登記・供託オンライン申請関係他、プライベートいろいろ書いています。
登記・供託オンライン申請関係他、プライベートいろいろ書いています。 日々の出来事をつづっています。
偽造した在留カードを使ってスマートフォンをだまし取ったなどとしてベトナム国籍の男女3人が逮捕された。出入国管理法違反や詐欺などの疑いで逮捕されたのは、ベトナム国籍のグエン・ティ・キム・ティ容疑者（21）とグエン・タン・カン容疑者（22）、チョン・ティ・カン・リー容疑者（24）の3人。県警によると3人はことし3月、熊本市内の家電量販店でスマートフォンの機種変更をしようと偽造した在留カードを提出し約17万円のスマートフォンをだまし取った疑いが持たれている。3人は実行犯を募るSNSに応募し偽造在留カードを作るために顔写真を送るなどしていたということで、スマートフォンの転売が目的だったとみている。ことし3月、福岡市内のアパートで偽造在留カードが24枚見つかり3人は4月までに不法残留などの疑いで逮捕されていた。他の...偽造在留カードでスマホ詐取
マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議（第5回）
マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議（第5回）資料1関係省庁連絡会議の開催について（PDF／123KB）資料2マイナンバーカードの普及・利活用拡大について（PDF／3,397KB）資料3マイナンバー制度・紐付け誤り等に関する説明資料（PDF／944KB）JPKI導入済の民間ビジネスにて金融業界や不動産業界が導入済みです。不動産取引においても活躍するようになってきそうですね事業者も1年半で3倍になってます。利用者、取り扱い側、しっかり対応できるようにしていきましょうね！令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿☆新登記識別情報対応QRコードスキャナ☆☆コン...マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議（第5回）
不動産登記令等の一部を改正する政令案の概要1趣旨民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号。以下「一部改正法」という。）により、所有者不明土地の発生を防止するため、不動産登記法（平成16年法律第123号。以下「不登法」という。）及び関係法律の一部が改正された。本政令案は、一部改正法（令和6年4月1日施行分）の施行に伴い、不動産登記令（平成16年政令第379号。以下「不登令」という。）及び関係政令について、所要の改正を行うものである。2概要(1)不登令の改正ア一部改正法により、所有権の登記名義人が法人であるときは、会社法人等番号（商業登記法（昭和38年法律第125号）第7条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号をいう。）その他の特定の法人を識別するために必要な事項として法務省...不動産登記令等の一部を改正する政令案に関する意見募集
「供託規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集供託規則の一部を改正する省令案の概要1改正の趣旨供託手続の簡素化による利用者の負担軽減等を図るため、供託規則（昭和34年法務省令第2号。以下「規則」という）について、所要の改正を行うものである。2改正の概要(1)規則本文の改正規則本文について、別添供託規則の一部を改正する省令案のとおり改正する。(2)規則第24号書式から第26号の2書式まで、第30号書式及び第31号書式につき、以下の改正を行う。ア任意的記載事項として会社法人等番号欄を追加。イ請求書欄外の備考の文言につき「寸法」を「大きさ」に「A列4」、を「A列4番」に変更。ウ「受附」を「受付」に「受附番号」を「受付番号」に変更（規則第、24号書式、第26号書式及び第31号書式に限る。）エ「請求者の住所氏名...パブコメ「供託規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について
不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について上記意見募集時の情報になります。【主旨】民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号。以下「一部改正法」という。）により、所有者不明土地の発生を防止するため、不動産登記法（平成16年法律第123号。以下「不登法」という。）及び関係法律の一部が改正された。本省令案は、一部改正法（令和6年4月1日施行分）の施行に伴い、不動産登記規則（平成17年法務省令第18号。以下「不登規則」という。）及び関係省令について、所要の改正を行うものである。なお、本省令案では、一部改正法（令和6年4月1日施行分）のうち、国民への影響が特に大きい相続登記の申請義務違反に係る過料に関する規定（不登法第164条の改正規定）の施行に伴う改正事項を定めるものとしており、一...不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について
AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について
AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について契約書審査やナレッジマネジメントにおけるAIの有用性及び民間企業の法務部門におけるデジタル技術の活用拡大の重要性に鑑み、法務省において、AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について、予測可能性を可能な限り高めるため、下記資料を公表します。AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について（概要）AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係についてご確認をばm(__)m令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(...AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について
法務省「ODR実証事業」の実施について当省では、デジタル技術を活用してオンライン上で行う裁判外紛争解決手続（ADR）であるODRを推進するための取組の一環として、令和4年3月に策定した「ODRの推進に関する基本方針～ODRを国民に身近なものとするためのアクション・プラン～」に基づき、デジタルプラットフォームの利用により法律相談からADRまでをワンストップで行うODRの実証事業を実施します。この実証事業は、当省が公益財団法人日弁連法務研究財団に委託して行うものであり、法律相談及びADRは日本弁護士連合会ADRセンターが運営します。法律相談及びADRは、養育費を含む金銭債権に関する紛争を対象として、チャット機能を利用して弁護士が実施（ADRは事案に応じてウェブ会議も利用）するものであり、実施期間中は、どなたで...法務省「ODR実証事業」の実施について
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「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について1．命令等の題名犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令2．根拠となる法令の条項犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第4条第1項及び第2項（同条第5項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）並びに第4項3．改正の概要特別児童扶養手当証書の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第317号。以下「改正令」という。）等により特別児童扶養手当証書が廃止されることとなることを踏まえ、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成20年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号）上の本人確認書類から特別...本人確認書類から「特別児童扶養手当証書」がなくなる予定
【法務局】令和6年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ令和6年度の税制改正により、不動産登記に係る登録免許税に関する主なものとして、以下のとおり措置を講ずることとされましたので、お知らせします。＜租税特別措置法関係＞(1)土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ(2)特定の住宅家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせチェックしておきましょう！令和6年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧司法書士向け見積・請求・請求（控）・犯収法第4条に係るチェックシートをエクセルデータで無償で配布中。☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿☆コンビニ証...【法務局】令和6年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ
法定相続情報番号の提供による相続登記等における法定相続情報一覧図の写しの添付省略について法定相続情報証明制度を利用して相続登記等の不動産登記の申請において、法定相続情報一覧図を使用する場合には、従来は、法定相続情報一覧図の写し（証明書の原本）を登記申請書に添付して申請する必要がありましたが、令和6年4月1日以降、不動産登記の申請書の添付情報欄に「登記原因証明情報（法定相続情報番号（○○○○－○○－○○○○○））」と記載することで、法定相続情報一覧図の写しの添付を省略できるようになりました。この「法定相続情報番号」とは、法定相続情報を識別するために登記官によって付される番号をいい、下記の例のように、法定相続情報一覧図の右肩に記載されます。※一つの申請で、2つ以上の法定相続情報番号を使用する場合は、併記してく...法定相続情報番号の提供による相続登記等における法定相続情報一覧図の写しの添付省略について
1400万円もの被害が!!やっぱり……マイナカード詐欺の最新手口とうとう、マイナンバーカード（以下、マイナカード）の情報を悪用した高額詐欺事件が発生した。北海道警によると、被害に遭ったのは札幌市に住む70代の女性。1月中旬「総合通信局」職員や警察官を名乗る詐欺師から「口座情報が流出した」と電話が入った。被害女性は、指示されるままスマホのビデオ通話に応じて、マイナカードを見せたという。「詐欺師は、映像を基にマイナカードを偽造したのではないかと思います」そう指摘するのは詐欺・悪質商法ジャーナリストの多田文明さん。偽造マイナカードを身分証明証として使い、ネット銀行の口座を開設したのだろうと言う。その後「口座が凍結される」と聞いた被害女性は、2月28日、約1,400万円を詐欺師が作ったネット口座に振り込んだ。「詐...1400万円もの被害が!!やっぱり……マイナカード詐欺の最新手口
