業務＆ITコンサルタントのひとり言

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月24日の日経「生活保護」についての問題点と解決策の考え方

3月24日の日経に「生活保護、過半が65歳以上」と云うタイトルの記事があった。生活保護の受給者が2000年との比較で約倍になっているとの事である。この記事自体には大きな問題はないが、この記事から読み取れる問題点の本質を探っていきたい。2000年では37％だった65歳以上の生活保護受給者の割合が、2023年には53％となり、高齢者の生活保護受給者が増えて続けているとの事である。因みに、2000年時点の生活保護受給者は103万人、2023年は199万人で、ほぼ倍増している状況である。2000年当時に40～59歳の生活保護受給者が27％で、60～64歳は11％の合計38％がもしまだ生きているとすると、今現在65歳以上になって生活保護を受けていると思われる。また65歳以上の37％（約38万人）の約半数の19％がま...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月24日の日経「生活保護」についての問題点と解決策の考え方

2025/04/27 10:05

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：トランプ関税との交渉方法は？

一つ目は、日本の製造メーカの多くは、アメリカで雇用を生み出している事を交渉材料として使う事である。自動車産業を筆頭として、沢山の日本メーカの工場がアメリカにはある。一方米国の企業の中で日本に製造工場を持っている企業は大変少ない。昔はIBMやHP（ヒューレットパッカード）などは日本でも製造工場を持っていたが、今は殆どないか、ゼロである。またPGは今も工場を持っているが、縮小していると聞いている。下記は、日本の自動車メーカ4社の米国での販売数に対する供給元の数値データである。トヨタ：230万台（アメリカ：120、日本：60、メキシコ：20、カナダ：30）ホンダ：145万台（90、0、20、35）日産：95（45、15、35、0）マツダ：45（5、30、10、0）この情報を基に交渉すべき事は、アメリカで製造して...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：トランプ関税との交渉方法は？

2025/04/26 14:22

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：4月17日の日経に、政府の愚かさを表した記事が満載だった

暫く忙しくて新聞を読む時間が無かったのだが、4月17日の日経には政府の愚かさを表出される記事が満載だった。それらは①「有料道支援、自治体2124億円」、②「ガソリン補助金つかの間のゼロ」、③「米中対立、レアアース波及」、④「訪日客1000万人」などだ。①「有料道支援、自治体2124億円」：これは地方自治体が借金して道路を建設し、その借金の返済の為に有料化している。そして料金の徴収によって借金の返済が終わると、無料にする計画で建設された道路の事であろう。これらを建設する最、想定する利用車両数に基いて、借金返済の予定時期、すなわち無料化にする予定時期を決めていた。しかし想定よりは利用台数が少なく、借金返済の予定が40年以上伸びている有料道路を列挙している。この問題点は、そもそもその道路が必要だったのか？と云う...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：4月17日の日経に、政府の愚かさを表した記事が満載だった

2025/04/23 21:48

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月20日の日経コラム「男女格差解消への道筋」の間違いと本当の問題点

3月20日の日経に「男女格差解消への道筋」と云うタイトルの論文があった。残念ながら、この論文のレベルは大変低い。これを書いた女性が、男女の格差について日本が他国と比べて悪いと言いたいダケでの、学者としての分析レベルが大変低い論文である。同一労働であれば、男女の賃金格差はあってはならない。これは日本ダケの問題ではなく、ほぼ全ての先進国で同じである。その中で、日本は他の先進国と比べて若干低い程度で、それ程悪い訳ではない。それなのに、この女性の学者は日本は酷い国だと言いたいのだろう。この論文の問題点の欠点の一つ目は、そもそも内容が間違っている。日本全体の男女の賃金格差は75．6％であるが、この論文では正社員（フルタイム）の男女の賃金格差として書いていて、この記載が間違っている。正社員（フルタイム）に限って比較す...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月20日の日経コラム「男女格差解消への道筋」の間違いと本当の問題点

2025/04/20 10:45

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月16日の日経のキッコーマンの取締役名誉会長の直言の問題点

3月16日の日経に、キッコーマンの元会長のインタビュー記事があった。『「サービスはタダ」反省を』とか「価格競争は価値を壊す」などの見出しの文言は正しいが、記事の内容をみると間違った認識が多い。海外でも製品を売っている経営者としては残念な内容である。この記事の冒頭に、「先進国の中で日本の労働生産性の低さが指摘されて久しい。」と書かれている。このインタビューのお題はこれなのだが、この問題点の本質を、この元経営者は残念ながら分かっていない。この私のBlogでは何回も書いているが、日本のこれに関する問題の原因は、大きく分けて①過当競争と、②行き過ぎたコストダウン、そして③競争力のある近隣諸国の存在、にある。記事にも書いているが、「今の日本経済は成熟し、モノがあふれ…」とある。これがそもそもの問題で、過当競争してい...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月16日の日経のキッコーマンの取締役名誉会長の直言の問題点

2025/04/19 13:06

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月16日の日経のキッコーマンの取締役名誉会長の直言の問題点

3月16日の日経に、キッコーマンの元会長のインタビュー記事があった。『「サービスはタダ」反省を』とか「価格競争は価値を壊す」などの見出しの文言は正しいが、記事の内容をみると間違った認識が多い。海外でも製品を売っている経営者としては残念な内容である。この記事の冒頭に、「先進国の中で日本の労働生産性の低さが指摘されて久しい。」と書かれている。このインタビューのお題はこれなのだが、この問題点の本質を、この元経営者は残念ながら分かっていない。この私のBlogでは何回も書いているが、日本のこれに関する問題の原因は、大きく分けて①過当競争と、②行き過ぎたコストダウン、そして③競争力のある近隣諸国の存在、にある。記事にも書いているが、「今の日本経済は成熟し、モノがあふれ…」とある。これがそもそもの問題で、過当競争してい...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月16日の日経のキッコーマンの取締役名誉会長の直言の問題点

