「自分の体は自分のもの」という当たり前が直面する危機。アメリカ大統領選で変わる女性の権利の行方
アメリカ大統領選が11月5日に迫り、民主党のカマラ・ハリス副大統領と共和党のドナルド・トランプ前大統領が相手候補への攻撃を強めています。選挙の争点の一つとして注目されているのが、中絶の権利です。女性候補であるハリス氏と、女性蔑視の発言を繰り返すトランプ氏のどちらが勝者になるかで、女性の権利の行方にどんな影響があるのか。『SNSフェミニズム―現代アメリカの最前線』の著者で、アメリカのフェミニズム運動に詳しい井口裕紀子さんに話を聞きました。◇ ◇ ◇――中絶の権利は、アメリカ社会にどのような影響を与えているのでしょうか。米連邦最高裁判所が2022年に、中絶は憲法で認められた権利と保障していた「ロー対ウェイド判決」を覆した後、現在20以上の州で、中絶が完全に禁止もしくは厳しく制限されています。中絶を受けられない州では、女性たちが身体的そして経済的な負担を負うようになっています。そういった州に暮らす女性たちは、性暴力などによる望まない妊娠や、母体の生命に関わるような妊娠でも中絶が受けられません。中絶するには、中絶が合法な州に移動しなければなりませんが、アメリカは国土が広く、州間の移動にはかなりの時間がかかるため、途中で命を落とす女性もいます。また、費用を払えずに、自分の体に危険がある状態にも関わらず中絶を断念しなければならない女性もいます。中絶禁止の州は合法な州に比べて最低賃金が低く、医療保険などの福利厚生が充実していないこともわかっています。さらに、そういった低賃金の仕事で働いている人の多くが、黒人など有色人種です。社会的に立場の弱い女性たちが、家計を支えるための経済的な負担を背負いつつ、必要な医療を受けられずに生活や人生が脅かされている状況です。――なぜ女性たちの生命や権利に関わる問題にも関わらず、中絶が禁止される事態になっているのでしょうか。中絶の権利をめぐる議論はこれまでずっと、禁止派の「プロライフ」と擁護派の「プロチョイス」の間で、激しい論争が繰り広げられてきました。背景にあるのは、宗教と政治、法律の3つが複雑に絡みあっている状態です。キリスト教は胎児を殺すことを禁じているため、キリスト教保守派の「福音派」の多くはプロライフで、中絶は殺人だと主張しています。一方、信仰に関わらず、個人の自由や平等、選択を重視するプロチョイスは、「子どもを産むか産まないかは、個人で決定すべき権利」と考えています。プ
2024/10/22 20:30