先日、当ブログ【犯収法第4条に係るチェックシート】という記事でご案内いたしましたが弊社サイトにて犯収法第4条に係るチェックシートを無償で配布しております。もし、ご自身で作成するのが面倒だな～とか、どこにあるのかわからないという方ぜひご利用ください。司法書士のお客様より、PDFデータでは取得したのだがエクセルであれば自分で編集できるし、レイアウトがA4の中に入りきる形で作ってほしいという要望で作成しています。対象は【警察庁】士業者との取引に関する改正犯罪収益移転防止法等の施行についてで掲載されていますが改正犯罪収益移転防止法（今般の施行分）の概要4士業者（司法書士、行政書士、公認会計士、税理士）に対し、取引時の確認事項を追加3士業者（行政書士、公認会計士、税理士）に対し、疑わしい取引の届出を義務付けお間違え...今日から改正犯罪収益移転防止法。司法書士の皆様、改正犯収法4条チェックシートお忘れなく！
【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ（8.3A→8.4A）及び登記・供託オンライン申請システムのかんたん登記申請についてでお知らせがありましたが、（1）不動産登記関連手続の変更登記名義人の表示変更の登記申請手続において、会社法人等番号を有しない法人を特定するための情報として、申請人項目に「その他法人識別事項」を追加します。（2）不動産登記関連手続の追加不動産登記関連手続において、以下の手続を追加します。・建物滅失の登記申請（3）商業・法人登記関連手続の追加商業・法人登記関連手続において、以下の手続を追加します。・役員の住所氏名変更登記申請（4）不動産登記（申出）関連手続の追加新たに不動産登記（申出）関連手続に対応します。申請可能な手続は以下の手続になります。・相続人申告登記の申出（5）成年後見登記関...かんたん登記申請で、取り扱い登記が増えました！
ODRの社会実装の促進に関する調査研究（ODR実証事業）に係る報告書についてそういえば1月前に実証実験は終了していましたねODR実証事業「ONE」について報告と、これからに向けての準備ですね。ざっと読んだ感じ、これから行う方向ですね！令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿☆新登記識別情報対応QRコードスキャナ☆☆コンビニ証明書原本性確認に最適偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリーセット情報提供&blog、随時更新!(^^)!もしよかったら、見てくださいね。弊社：株式会社ベルコンピューターシステムFacebookページ：ベルコンピュータシステム司法書士・土地家屋調査士...ODRの社会実装の促進に関する調査研究（ODR実証事業）に係る報告書について
「民事判決情報データベース化検討会報告書（素案）」に関する意見募集について法務省は、「民事判決情報データベース化検討会」を設置し、同検討会において、民事判決情報を広く国民に提供するための方策の在り方について検討してまいりましたところ、この度、その検討結果が「民事判決情報データベース化検討会報告書（素案）」として取りまとめられました。つきましては、本件について、広く国民の皆様からの御意見を以下の要領で募集いたします。民事判決情報データベース化検討会報告書（素案）こちらの「民事判決情報データベース化検討会」で話されてきているところを実現させる方向に来ていますね。令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用く...「民事判決情報データベース化検討会報告書（素案）」に関する意見募集について
【申請書書式追加】令和6年4月1日以降にする所有権に関する登記の申請について〇法人を所有権の登記名義人とする登記の申請について・法人識別事項を申請情報とする場合の申請書の記載例・会社法人等番号を有する法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の記載例・会社法人等番号を有しない内国法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の記載例・会社法人等番号を有しない外国法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の記載例・会社法人等番号を有する法人が住所変更登記の申請をする場合（会社法人等番号が既に登記されているときを除く。）の記載例〇海外居住者（自然人・法人）を所有権の登記名義人とする登記の申請について国内連絡先事項を申請情報とする場合の申請書の記載例・自然人の氏名・住所を国内連絡先事項とする...【申請書書式追加】令和6年4月1日以降にする所有権に関する登記の申請について
「マイナポータル」偽アプリ確認で注意喚起デジタル庁や情報処理推進機構(IPA)は、偽物の「マイナポータル」サイトやアプリが確認されているとして、注意喚起を行なっている。正しいマイナポータルのWebサイトのURLは「https://myna.go.jp/」で、アプリはAppStore(iOS)、GooglePlay(Android)からダウンロードできるもののみになる。デジタル庁によれば、政府の職員をかたり、偽のマイナポータルにアクセスさせる事案が確認されているという。IPAに寄せられた相談によれば、年金事務所をかたる電話があり、偽のマイナポータルサイトに誘導、マイナポータルの偽アプリをインストールさせる手口が確認されている。デジタル庁はこのほか、件名に「税務署からのお知らせ」「国税庁からのお知らせ」「電力...「マイナポータル」偽アプリ確認で注意喚起
