現在のロシア）の両大国は軍拡競争を繰り広げ、水爆や核兵器を他の大陸にまで撃ち込める大陸間弾道ミサイル（＝ICBM）を開発しました。しかしその一方で、1955（昭和30）年にアメリカ・イギリス・フランス・ソ連の各首脳がスイスのジュネーヴで集まり、軍縮やヨーロッパの安全保障あるいは東西間の交流の拡大などを協議した「ジュネーヴ四巨頭会談」が行われまし...

2023/09/19 12:00

独立回復後の国内情勢 その3

日米安全保障条約によって、アメリカ軍が引き続き日本国内に駐留するとともに基地の増強が進められましたが、これらの動きに反発した基地反対闘争が全国各地で発生し、基地の撤去を強く要求しました。昭和27（1952）年には石川県で「内灘（うちなだ）事件」が、昭和30（1955）年には東京都立川市で「砂川事件」が発生していますが、事件の背景には地元民の反発のみならず、日本共産党や総評あるいは全日本学生自治会総連合（＝全学...

2023/09/18 12:00

独立回復後の国内情勢 その2

サンフランシスコ講和条約の調印に際して、労働組合の一部や日本共産党は全面講和や武装闘争を唱えていましたが、条約発効直後の昭和27（1952）年5月1日のメーデーで、中央集会のデモ隊が使用を許可されなかった皇居前広場に侵入して警官隊と衝突（しょうとつ）し、多数の死傷者を出しました。後に「血のメーデー事件」と呼ばれたこの出来事をきっかけとして、暴力主義的破壊活動を行った団体を公安調査庁に取り締まらせるため、第...

2023/09/17 12:00

独立回復後の国内情勢 その1

昭和27（1952）年4月28日にサンフランシスコ講和条約並びに日米安全保障条約が発効して、我が国が独立を正式に回復すると、占領時代に進められた我が国の政策が大きく修正されました。海上の警備機関たる「海上警備隊」が独立回復と時を同じくして誕生すると、同年8月には「保安庁」が設置され、それまでの警察予備隊が「保安隊」に改称されたほか、海上警備隊も「警備隊」と改められました。その後、昭和29（1954）年3月に「日米...

2023/09/16 12:00

特需景気と経済復興 その4

大東亜戦争期から敗戦直後にかけて、我が国は深刻な食糧難に悩まされ続けてきましたが、アメリカが救済復興を目的に占領地域に提供した「ガリオア資金」による緊急食糧輸入が昭和20（1945）年から同26（1951）年まで続いたことで、辛うじて確保されていました。その後、戦争終結によって働き手が増えたことや、生産技術の向上などによってコメの生産が史上空前の豊作を繰り返したことで、昭和30（1955）年頃までにはコメの自給が可...

2023/09/15 12:00

特需景気と経済復興 その3

特需景気を受け、昭和26（1951）年から昭和30（1955）年にかけて、国民総生産（＝GNP）や個人消費が戦前の最高水準に達したほか、昭和27（1952）年には国際通貨基金（＝IMF）と世界銀行に、昭和30（1955）年には関税及び貿易に関する一般協定（＝GATT）に加入しました。IMFや世界銀行は「世界金融の公正かつ円滑な運営」を目的として設立されたほか、GATTは加盟国間の公平な貿易を実現するために、輸入制限や関税の障壁（しょうへ...

2023/09/14 12:00

特需景気と経済復興 その2

ところで、特需景気に関しては「戦後における日本の経済回復は朝鮮戦争という多大な犠牲によって成り立っている」という見方もあるようですが、確かに我が国の経済復興が朝鮮戦争をきっかけとしたことは事実であるといえます。しかし、もし当時の我が国の工業力などが不足していれば、アメリカ軍を中心とした巨額な発注を到底受けいれることはできなかったでしょう。逆に言えば、戦争という悲劇を経験してもなお高い水準を保ってい...

2023/09/13 12:00

特需景気と経済復興 その1

GHQ（＝連合国軍最高司令官総司令部）による「ドッジ＝ライン」の強行によって、深刻な不況に陥（おちい）っていた我が国の経済でしたが、昭和25（1950）年の朝鮮戦争の勃発（ぼっぱつ）によって、劇的な変化を遂げることになりました。朝鮮戦争によって、我が国に駐留していたアメリカ軍が国連軍として出動しましたが、その際にアメリカ軍と我が国の業者との間で、国連軍への物資の提供やサービスの調達が直接契約で結ばれました...

2023/09/12 12:00

日本の独立回復 その8

さて、サンフランシスコ講和条約を結んだ同じ日に、我が国はアメリカと「日米安全保障条約」を調印して、アメリカ軍の我が国への駐留を認めました。また、翌昭和27（1952）年2月には「日米行政協定」に調印し、我が国を含む極東地域の平和と安全を名目として、我が国に駐留するアメリカ軍に基地を提供することや、基地経費を我が国が負担することなどが取り決められました。かくして、我が国は自国の安全保障をアメリカに委（ゆだ...

2023/09/11 12:00

日本の独立回復 その7

極東国際軍事裁判などの「諸判決」を受諾することは、いわゆる「東京裁判」の「結果」のみを受けいれることになりますが、これが「裁判」となりますと、連合国による一方的な裁判全体、すなわち「日本は侵略戦争を起こした犯罪国家である」という「東京裁判史観」を無条件で認めることになってしまうのです。無論、我が国は茶番劇たる極東国際軍事裁判のすべてを受けいれる意図はありませんでした。しかし、戦後から40年が経過した...

