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品格より民主そして自由 https://blog.goo.ne.jp/hijai

国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。

hijai
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2022/06/19

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  • プーチンのロシア独裁支配がロシア軍のウクライナ侵攻の原因

    プーチンのロシア独裁支配がロシア軍のウクライナ侵攻の原因ロシア軍が2022年2月24日にウクライナに侵攻した。信じられないことだった。ソ連は1991年に崩壊した。崩壊後のロシアは大統領も国会議員も国民の選挙で選ばれるようになった。ロシアは米国と同じ代議制の民主主義国家になったはずである。代議制の民主主義国家になったはずのロシアがウクライナを占領する目的で侵攻したのである。民主主義国家が他国を占領する目的で侵攻するのはあり得ない。おかしい。ロシアは民主主義国家ではなく、独裁国家なのではという疑問が出てきた。しかし、社会主義国家のソ連は崩壊した。独裁国家であるはずはない。・・・。2015年発行した「捻じ曲げられた辺野古の真実」に「東欧の民主主義革命=社会主義国家の崩壊」を掲載している。東欧革命または東欧民主化...プーチンのロシア独裁支配がロシア軍のウクライナ侵攻の原因

  • 第三次世界大戦=核戦争 今は昔

    第三次世界大戦=核戦争今は昔私は核戦争が起こるかもしれないという恐怖に襲われたことがある。1962年のことである。私は中学一年生だった。ソ連がキューバに核ミサイル基地を建設しようとした。それを知ったケネディ米大統領はソ連にミサイル基地の撤去を要求し、撤去しなければソ連を攻撃すると警告した。米国とソ連が戦争をするかもしれない状況になったのだ。それをキューバ危機という。キューバ危機を知った時、私は死の恐怖に襲われた。沖縄からはとても遠いキューバである。米国とソ連が戦争をしても沖縄には影響がないと思うだろうが、それは違う。米国とソ連が戦争すればソ連は沖縄に核ミサイルで攻撃する。沖縄は核爆発が起き、「沖縄の人は全員死ぬ」というのが考えがあり、私はそれを信じていた。ソ連が核ミサイルで沖縄を攻撃するというのを信じる理...第三次世界大戦=核戦争今は昔

  • 保守5党による予算充実への歩みが始まっている

    保守5党による予算充実への歩みが始まっている12月23日に「二大政党への歩みが始まった2」を掲載した。あれから二ヶ月近くになり、2025年2月19日に来年度予算案を決める通常国会が始まった。与党は自民、公明で218議席であり、過半数に15議席不足している。与党単独では予算を可決することはできない状態である。一部の野党の賛成がなければ予算を成立させることができない。野党は立民148議席、維新38議席、国民28議席であり、三野党の中の一党が賛成しないと予算を成立させることができない。立憲民主党の野田代表は2025年度予算案について、「年度内成立による切れ目ない予算執行は、国民生活を守るために不可欠だ」と述べ、年度内成立を重視している。「衆院通過を遅らせ年度内成立を阻もうとは全く思っていない」との考えを示した。...保守5党による予算充実への歩みが始まっている

  • SNS、2馬力選挙は斎藤氏圧勝に関係ない

    SNS、2馬力選挙は斎藤氏圧勝に関係ない斎藤知事か知事選に大勝したのはSNSがメディアに勝ったからだとメディアは言う。「新聞やテレビなどの既存メディアはあれほど斎藤知事のパワハラ、おねだりなどを追及してきたのだから、彼が再選するわけがないというのがメディアの予想であった。しかし、メディアの予想は違った。斎藤氏は知事選に勝ったのである。するとメディアは斎藤氏が勝った原因はSNSが嘘の情報を拡散したからだと主張するようになった。SNSでメディアが説明する7つの告発文に関する「疑惑』は噓だという情報を拡散したというのである。SNSの嘘の拡散によって『抵抗勢力にはめられた斎藤さんは被害者』という認識が刷り込まれるようになった。その認識が人々の判官びいきに日をつけ、斎藤氏応援の輪が広がったというのである。兵庫県知事...SNS、2馬力選挙は斎藤氏圧勝に関係ない