【警察庁】士業者との取引に関する改正犯罪収益移転防止法等の施行について令和6年4月1日より改正犯罪収益移転防止法等が施行され、士業者との取引に関する制度が変わります。国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和4年法律第97号）による犯罪収益移転防止法の改正により、令和6年4月1日より士業者との一部取引について、取引時の確認事項が追加されるほか、疑わしい取引の届出義務が追加されます。改正犯罪収益移転防止法（今般の施行分）の概要4士業者（司法書士、行政書士、公認会計士、税理士）に対し、取引時の確認事項を追加3士業者（行政書士、公認会計士、税理士）に対し、疑わしい取引の届...【警察庁】士業者との取引に関する改正犯罪収益移転防止法等の施行について
司法書士及び司法書士法人の業務のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するガイドラインが日本司法書士連合会様よりお知らせがあったようです。令和6年3月19日（火）定例閣議案件で、閣議決定されましたね。「国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」・国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）（警察庁）・犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（同上）そ...犯収法第4条に係るチェックシート
【フラット35】電子契約サービスの共通インフラ完成16の金融機関で順次取扱開始（R5.9.19）1．【フラット35】電子契約サービスのコンセプトと手続フローこれまで【フラット35】では、取扱金融機関がそれぞれ独自にサービスを開発・導入し、一部の取扱金融機関で電子契約を実施していました。この度、一層のデジタル化を進めるため、機構において本サービスを利用する共通インフラを構築し、希望する全ての取扱金融機関においてシステム開発費用等の負担なく電子契約サービスを導入いただける環境を整備しました。本サービスは、マイナンバーカードを利用した電子署名を行うなど、高い情報セキュリティを確保したものとなっています。本サービス開始時点では16機関が順次導入予定であり、今後も増加する見込みです。取扱金融機関は本サービスを導入す...【フラット35】電子契約サービスの共通インフラ完成16の金融機関で順次取扱開始
【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ（8.3A→8.4A）及び登記・供託オンライン申請システムのかんたん登記申請について1．申請用総合ソフトのバージョンアップについて（1）登記申請（嘱託）書（権利に関する登記）及びQRコード（二次元バーコード）付き書面申請（嘱託）書（権利に関する登記）様式の変更①外国に住所を有する所有権の登記名義人の国内の連絡先に係る登記制度への対応外国に住所を有する所有権の登記名義人の国内における連絡先となった者の氏名・住所等を入力可能とするため、事項項目として「国内連絡先」を追加します。②会社法人等番号を有しない法人の所有権登記に係る入力対応会社法人等番号を有しない法人を特定するための情報として、名義人項目に「その他法人識別事項」を追加します。（2）オンライン申出手続の追加不動...【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ（8.3A→8.4A）及び登記・供託オンライン申請システムのかんたん登記申請について
民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続人申告登記関係）※令和6年3月15日法務省民二第535号通達※本通達の趣旨本通達は、所有者不明土地の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、所有者不明土地の発生を予防するとともに、土地の適正な利用及び相続による権利の承継の一層の円滑化を図るための民事基本法制の見直しを内容とする改正法の施行に伴い、不動産登記事務の取扱い（相続人申告登記関係）において留意すべき事項（民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続登記等の申請義務化関係（令和5年9月12日付）け法務省民二第927号当職通達）において示したものを除く）を明らかにしたものである。すごい大量です・・・例も後半でたくさん掲載されています。しっかり確認しておき...民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（申相続人告登記関係）
在外公館に戸籍・国籍の届出を行う場合の戸籍謄本の省略について在外公館において、婚姻届、離婚届、認知届、養子縁組届等の戸籍・国籍に関する届出を行う場合、法務省の戸籍情報連携システムとの連携により、令和6年4月1日から、原則として戸籍謄本の提出が不要となります。（注1）（注2）（注3）（注1）出生届（国籍留保届を含む）、死亡届等については、従来から戸籍謄本の提出は不要です。（注2）原戸籍・除籍を含む戸籍情報の一部については、電子データ化されていないため、従前どおり戸籍謄本を提出していただく必要があります。（注3）在外公館における戸籍・国籍に関する届出以外の手続（旅券の新規申請や出生証明・婚姻証明の申請等）については、従前どおり戸籍謄本を提出していただく必要があります。外務省では、引き続き在留邦人の皆様の利便性...在外公館に戸籍・国籍の届出を行う場合の戸籍謄本の省略について