2023/09/10 12:00

日本の独立回復 その6

ところで、サンフランシスコ講和条約において我が国は独立を回復し、6年半にも及んだ占領期間を終えて、独立国家としての第一歩を踏み出しましたが、条文の和訳をめぐって大きな問題が起きているのをご存知でしょうか。それは第11条です。第11条の正確な内容は「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに国内外の他の連合国戦争犯罪法廷の『諸判決』を受諾する」ですが、当時の外務省によって「諸判決」が「裁判」と誤訳されてしまった...

2023/09/09 12:00

日本の独立回復 その5

昭和26（1951）年9月8日、アメリカのサンフランシスコで対日講和会議が開かれ、我が国は連合国のうち48か国との講和条約に調印しました。これを「サンフランシスコ講和条約（または「サンフランシスコ平和条約」）」といいます。講和条約は翌昭和27（1952）年4月28日に発効し、我が国は独立を回復しました。連合国のうち、ソ連やチェコスロバキア（現在のチェコとスロバキア）・ポーランドは講和会議に出席したものの調印せず、イ...

2023/09/08 12:00

日本の独立回復 その4

ソ連のスターリンによる「講和阻止」の流れを受けた我が国の一部の知識人は、アメリカ陣営とのいわゆる「単独講和」に反対し、ソ連を含む全交戦国との講和を求める「全面講和」を求めるようになりました。昭和25（1950）年1月には、当時の南原繁（なんばらしげる）東大総長などが「単独講和は特定国家への依存や隷属（れいぞく）をもたらすものである」と全面講和を主張し、また一部の新聞社や雑誌社、あるいは社会党や共産党、さ...

2023/09/07 12:00

日本の独立回復 その3

大東亜戦争の開戦の直前まで、ハル・ノートなどアメリカによる横暴に悩まされた我が国が同時にずっと恐れていたのが、ソ連（現在のロシア）などによる「共産主義の脅威（きょうい）」でした。しかし、世界中にめぐらされていたコミンテルンの謀略により、我が国とアメリカは3年半以上も死闘を続けることになりました。そして戦後、日本というストッパーがなくなった東アジアは、朝鮮戦争の勃発（ぼっぱつ）に代表されるように、中...

2023/09/06 12:00

日本の独立回復 その2

吉田首相による再軍備の拒絶は、我が国が軍事的・外交的にアメリカに従属する道を選び、結果として我が国が真の独立国として再出発することや、第9条を含んだ日本国憲法の改正の好機を逃したという批判もあります。しかしその一方で、当時の我が国は復興への道をようやく歩み始めたばかりであり、経済に過酷な負担を強（し）いることになる再軍備が、現実的に可能だったかどうかという見方もあります。また、朝鮮戦争で数百万人も...

2023/09/05 12:00

日本の独立回復 その1

※今回より「昭和時代・戦後」の更新を再開します（9月30日までの予定）。GHQ（＝連合国軍最高司令官総司令部）による占領政策の大きな転換は、結果的に対日講和問題の急速な進展をもたらしました。昭和26（1951）年1月に来日した大統領特別顧問のダレスは、我が国に対して「対日講和七原則」を示して、単独（多数）講和や在日米軍の駐留などの構想を明らかにするとともに、我が国の再軍備を強く迫りました。しかし、当時の吉田茂（...

2023/09/04 12:00

天平文化 その6

※「第97回歴史講座」の内容の更新は今回が最後となります。明日（9月4日）からは「昭和時代・戦後」の更新を再開します（9月30日までの予定）。奈良時代には美術面においても唐の様式を受容して大いに発達し、多くの美術作品がつくられました。建築面では寺院や宮殿に礎石（そせき）や瓦（かわら）が用いられるなどの技術の進歩によって、東大寺法華堂（とうだいじほっけどう）や唐招提寺金堂（とうしょうだいじこんどう）などの壮...

2023/09/03 12:00

天平文化 その5

この時代には、鎮護国家の思想によって仏教は国家の保護を受けて大いに発展したことによって様々な仏教理論の研究が進められ、南都六宗（なんとろくしゅう）と呼ばれる学派が形成されました。南都六宗とは三論宗（さんろんしゅう）・成実宗（じょうじつしゅう）・法相宗（ほっそうしゅう）・倶舎宗（くしゃしゅう）・華厳宗（けごんしゅう）・律宗（りっしゅう）のことです。このうち律宗は先述した唐の高僧であった鑑真が我が国に...

2023/09/02 12:00

天平文化 その4

ところで、現在の我が国の元号である「令和」は万葉集の「梅花の歌三十二首の序文」から引用されたことが知られていますが、我が国の古典から元号が選定されたのは史上初めてです。「梅花の歌三十二首の序文」は以下のとおりです。「初春（しょしゅん）の令月（れいげつ）にして 気（き）淑（よ）く風（かぜ）和（やわら）ぎ 梅（うめ）は鏡前（きょうぜん）の粉（こ）を披（ひら）き 蘭（らん）は珮後（はいご）の香（こう）を薫...

2023/09/01 12:00