富裕層の申告漏れ763億円 過去最多って本当！？

全国の国税局が6月までの1年間に実施した所得税の税務調査で、高額な資産などを持つ富裕層に対し、総額763億円の所得の申告漏れを指摘したことが28日、国税庁のまとめで分かった。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191128-00000063-jij-soci前年比13．9パーセント増で、現在の統計方法となった2009年以降、最多を更新した。同庁によると、富裕層に対する調査は5313件実施し、うち4517件で申告漏れを指摘。追徴税額は14．7パーセント増の203億円、1件当り383万円で、海外投資をしている人ほど高額でした。海外投資をしていた人に限ると、1件あたり914万円と高額だった様です。発表によると、大阪国税局の税務調査で、各国が非居住者の口座情報を交換する制度（CRS...富裕層の申告漏れ763億円 過去最多って本当！？

NISA、24年に新制度は、延長！？

今日、政府／与党が検討する少額投資非課税制度（NISA）の見直し案が判明した。2023年末に期限を迎える一般のNISAは、短期売買に使われているとの指摘があり、安定的な資産形成を促す新制度に移行。24年以降も存続させ、長期積立枠「つみたてNISA」との一本化は見送る。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191127-00000158-kyodonews-bus_all自民、公明両党で議論し、12月中旬に策定する20年度与党税制改正大綱への反映を目指す様です。つみたてNISAは37年末が期限となっているが、これから始めても当面20年間の投資期間を確保できるよう延長する。未成年者向けの「ジュニアNISA」は予定通り23年末に終了します。いつから始めても非課税で20年間積み立てら...NISA、24年に新制度は、延長！？

賃貸住宅オーナーの税逃れ防止で20年度税制改正へ！？ 

賃貸住宅のオーナーが建設・取得時に支払う消費税をめぐり、本来認められていない税の還付が控除ルールを悪用する形で不適切に行われているとして、政府・与党が制度改正を行う方向で最終調整に入ったことが25日、分かった。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191126-00000007-jij-pol本業とは全く関係ない金等の投資商品の取引を繰り返して、売上高を増やし、消費税の還付を受ける手口が広がってるため、オーナーに還付されないように改める。10月の消費税増税で国民の負担が増える中、抜け道を放置できないと判断。12月にまとめる2020年度税制改正大綱に盛り込む方針。事業者が消費税を納める場合、売り上げにかかった税額から仕入れ分を控除できる「仕入れ税額控除」という制度があります。し...賃貸住宅オーナーの税逃れ防止で20年度税制改正へ！？ 

キリン、減損損失回避の豪飲料事業売却！？

今日、キリンHDは、オーストラリアの飲料事業を来年、中国の乳業大手、中国蒙牛乳業に6億豪ドル（456億円）で売却すると発表した。https://news.yahoo.co.jp/pickup/6343495キリンは豪飲料事業を2007年に約2940億円で買収したが、近年は収益力が停滞していた様です。豪州では今後、成長が見込める酒類事業に経営資源を集中します。売却するのは、オセアニア地域統括会社の傘下で、乳製品などを取り扱うライオン―デアリーアンドドリンクスの全株式。キリンはライオンを通じ別の豪乳業大手も買収しており、豪飲料事業への総投資額は約3500億円に上ります。ライオンのチーズ部門について今年10月末、カナダ乳業大手に約200億円で売却しています。豪飲料事業は、干ばつによる牛乳価格の高騰や清涼飲料の競争激化...キリン、減損損失回避の豪飲料事業売却！？

11月最終週 相場展望と予定

11月第4週の日経平均は、続落した。米中通商協議や香港をめぐる米中の動きに神経質に反応した。米議会で香港人権法案が可決した。トランプ米大統領は拒否権を発動するための議会の十分な賛同を得れらない情勢とあって、中国からの反発が強まり、米中貿易協議の進展に水を注すのではとの懸念から、円高傾向もあり相場の重しとなった。ただ、個別で中・小型株でバリュー株の見直しも見られ、年末高へも彷彿させ実質師走相場となる来週へ反発が期待されます。結局、日経平均は、週間で190円下落（↓0．82％）の23112円でした。さて、11月最終週（11／25～11／30）の主なイベントと予定は下記の通り。週末NY株式市場は、上昇した。米中両国が貿易交渉の合意が進んでいるとの発言があり安心感が広がった格好でした。週明けの東京市場、上昇からのスター...11月最終週相場展望と予定