コンビニ証明書原本性確認に最適偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリー（電池）セット現在の充電式のモバイルバッテリーセットをご利用中のお客様よりご要望をいただきました。「あまりないことだけど外出先でバッテリーが切れてしまったことがあるから、電池式のバッテリー対応できるものってある？コンビニや100円均一ショップなどで電池買えばスグ使えるから便利だと思うよ」とご要望をいただきました。動作確認の上、準備致しました。同じような経験や心配の方はぜひご検討くださいませ。令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿☆新登記識別情報対応QRコードスキャナ☆☆コンビニ証明書原本性確認に最適...コンビニ証明書原本性確認に最適偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリー（電池）セット
“偽造在留カード”でスマホを機種変更し売却か指示役とみられるベトナム国籍の男を逮捕スマホなど470点以上を押収広島偽造した在留カードを使ってだまし取ったスマートフォンを売却などしていたとして県警はべトナム人の男を再逮捕しました。入管法違反や詐欺などの疑いで再逮捕されたのは、ベトナム国籍で東京都の自称会社役員の男（22）です。警察によりますと、男はほか7人と去年6月、広島県福山市にある家電量販店で偽造した在留カードを使ってだまし取ったスマートフォン9台を売却し収益を得た疑いがもたれています。男は、他人から譲り受けたスマートフォンのSIMカードから個人情報を抜き取り、持ち主になりすますために在留カードを偽造させ、ほかの7人に、機種変更するように指示していたとみられています。警察の調べに対し、男は黙秘していると...“偽造在留カード”でスマホを機種変更し売却か指示役とみられるベトナム国籍の男を逮捕スマホなど470点以上を押収広島
登記簿の社長の住所、希望すれば非公開に年内にも施行、法務省方針商業登記に記載されている株式会社の代表取締役の住所について、法務省は会社側から希望があった場合、非公開にする方針だ。会社の信用を確保するための登記事項の一つだが、「経営者にもプライバシーは必要」との声を考慮した。近く省令を改正し、年内にも施行する。会社法は、代表取締役と代表執行役（指名委員会等設置会社の場合）の氏名や住所を登記事項として定めている。法務省は昨年12月、申し出があれば代表者の住所の記載を市区町村までとする省令の改正案を示し、意見公募（パブリックコメント）していた。住所の非公開については、経団連などから強い要望が寄せられていた。一方で、会社から被害を受けた消費者が訴訟を起こしたり、債権者がお金を回収したりするために必要との意見も根強...登記簿の社長の住所、希望すれば非公開に年内にも施行、法務省方針
【総務省】戸籍謄本等の第三者請求について～市町村ホームページ上の適切な記載を中心として～（1）交付請求における委任状の提出等についての案内＜制度概要＞権利行使等を目的とした戸籍謄本等の第三者請求の際に、委任状の提出は必要とされていない・戸籍法第10条の2第1項：権利行使等を目的とした第三者請求において、第三者本人が請求する場合は、委任状の提出は必要とされていない。・令和4年10月6日に九州管区行政評価局長が福岡法務局長に対しあっせん（※）：「権利行使等を目的とした戸籍謄本等の第三者請求の場合には、第三者であっても戸籍謄本等及び除籍謄本等の交付を請求でき、その際に委任状の提出は必要とされていないことについて改めて説明し、適正な戸籍事務の処理を求める（後略）。」※九州管区行政評価局は、権利行使等を目的として、...【総務省】戸籍謄本等の第三者請求について～市町村ホームページ上の適切な記載を中心として～
【パブコメ】新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」に関する意見募集について1．改革の意義及び基本的方向性→成熟した社会と公益法人の役割→新しい資本主義において公益法人に求められる役割→新しい資本主義の実現に向けた公益法人制度改革の基本的方向2．より柔軟・迅速な公益的活動の展開のために（1）資金のより効果的な活用のための財務規律の柔軟化・明確化①中期的な収支均衡の確保ア「中期的な収支均衡」イ「公益充実資金（仮称）」の創設ウ「指定正味財産」の「指定」における使途制約範囲の緩和②遊休財産（使途不特定財産）の適正管理ア「上限」（公益目的事業費1年相当分）超過の取扱いイ「上限」額の算定方法について、予見可能性の向上、短期変動の緩和（2）柔軟・迅速な事業展開のための行政手続の簡素化・合理...【パブコメ】新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」に関する意見募集について
無料提供司法書士様向け【事件簿】エクセルファイル作成しました。これから開業する方、今まで統一のフォーマットで作成してきていない方向けです。基本的にすべて、手動で入力になります。（1）エクセルファイルのシートの一番左が「表紙」になっています。（2）事件簿はシートで、1-10・11-20・21-30・31-40・・・・となっています。1シートで10ページ分になります。（3）エクセルファイルのシートの左から2番目が「業務報告書」になっています。※（1）（3）は必要に応じご利用ください。お問い合わせは【無料提供司法書士様向け【事件簿】エクセルファイル作成しました。】よりお申し込みくださいね。印刷見本【PDF】印刷の範囲設定等は、ご利用のプリンタ等で左右されると思いますので、ご利用者様の方でお願いします。☆弊社取り...無料提供司法書士様向け【事件簿】エクセルファイル作成しました。