  • ワシントン事務所は確実に閉鎖される

    ワシントン事務所は確実に閉鎖される12月9日に「違法なワシントン事務所は即刻閉鎖するべき」を掲載し、12月10日に「違法なワシントン事務所は即刻閉鎖するべき2」を掲載した。今日は2025年2月13日である。2か月近く経過した。県議会ではデニー知事与党が米ワシントン事務所を運営するための予算運営経費3900万円を新年度一般会計予算案に盛り込んだ。ワシントン事務所は違法である。違法な事務所の予算を野党の自民党、公明党認めるはずがない。自民が「違法を前提とした予算案は議決すべきではない」として、予算案を差し戻す動議を提出した。野党が過半数であるから予算案を差し戻す動議が可決された。違法な予算の議決はできない。そもそも違法な予算を入れることが間違っている。ところが県は入れたのである。県は違法であることを承知でワシ...ワシントン事務所は確実に閉鎖される

  • 中国が沖縄県民の保守支持に貢献している

    中国が沖縄県民の保守支持に加勢している沖縄県の11市の市長全員が保守である。玉城デニー知事支持の市長は一人もいない。デニー知事支持のオール沖縄の市長が過半数はいるはずなのに一人もいない。全員が自民党系の保守なのだ。ありえないことが起こっている沖縄県の市長選である。なぜ、全市長が保守なのか。不思議である。普通なら自民党系とオール沖縄系の市長は半々に近いはずである。デニー知事がオール沖縄であるから、オール沖縄の知事が過半数であるはずだ。しかし、違う。オール沖縄の市長は一人もいない。このような状態になっている原因のひとつが中国である。中国は尖閣は中国の領土であると主張している。主張するだけではない。尖閣を中国の領土あると主張する中国は漁船を尖閣に侵入させ違法操業をしたのである。ウィキペディアより尖閣諸島中国漁船...中国が沖縄県民の保守支持に貢献している

  • 浦添市長選保守松本候補が圧勝

    浦添市長選保守松本候補が圧勝沖縄県浦添市長選が9日、投開票された。松本哲治氏(57)2万5607票里道昭美氏(67)1万5247票1万票以上の大差である。オール沖縄が分裂したのだから当然の結果である。オール沖縄内で浦添移設賛成のデニー知事と反対の共産党が分裂したのだ。里道昭美氏(さとみち・あけみ)1957年11月20日生まれ、長崎県出身。国立長崎中央病院付属高等看護学校卒。長崎市役所病院部、同福祉部、天久台病院で勤務。2020年から新日本婦人の会沖縄県本部事務局長。日本共産党と新日本婦人の会の関係機関紙である「新婦人しんぶん」で上記のような日本共産党関係議員の政治活動紹介や、日本共産党系・野党統一候補への投票の呼びかけや応援を行っている。1966年時点で警察庁も日本共産党関係の組織として羅列した調査結果を...浦添市長選保守松本候補が圧勝

  • 住み続けたい街 第1位北谷町、第2位嘉手納町 なんと嘉手納空軍基地に隣接する街である

    住み続けたい街第1位北谷町、第2位嘉手納町なんと嘉手納空軍基地に隣接する街である大東建託(東京都)は、「街の幸福度&住み続けたい街ランキング2024九州・沖縄版」を発表した。「住み続けたい街」についての調査で、第1位北谷町であり、第2位は嘉手納町であった。なんと両町とも嘉手納空軍基地に隣接している自治体である。嘉手納空軍基地は沖縄で一番大きい米軍基地である。そして、戦闘機が離着陸して騒音も大きい。基地被害が一番ひどいのが嘉手納町である。その嘉手納町が住み続けたい街の一位なのだ。米軍基地被害が一番大きい嘉手納町が住み続けたい街の一位というのは信じ難いだろう。しかし、大東建託の調査で一位になったのである。デニー知事は沖縄基地問題は沖縄の不幸であり、沖縄の不幸の実態を本土も知るべきであり、米軍基地撤去を訴え続け...住み続けたい街第1位北谷町、第2位嘉手納町なんと嘉手納空軍基地に隣接する街である

  • 台湾侵攻すれば中国経済は破綻する だから侵攻できない

    台湾侵攻すれば中国経済は破綻するだから侵攻できない米国の2024年の貿易赤字の統計(国際収支ベース、季節調整済み)である。貿易赤字のダントツが中国である。2954億ドル(44兆8217憶円)で2位のメキシコより郡を抜いている。中国の経済は米国からの莫大な黒字が支えているのだ。もし中国が台湾に侵攻すれば米国との関係は厳しい状態になる。米国が中国に政治・経済制裁をするのは確実である。米国は中国からの輸入を禁止し、米中貿易はストップされるだろう。中国は莫大な貿易黒字が失われる。弱体化が進んでいる中国経済あるのに米国との貿易がストップすれば中国経済は破綻してしまうだろう。米国の経済制裁を避けるために中国は台湾に侵攻しない。バイデン大統領の時は、中国は台湾を取り囲む形で陸軍、海軍、空軍などが参加する合同軍事演習をや...台湾侵攻すれば中国経済は破綻するだから侵攻できない