農水ファンド、投資失敗続きで赤字92億円、廃止で調整！？ 

財務省と農林水産省は、92億円の累積赤字を抱える官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構（A―FIVE）」を廃止する方向で調整に入った。投資計画を達成できず、黒字化のめどが立たない中、存続は国民の理解が得られないと判断した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191121-00000010-asahi-pol当該機構は、農林水産物の生産から加工、流通・販売まで手がける「6次産業化」を後押しするために2013年に設立。政府が300億円を出資し投資をしてきた。だが、昨年度までの投資140件の3分の1以上で大きく投資のもくろみが外れて、減損処理が発生していた様です。損失を取り戻すため、同機構は今年度の投資額を前年度の9倍の110億円にする必達目標を立てたが、関係者によると50億～...農水ファンド、投資失敗続きで赤字92億円、廃止で調整！？ 

ぺんてる買収、プラス加わり2社で争奪戦って本当！？

今日、文具最大手コクヨは、同業のぺんてる株式の買い付け価格について、1株当たり3500円から3750円に引き上げると発表。コクヨは、文具大手プラス（東京）が同3500円でぺんてる株を買い増す方針を確認したためとしている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191120-00000130-jij-bus_allコクヨのぺんてる買収はプラスが加わり、2社による争奪戦となりました。コクヨは、ぺんてるの株式を過半数まで買い増して子会社化することを目指すと発表し、敵対的な買収に乗り出した恰好です。理由として、ぺんてるが第三者との間で資本提携を計画しているためで、その相手がプラス。プラスは、ぺんてる株式を取得するための会社を今月5日付けで設立し、その準備に入っている様です。そしてプラス...ぺんてる買収、プラス加わり2社で争奪戦って本当！？

3大損保、台風災害の保険金1兆円って本当！？

今日、東京海上ホールディングス（HD）など損害保険大手3グループは、2019年9月中間連結決算を発表した。台風15、19号など広域の被災が相次ぎ、自然災害による20年3月期通期の保険金支払額は、3グループ合計で1兆円に迫る見通しだ。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191119-00000092-jij-bus_all多発する災害を背景に各社は火災保険料の引き上げを検討しており、契約者の負担は増加しそうです。3グループ合計の保険金支払額見通しは、15号関連が3788億円、19号が4900億円。台風以外の大雨や、冬場に発生しやすい雪害等への支払いを加えると、9800億円を上回ります。ただ、国内外の企業でリスクを分散する「再保険」を活用することで、実際の負担額は4000億円強...3大損保、台風災害の保険金1兆円って本当！？

みずほ、53歳以下の企業年金減って本当！？

今日、みずほフィナンシャルグループ（FG）が2020年10月から企業年金を事実上減額する事が分かった。傘下のみずほ銀行、みずほ信託銀行を中心とする約3万5千人の社員のうち53歳以下を対象とする。48～53歳の社員が20年度中に会社を辞めた場合は減額しない特例を設けるため、中高年早期退職が増える可能性がある。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191118-00000152-kyodonews-bus_allみずほFGは年金減額の狙いを、超低金利の長期化を踏まえ「永続的に安定した給付を可能にするため」と説明し「退職を促す意図はない」（広報）としています。銀行は、デジタル化で人手が少なくて済む様になり、超低金利で収益力も下がるなど経営環境は厳しい。これは、ICTの活用の進展やA...みずほ、53歳以下の企業年金減って本当！？

11月第4週 相場展望と予定

11月第3週の日経平均は、6週ぶり反落となった。米中の貿易交渉でトランプ大統領対中関税の段階的撤廃について、合意を否定した事が週末まで尾を引き、香港デモ激化からアジア株が総じて軟調推移や為替109円台割れから円高傾向も日経平均の追い風にならなかった恰好でした。ただ、個別で中・小型株でバリュー株の見直しも見られ、年初来高値圏での熱冷ましの足踏みと捉えることもできそうです。結局、日経平均は、週間で88円下落（↓0．38％）の23303円でした。さて、11月第4週（11／18～11／23）の主なイベントと予定は下記の通り。週末NY株式市場は、最高値更新し28000ドル台に上昇。米中貿易協議の行方に神経質になる中、クドローNEC委員長が「両国は合意に近づいている」との発言で安心感を与えた格好でした。週明けの東京市場、上...11月第4週相場展望と予定