仲裁法の一部を改正する法律、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律について令和5年4月28日法務省民事局令和5年4月21日、仲裁法の一部を改正する法律（令和5年法律第15号）、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律（令和5年法律第16号）、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和5年法律第17号）が成立しました（同月28日公布）。これら三つの法律は、民間の紛争解決機関による紛争解決手続（民間ADR）の一体的な強化に向けたものです。法律の概要は以下のとおりです。■法律の概要【PDF】1暫定保全措置命令に基づく強制執行を可能とする制度の創設等○仲裁判断までの間に権利・...仲裁法の一部を改正する法律、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律について
コンビニ証明書原本性確認に最適偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリーセット本日は、某金融機関様、司法書士事務所様、弁護士事務所様よりご注文いただきました。マイナンバーカードの普及、コンビニ交付の印鑑登録証明書や住民票が増えてきて対応も多く求められるようになってきたこともあると思います。どうしても原本性の確認は、これでしかできません。？？不明な点？？などあれば、お問い合わせくださいね。☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https://ws.formzu.net/fgen/S30801253/令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取...今日もありがとうございますっ！コンビニ証明書原本性確認に最適偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリーセット
マイナンバーカード機能のスマホ搭載に対応した本人確認方式を提供スマホJPKIに対応することで今後事業者が得られるメリット利用のたびにマイナンバーカードの読み取り不要でUXが向上利用者は、Android端末に搭載された情報を用いて公的個人認証による本人確認ができるようになります。これまでは本人確認のたびに、マイナンバーカードをスマホにかざす必要がありましたが、事前にマイナポータルアプリをダウンロードしスマホ用電子証明書をインストールすることでスマホだけで本人確認が完了でき、サービスのUXを向上します。Webブラウザでも公的個人認証が可能※自社アプリに加えて、スマホやPCのWebブラウザから公的個人認証を活用した本人確認が可能になります。これまで公的個人認証による本人確認には、事業者側でアプリを用意する必要が...マイナンバーカード機能のスマホ搭載に対応した本人確認方式を提供
Androidスマホへマイナカード搭載、5月11日開始Androidスマートフォンでマイナンバーカードの機能を搭載することで、カードの読み込みが不要になり、スマートフォン1台でマイナポータルの手続きが完結するなどのメリットがある。河野大臣によれば、コンビニ交付や健康保険証、民間でのサービスについても現物のカードが不要になるよう順次更新していくという。iOSでの実現については、アップルと交渉中で「やりますよという話は決まっている。あとは時期の問題。なるべく早くしたい」とコメントした。JPKI利用者ソフトの時と同じ感じになりそうですね。IOSも対応すると、もっと加速しそうです。今月11日にブログで紹介した【民間事業者向けの業界横断的なデジタル本人確認のガイドラインが公開されました】も参照くださいね。☆弊社取り...Androidスマホへマイナカード搭載、5月11日開始
相続土地国庫帰属制度について～承認申請書の様式を一部変更しました。～申請書の記載例、様式※申請書の様式がR5.4.24時点で一部変更になりました。既に従前の様式で申請書を作成している方は、追加で以下の書類をご用意ください。（固定資産評価証明書を添付書類に含めている方は、以下の書類は不要です。）（別紙）承認申請に係る土地の固定資産課税台帳の情報の取得に関する同意書［Word：16KB］開始直前に一部変更とは・・・要確認ください☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https://ws.formzu.net/fgen/S30801253/令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWe...相続土地国庫帰属制度について～承認申請書の様式を一部変更しました。～
法務省提供「申請用総合ソフト」にXXE攻撃の脆弱性～任意のファイルを読み取られる恐れ「申請用総合ソフト」は、申請書作成から電子署名の付与、送信、電子公文書の取得、データ管理の全ての操作を行なうことができ、かつ登記・供託オンライン申請システムで取り扱う手続きの全てを行なうことができるソフト。今回報告された脆弱性「CVE-2023-27527」の深刻度は、CVSS3.0のスコアで「2.5」。細工されたXMLファイルを当該製品に読み込ませることにより、システム内の任意のファイルを読み取られる恐れがある。法務省によると、本脆弱性は3月31日に公開されたv8.0Aで修正済み。執筆現在は、4月3日にリリースされたv8.0Bがダウンロード可能であり、最新版へのアップデートが推奨されている。なお、申請用総合ソフトのバージ...法務省提供「申請用総合ソフト」にXXE攻撃の脆弱性～任意のファイルを読み取られる恐れ