  • 翁長雄志は沖縄政治史上最低の知事である

    「翁長雄志は沖縄政治史上最低の知事である」自民党でありながら共産党と共闘した翁長雄志氏である。知事選の時に自民党を離脱し、左翼と共闘してオール沖縄を結成した翁長氏は知事選で圧勝した。オール沖縄、共産党を批判し続けた。それも2024年で最後になりそうだ。県民が保守を支持するようになったからである。2017年にブログに掲載した「違法行為続ける翁長知事、共産党の操り人形に負けを承知で裁判闘争建設に至る過程を無視」である。もう、こんな内容のブログを掲載することはないだろう。2017/12/09(土)違法行為続ける翁長知事、共産党の操り人形に負けを承知で裁判闘争建設に至る過程を無視翁長(おなが)雄志(たけし)知事は、米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設に反対するあまり、共産党の言いなりにし...翁長雄志は沖縄政治史上最低の知事である

  • 浦添市長選で起こったオール沖縄の分裂

    浦添市長選で起こったオール沖縄の分裂浦添市長選に無所属の現職で4期目を目指す松本哲治市長と無所属で新人の里道昭美氏が立候補した。松本市長は自民、公明推薦である。しかし、里道氏はオール沖縄が推薦していない。普通なら自民、公明推薦対オール沖縄推薦が選挙のパターンである。2021年は伊礼悠記氏(38が立候補した。オール沖縄は慰霊しを推薦した。里道候補も伊礼候補同じように那覇軍港の浦添移設に反対している。二人の選挙公約は同じである。それなのにオール沖縄は里道候補を推薦しなかったのである。本来なら推薦していたはずなのに推薦しなかったのだ。なぜオール沖縄は郷道候補を推薦しなかったのか。原因はデニー知事とオール沖縄の対立にある。オール沖縄は那覇軍港の浦添移転に反対である。オール沖縄は普天間飛行場の辺野古移設反対によって...浦添市長選で起こったオール沖縄の分裂

  • 与那国町民は自衛隊基地の強化を望んでいる

    与那国町民は自衛隊基地の強化を望んでいる与那国には自衛隊基地強化に反対する議員や運動家が居る。山田和幸氏(72歳)たちである。山田氏は京都府立高校教諭を退職後、2017年に与那国島に移住した。おきなわ住民自治研究所の会員である。住民自治研究所は、全国の都道府県・地域に38地域研究所があり、約1万人の会員がいる。住民自治研究所は共産党系である。山田氏は自衛隊基地強化を南西諸島の軍事化、軍事要塞化と言い、与那国は米軍と自衛隊に囲われてしまって住民の生活が追いやられる事態になっているといって自衛隊基地強化に反対する運動を展開している。ウクキライナは軍事力が弱いからロシア軍が侵攻したのである。軍事力を強化すれば与那国が中国に侵攻されることはない。そのことを与那国の町民は知っている。だからだから、山田氏の主張に賛同...与那国町民は自衛隊基地の強化を望んでいる

  • 日本企業が安心して台湾進出できるように日本政府は努力するべきである

    日本企業が安心して台湾進出できるように日本政府は努力するべきである中国は台湾に侵攻しないことは確実である。絶対に侵攻できない。しかし、台湾を中国軍が囲んだりしたことが日本企業に影響を与えている、台湾進攻をするのではないかと恐れた日本企業が台湾進出しなくなった企業増えたようである。帝国データバンクが昨年11月に発表した統計をでは、昨年7月の時点で中国に進出する日本企業は1万3034社に上り、2年間で330社以上増加した一方、台湾に進出する日本企業は2022年の3124社から4.4%減少し、2988社となった。台湾に進出する企業は減ったのてある。「戦争・テロ」を想定リスクとして考えている企業は18.1%になるという。台湾に日本企業の進出を増加させるには石垣、宮古、与那国の自衛隊基地を強化し、尖閣に中国船が近づ...日本企業が安心して台湾進出できるように日本政府は努力するべきである

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