大嘗祭 重要調度品の産地で、高齢化による後継者づくり課題！？

天皇陛下の即位に伴う伝統儀式「大嘗祭」が14日夜から15日未明にかけ行われる。儀式で神様のお召し物として供えられる絹布「繪服（にぎたえ）」と麻織物「麁服（あらたえ）」の産地では、29年前の平成時と同様、慎重に作業が進められた。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191114-00000005-jij-soci麁服の原料となる大麻は、徳島県美馬市木屋平の山あいで許可を取って育て、糸を紡いだ上で、隣の吉野川市で織物に仕上げた。中心となって進めたのは阿波忌部（あわいんべ）氏の直系とされる「三木家」の28代当主信夫さん（83）。前回の大嘗祭でも大役を担った。繪服は、愛知県豊田市稲武町の「まゆっこクラブ」女性たちが糸を引き、平成時に中心的な役割を果たした金田さん（90）が今回も作業を...大嘗祭 重要調度品の産地で、高齢化による後継者づくり課題！？

コンビニ各社に広がる脱24時間、ファミマも時短営業！？

コンビニ大手ファミリーマートは、営業時間について、24時間からの短縮を店主が希望すれば、原則として認める方針を固めた。人手の不足に悩む店主に配慮し、店主と結ぶフランチャイズ契約を来年3月にも改める。https://news.yahoo.co.jp/pickup/6342380「脱24時間営業」が本格的に広がる可能性があり、国内コンビニ転換点になってきている様です。14日にも発表する予定です。国内で2番目に多い約1万6千店のほとんど、店主が営業時間を選べるようにします。時短営業に移る場合に深夜や未明は毎日休業とするか、日曜日だけ休むかも選択できるようにします。休業の時間は、午後11時から午前7時を軸に詰める様です。一方で、24時間営業の店に支給する支援金は、月あたり10万円から12万円に増やします。時短営業に移る...コンビニ各社に広がる脱24時間、ファミマも時短営業！？

日産の下方修正、米欧での販売不振が原因！？

日産自動車は12日、2019年9月中間連結決算を発表した。本業のもうけを示す営業利益は前年同期比85％減の316億円と大幅に落ち込んだ。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191112-00050219-yom-bus_all北米や欧州など主要地域で販売が不振だったためで、電動化や自動運転など次世代車に対応する研究開発費も重荷となった。最終利益は73.5％減の653億円だった。4～9月の世界全体の販売台数は6．8％減の250万台だった。新型車の投入の遅れや世界的な需要低迷が響き、欧州で19．7％減、北米で6．9％減、日本で1．3％減などとなった。この結果、売上高は、9．6％減の5兆30億円だった。日産は同日、20年3月期の業績予想も下方修正した。今年5月時点の想定に比べ、売...日産の下方修正、米欧での販売不振が原因！？

台風保険金で損保収益低下で、下期は厳しいor限定的！？

今日、米格付け会社S＆Pグローバル・レーティングは、9月に発生した台風15号と10月の台風19号による日本の損害保険会社の保険金支払額に関する試算を発表した。支払額が全体で2兆円を超える可能性があり、損保各社の収益性低下の要因になるとしている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191111-00000100-kyodonews-bus_allS＆Pによると、台風15号と台風19号の保険金支払額がそれぞれ、18年9月に近畿地方に被害をもたらした台風21号と同規模に達すると想定した。保険会社の保険金支払いの一部を肩代わりする再保険に関し「料率の引き上げが見込まれる」と指摘。再保険料を支払う損保各社の負担が増すとの見方を示した。一方、フィッチ・レーティングスは、台風19号の保険...台風保険金で損保収益低下で、下期は厳しいor限定的！？