司法書士様向け御見積書・御見積書（控）・請求書・領収書・領収書（控）作成エクセルデータをご利用の方よりご質問【源泉有・無の切り替え】、出来ますか？もちろんですっ赤枠のところで、0→なし1→ありこれだけ変更していただければOKですっ！是非ご活用ください(*^-^*)☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https://ws.formzu.net/fgen/S30801253/令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿☆ID確認システムMobile☆新登記識別情報対応QRコードスキャナ☆☆コンビニ...【源泉有・無の切り替え】司法書士様向け御見積書・御見積書（控）・請求書・領収書・領収書（控）作成エクセルデータ
電子帳簿保存法の内容が改正されました〜令和5年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要〜①電子帳簿等保存に関する主な改正事項「優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置」の対象となる帳簿の範囲が見直されました。【見直し前】①仕訳帳、②総勘定元帳、③その他必要な帳簿（全ての⻘色関係帳簿）【見直し後】①仕訳帳、②総勘定元帳、③その他必要な帳簿（以下の記載事項に係るものに限定）②スキャナ保存に関する主な改正事項(1)解像度･階調･大きさに関する情報の保存が不要とされました。(2)入力者等情報の確認要件が不要とされました。(3)帳簿との相互関連性の確保が必要な書類が重要書類に限定されました。③電子取引データ保存に関する主な改正事項(1)検索機能の全てを不要とする措置の対象者が見直されました。(2)令和4...電子帳簿保存法の内容が改正されました〜令和5年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要〜
令和5年度税制改正関係（インボイス関連）令和5年4月に消費税法等の一部が改正され、適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関して所要の見直しが行われました。すでにインボイス発行事業者として登録されている事業者の方はもちろん、これからインボイス発行事業者になることを検討される事業者の方などにも影響のある事項ですので、ご確認ください。改正の概要については、「令和5年4月インボイス制度に関する改正について」（6,636KB）をご覧ください。①納税額を売上税額の2割に軽減②1万円未満の取引、インボイス保存不要③1万円未満の値引き等、返還インボイス交付免除④登録希望日に登録が可能に☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https:...令和5年度税制改正関係（インボイス関連）
【無料】司法書士様向け御見積書・御見積書（控）・請求書・領収書・領収書（控）作成エクセルデータお問い合わせをたくさんいただいております💛感謝！！！ご質問をいただくことがあります。・まだ、配布されていますか？→はい！・今後も無料でいただけますか？→はい！・インボイス対応はされますか？→対応後、今まで送信させていただいた皆様に、再度お送りします。遠慮なくお申し込みください(*^-^*)☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https://ws.formzu.net/fgen/S30801253/令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱ってお...【無料】司法書士様向け御見積書・御見積書（控）・請求書・領収書・領収書（控）作成エクセルデータ
「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について1命令等の題名犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令2根拠となる法令の条項犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第4条第1項及び第2項（これらの規定が同条第5項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）並びに第4項3改正の概要デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）第49条の規定により電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）が改正され、これまで、記録先がマイナンバーカードのみに限定されていた署名用電子証明書が、新たにスマートフォンにも搭載できるようになることを踏まえ...マイナンバーをスマホへ、そして犯罪収益移転防止法対応の本人確認へ
弊社お問い合わせフォームに「「宛名印刷」できるソフトを紹介してもらえますか？」とありました。利用したいものとしては角2や長3の封筒で使用したいとのこと。有料のものであれば筆まめや筆ぐるめがありますが、きっと有料版のものは調べていると思いましたので、フリーの宛名印刷ソフト【Aprint】を紹介しました。以前結構使っていたので使い勝手が良かったのです。今は顧客管理や他含めて筆まめや、業務ソフトの機能でできてしまっているのですが単純に宛名印刷だけであれば完結で使いやすいです。是非お試しください。☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https://ws.formzu.net/fgen/S30801253/令和3年4月1日改訂の...フリーの宛名印刷ソフト【Aprint】