2025/04/19 13:06

トランプ関税：自分だったらこうする。

トランプ関税の狙いは二つある。その一つは製造業を国内に戻す事である。そして二つ目の目的は、かの国を経済圏から排除する事である。これらをしっかり理解しないと、トランプ大統領を単なる世界の秩序を壊す独裁者としか見えないだろう。しかし実情は違う。現在のアメリカでは、アメリカでは作っていない身の回りで使う商品が沢山ある。例えば、スニーカー、野球帽、安価や洋服や食器類、などなど沢山ある。そしてそれらの商品の多くは中国で作っている。自動車などの裾野の広い産業や最先端の製造業をアメリカに戻す事も大事であるが、一部の身の回り品の製造も、アメリカに戻す必要がある。その為、これらの商品を製造しているかの国に対して、高い関税を掛けている面も多少はある事を理解する必要がある。そして関税による税収が増えた分、SalesTaxを削減...トランプ関税：自分だったらこうする。

2025/04/17 07:21

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月6日の日経コラム「私立・公立の競争条件対等に」から学ぶべき事

3月5日の日経に「私立・公立の競争条件対等に」と云うタイトルの大変良いコラムがあった。高校の授業料無償化に対する問題定義であるが、このコラムでの論点は、公平性が担保できない状況での私立の無償化は問題だと云う事である。では、ここで云う公平性とは何だろうか？一つは学校の質であり、もう一つは入学時の障壁であろう。一般的に、私立の方が教育の質が高いと思われている。その理由は沢山あるが、一番大きいのが教職員の給料であろう。大阪では、私立高校の無償化と同じ時期に、役所の職員の給料が下げられたと聞く。その際に、当然公立学校の職員の給料も下げられた。そしてこれによって、多くの優秀な公立学校の先生が、私立に転職したと聞く。そして私立の学校の方が、教育方法の自由度が高く、より良い教育が行われている所が多い様だ。一方公立の高校...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月6日の日経コラム「私立・公立の競争条件対等に」から学ぶべき事

2025/04/13 08:30

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月5日の日経「米競争力低下の恐れ」の記事の幼稚さ

3月5日の日経に「車産業、コスト9兆円増」と云うタイトルの記事があったが、そのサブタイトルが「米競争力低下の恐れ」と書かれており、米国の民主党に忖度した記事であろう。トランプ関税で価格は上がるだろうが、競争力の低下とは何を根拠にしているのだろうか？これはトランプ米大統領を批判したいだけの記事なのだろうが、一体なにを言いたいのだろうか…。これは米国が始めた自動車関連製品に対する関税化に対して述べているのだが、この”米競争力低下”とは、一体どの国のどの企業を指して言っているのだろうか？日本や欧州のメーカだけでなく、アメリカの自動車関連企業もメキシコやカナダで製造している。それで当然これらの企業は、日本などのアメリカから見て海外の企業と同様に、米国で製造している製品との競争力は低下するが、どの企業もお同じ条件で...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月5日の日経「米競争力低下の恐れ」の記事の幼稚さ

2025/04/12 10:20

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：トランプ関税に大騒ぎする経済学者とマスメディアの愚かさ

米国トランプ大統領が仕掛けた関税化によって、世間が大騒ぎしている。株は暴落（日本は乱高下）し、経済学者は一斉にトランプ関税を批判している。しかし自由貿易を是としてきた経済学者が間違っていると言いたい。何故なら多くの国民は貧乏になったからである。4月7日の日経の一面では、『米「鎖国」暗転する世界』と云うタイトルの記事があり、そして「トランプ大統領への手紙」と題した論説では、「多くの経済学者が関税引き上げ競争は、世界経済に打撃をもたらすと警告しています。」と書いている。本当だろうか？これはどの視点で物事を見るかによって違ってくる。クリントン政権下辺りから、Globalizationが加速化し、企業の寡占化が進んでいった。80年代辺りまでは独占禁止法の元で、国や地域内で複数の企業が切磋琢磨しながら、共存共栄みた...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：トランプ関税に大騒ぎする経済学者とマスメディアの愚かさ

2025/04/09 20:30

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：2月26日の日経「働く時間 より短く」の間違い

2月26日の日経に「働く時間より短く」と云うタイトルの記事があったのだが、よくもまぁこの様なデタラメな分析をした記事を書くよな…と感じた。労働時間が短くなった原因は103万円の壁なのだが、それに全く触れていないと云う事は、財務省に書かされているのだろう。この記事では、数年前との比較において、日本人の労働時間が減っており、そしてコロナ過であった2000年との比較においても、労働時間の戻りが他国と比べて少ないと言っているのだが、二つの面で間違いがある。間違いの一つ目は、コロナ禍では多くの国が経済活動を止め、そして失業者に対して支援を施したのだが、日本はある程度の経済活動を続けたダケでなく、企業が従業員を解雇しない様に、企業に対して支援を施している。そのお陰で、コロナ過での日本の労働時間の落ち込みは他国より少な...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：2月26日の日経「働く時間より短く」の間違い

2025/04/06 08:28