11月第3週 相場展望と予定

11月第2週の日経平均は、5週連続高となった。米中の貿易交渉の報道が飛び交う中、「米中が段階的に関税撤廃合意」といったリリースも流れ、半信半疑のリスクを取る動きが広がり、NY株式市場は、高値更新。為替もドル／円で109円台前半と日経平均の追い風となった格好。日経平均は、節目23000円台をキープして先高感を暗示する取引で週末を迎えた。結局、日経平均は、週間で540円上昇（↑2．36％）の23391円でした。さて、11月第3週（11／11～11／16）の主なイベントと予定は下記の通り。週末NY株式市場は、引き続き好決算企業が散見される中、米中貿易協議への期待感高まっており、ダウは最高値更新で終了。週明けの東京市場、上昇からのスタートが期待できそうである。主な経済指標は、国内で11／11に9月機械受注、10月景気ウ...11月第3週相場展望と予定

トヨタ、中間決算で過去最高って、本当！？

今日、トヨタ自動車が発表した2019年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比4.2％増の15兆2855億円となり、中間決算として過去最高を更新した。純利益も2.6％増の1兆2749億円となり、過去最高を更新した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191107-00000058-kyodonews-bus_all本業のもうけを示す営業利益は、前年同期と比べ11．3％増の1兆4043億円。中間決算での増益は2年連続となっています。4～9月の世界販売台数（ダイハツ、日野を含む）は、前年同期比3．1％増の約545万台と過去最高を更新しました。中国で高級車ブランド「レクサス」の販売が好調を維持し、日本市場も堅調。欧州では低燃費のハイブリッド車人気が続いていた様です。米中摩擦の影響で...トヨタ、中間決算で過去最高って、本当！？

ソフトバンク、投資事業で決算ボロボロ！？

今日、ソフトバンクグループ（SBG）が発表の2019年9月中間決算（国際会計基準）は、本業のもうけを示す営業損益が155億円の赤字になった。前年は1兆4207億円の黒字だった。投資先企業の評価額が激減したためで、中間決算での営業赤字転落は、04年以来15年ぶりとなる。SBGは携帯電話事業からファンド事業に手を広げて投資会社としての色彩を強めてきたが、投資先の経営悪化で一気に損失が拡大した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191106-00000035-asahi-bus_allグループ全体の売上高は前年同期とほぼ同じ4兆6517億円、純利益は同49．8％減の4215億円。保有する中国の通販大手アリババ株の売却益を営業外で約1．2兆円も計上した効果が大きい様です。特に直近...ソフトバンク、投資事業で決算ボロボロ！？

楽天、第3四半期に株式評価損が1000億円超って本当1？

今日、楽天は2019年7─9月期の連結決算で、約1030億円の減損損失を計上する見込みと発表した。同社の保有するリフト株式について「市場価格が著しく下落した事から、減損してるという客観的証拠があると判断した」としている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191105-00000084-reut-bus_all楽天は2019年7～9月期（第3四半期）決算を11／7発表する予定です。楽天は15年にLyftへ3億ドルを出資。Lyftが19年／3月にNASDAQへ上場したため、第1四半期には有価証券評価益1104億円を計上していました。第2四半期に、同社を持分法適用会社に変更したことに伴い、1094億円の有価証券評価損を計上した模様です。Lyftの株価は、上場日の1株88．6ドル...楽天、第3四半期に株式評価損が1000億円超って本当1？

11月第2週 相場展望と予定

10月最終週の日経平均は、小幅ながら4週連続高となった。また月間で2か月連続高と投資マインドは向上した。米中の貿易交渉の「第1段階」の合意が最終段階に入ったと伝わり、NY市場が反発した流れやEUが英国のEU離脱期限の延長を認めた事などを好感して日経平均は、国内企業決算を見極めたいとの思惑あり上値追いは限定的も、小幅上昇した格好であった。日経平均は、昨年10／18以来、約1年ぶりに、22800円台で引けた。結局、日経平均は、週間で約51円上昇（↑0．22％）の22850円でした。さて、11月第2週（11／4～11／10）の主なイベントと予定は下記の通り。週末NY株式市場は、好決算企業が散見され、上昇して終了した。3連休明け東京市場、明日にかけてのNY市場の動向次第も、下値不安も少なく23000円台に向けての動きを...11月第2週相場展望と予定