令和5年4月1日から登記簿の附属書類（登記申請書及び添付書面）の閲覧請求の手続が変わります。（法務局）登記申請書及び添付書面の閲覧の請求の基準を明確化、合理化する観点から、「利害関係があること」の要件が見直され、令和5年4月1日からは、登記申請人以外の第三者が閲覧の請求をする場合には、「正当な理由があること」が必要となります。なお、御自身が登記申請人である登記の登記申請書及び添付書面については、「正当な理由」の有無にかかわらず、閲覧の請求をすることができます。この制度の見直しにより、登記申請書及び添付書面の閲覧を請求する際には、次の書面が必要になります。(1)御自身が登記申請人である登記の登記申請書及び添付書面の閲覧の請求をする場合御自身が閲覧しようとする登記申請書及び添付書面に係る登記の登記申請人である...令和5年4月1日から登記簿の附属書類（登記申請書及び添付書面）の閲覧請求の手続が変わります。
パスワードの有効期限を廃止する対応について登記情報提供サービスでは、利用者様のログインパスワードに対して、365日間の有効期限を設けており、その有効期限までに定期的な変更要求を行っていましたが（一時利用者を除く。）、令和5年3月26日以降、パスワードの有効期限を廃止することにより、無期限に使用できるよう対応を行います。また、これに伴い、パスワード変更日から一定期間経過後に表示していたパスワードの変更要求メッセージを表示しない対応を行います。本対応は、定期的なパスワード変更の煩雑さから、他システムのパスワードを使い回すことや、第三者から推測されやすい単純なパスワードを設定してしまうことへの対策を目的としております。つきましては、類推しやすい文字の並びや容易な組合せにしないなど、現在のパスワードについて、他人...【登記情報サービス】パスワードの有効期限を廃止する対応について
令和5年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ令和5年度の税制改正により、不動産登記に係る登録免許税に関する主なものとして、次のとおり措置を講ずることとされましたので、お知らせします。租税特別措置法第72条関係○適用期限の3年延長（令和5年3月31日→令和8年3月31日）土地の売買による所有権の移転登記等の登録免許税の軽減措置（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第72条第1項）につきましては、その適用期限を3年間延長することとされ、税率の軽減措置が適用されます。（参考：税率）(1)土地の売買による所有権の移転登記1000分の15(2)土地の売買による所有権の信託登記1000分の3ご留意くださいね☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非...令和5年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ
宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブックの改訂(第4版)について不動産業における犯罪収益移転防止法等に関する連絡協議会(事務局:不動産流通推進センター)で発刊している「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」について、今般改訂版が公表され、同センターより周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。不動産業における犯罪収益移転防止法等に関する連絡協議会、その他（マネーローンダリング、反社対応関係）不動産流通推進センターHP第1分冊総論、本人確認手続編第2分冊疑わしい取引の届出編第3分冊Q&A編詳しく掲載されています。要チェックですね！☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https...宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブックの改訂(第4版)について
在留カード偽造した疑い（共同通信）在留カードを偽造したり、偽造された在留カードを外国人に提供したりしたとして、警視庁国際犯罪対策課は29日までに、入管難民法違反（在留カード偽造など）の疑いで中国籍のアルバイト沈志強容疑者（30）＝千葉県旭市＝ら20～30代の男女6人を再逮捕した。国際犯罪対策課によると、昨年8月以降、約2万件の偽造依頼を受け1億数千万円の売り上げがあったとみられる。中国国内の何者かが交流サイト（SNS）で顧客からの依頼を取りまとめ、沈容疑者らに偽造を指示。カードは外国人ブローカーを通じて顧客に届けられていた。なくなりませんね～(*´Д｀)☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。https://ws.form...在留カード偽造した疑い
【BUFFALO】電子帳簿保存法対応アプリ「電子帳簿マネージャー」を本日2月22日(水)より無料で提供開始2022年1月施行の電帳法改正により、電子取引データの電子保存が義務化されました。データの保存には、誰もが視認・確認できる状態を示す「可視性の確保」が求められます。専⽤システムを導⼊していない場合の可視性を確保するための手段として、規則的なファイル名を設定する方法がありますが、ファイル名の変更作業はとても大きな業務負荷となります。「電子帳簿マネージャー」は、受領した電子取引データを規則性を持たせたファイル名に簡単に変更することができる電帳法対応アプリです。無料アプリのため、追加投資なしでご利用いただけます。本アプリでは、会社名などをあらかじめアプリケーションに設定することで、ファイル名を統一することが...電子帳簿保存法対応アプリ「電子帳簿マネージャー」を本日2月22日(水)より無料で提供開始
