共同創設者のジョセフ・リーが、日本最大のスタートアップイベントでCESSとDePINのパワーを紹介しました 高性能ブロックチェーンベースの分散型ストレージおよびコンテンツ配信ネットワーク インフラストラクチャである CESS は、日本を代表するスタートアップ カンファレンスである IVS 2024 で、業界トップのパネルのメインを務めました。CESS の共同創設者である Joseph Li …

令和6年7月9日、岸田総理は総理大臣官邸で、第1回船舶活用医療推進本部を開催しました。 会議では、本部の運営及び船舶活用医療に関するこれまでの検討状況について議論が行われました。 総理は、本日の会議を踏まえ、次のように述べました。 「海に囲まれた我が国においては、災害発生時に海上から被災地にアプローチして医療を提供することが有効である場面が考えられます。 本年1月に発生した令和6年能…

プレスリリース 大型クラゲの出現状況等について（7月8日現在） Tweet 印刷 令和6年7月8日 水産庁水産研究・教育機構漁業情報サービスセンター 国立研究開発法人水産研究・教育機構の調査により、東シナ海及び対馬海峡において大型クラゲの出現量が、例年の同時期よりも多いことが確認されました。大型クラゲの出現状況については、今後とも調査を行うとともに迅速に情報提供を行います。 1.概要 国立研…

2024年06月11日 大手通信関連会社の名称をかたり、自動音声や国際電話番号等を用いて架空の利用料金請求を行う事業者に関する注意喚起を行いました。 詳細 令和5年7月以降、消費者の携帯電話等に、大手通信関連会社の「NTTファイナンス」又は「NTT」の名称をかたり、国際電話番号等から自動音声ガイダンスや着信があるほか、SMSによるメッセージで、「未納料金があります」などと何らかの料金が未納で…

令和6年7月5日、岸田総理は、都内で開催された第13回アジア・ビジネス・サミットに出席しました。 総理は、スピーチで次のように述べました。 「皆さん、こんにちは。日本の総理大臣の岸田文雄です。 本日は、アジア・ビジネス・サミットが盛大に開催されましたことを、心よりおよろこび申し上げます。 このアジア・ビジネス・サミットは、2010年に、日本経済団体連合会の呼び掛けにより初めての会合が…

令和6年7月2日、岸田総理は、総理大臣官邸で第1回GX2040リーダーズパネルに出席しました。 会議では、意見交換が行われました。 総理は、本日の意見交換を踏まえ、次のように述べました。 「本日は熱心な、そして貴重な御議論を頂きましたこと、心から感謝申し上げます。改めて、GX（グリーン・トランスフォーメーション）リーダーズ・パネルの目的を簡潔に申し上げますならば、エネルギーの将来戦略が…

令和6年能登半島地震による被災状況視察のための石川県訪問等についての会見 （能登半島地震の発生から半年を振り返っての受け止めと、今後の復旧・復興に向けた具体的な道筋について） まず、この半年振り返って、1月に予備費を倍増することから始まりまして、先週金曜日、28日を含めて5回にわたりまして、5，500億円を超える予備費の使用を行うなど、財政措置を機動的に講ずることによって、インフラ、あるい…

令和6年6月29日、岸田総理は、山梨県を訪問しました。 総理は、山梨県韮崎市の電子部品を製造する企業で意見交換を行い、続いて、工場、託児所等を視察しました。次に、北杜市のデジタル管理によるトマト栽培を行う企業を視察しました。 最後に、本日の山梨県訪問等について会見を行いました。 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）

2024年06月27日 「火災保険を使って実質的に無料で修理ができる」などとうたい、火災保険金を利用した修理工事契約を締結させる事業者に関する注意喚起を行いました。 詳細 かねてから、保険金を使って住宅の修理を行う、保険金の請求サポートをするなどとして消費者を勧誘する事業者に関する相談があったところ、令和5年4月以降、消費者宅に電話がかかってきて、「自宅を無料で点検できる」、「火災保険で軒どい等の修理ができる」などと説明され、消費者宅に訪問して無料点検を実施された後、損傷箇所について「このままだと雨漏りをしてしまう可能性が高い」などと自宅の修理が必要であることや火災保険金を使って実質的に無料で修理工事が可能であると説明されたため、火災保険金を利用した自宅の修理工事契約を締結したが、不審であるなどという相談が各地の消費生活センターなどに多く寄せられています。 消費者が、住宅の損害が経年劣化によるものだと知りながら、自然災害による損害であるかのように、うその理由で保険金の支払を請求すると、保険会社から保険金の返還請求や保険契約の解除をされたり、詐欺罪に問われたりすることがあることから、消費者庁が調査を行ったところ、天建と称する事業者(以下「本件事業者」といいます。)が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実告知)を行っていたことを確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。 また、この情報を都道府県及び市町村に提供し、周知します。 公表資料 「火災保険を使って実質的に無料で修理ができる」などとうたい、火災保険金を利用した修理工事契約を締結させる事業者に関する注意喚起[PDF:647.5 KB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_240627_01.pdf 問合せ先 消費者庁消費者政策課財産被害対策室 電話番号 03-3507-8800 このページを印刷する 出典: 消費者庁ウェブサイト

令和6年6月26日、岸田総理は、総理大臣官邸で第1回重要経済安保情報保護活用諮問会議を開催しました。 会議では事務局説明及び自由討議が行われました。 総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。 「5月に公布された重要経済安保情報保護活用法は、我が国の経済安全保障分野における情報保全の強化のみならず、民間事業者の国際的なビジネスの機会の確保・拡充のため、非常に重要な法律です。 本会議は、法18条により、運用基準の策定や運用状況に関し、優れた識見を有する委員の方々の御意見をお聴きすることを目的として開催するものです。 この運用基準は、本法を運用していくに当たっての重要な事項を定めていくものであり、周知期間や関係省庁及び関係する事業者の方々の準備期間を確保する観点から、政府としましては、できるだけ速やかに、年内をめどに策定することを目指していきたいと考えております。 委員の皆様におかれましては、既存の特定秘密保護制度等とシームレスに運用することを念頭に、運用基準の策定に向け、情報の指定・解除、適性評価の実施、適合事業者の認定に関し、是非精力的な議論をお願いいたします。 また、制度を所管する高市大臣におかれては、この運用基準の策定とあわせて、関係省庁とよく連携し、本法の適正かつ円滑な運用の確保に向け、必要な体制の整備などの準備を引き続き進めてください。」 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）

令和6年6月24日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和6年度男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰式に出席しました。 総理は、挨拶で次のように述べました。 「内閣総理大臣の岸田文雄でございます。男女共同参画社会づくりの功労者表彰、受賞された皆様方に心よりお慶（よろこ）び申し上げます。誠におめでとうございます。 女性版骨太の方針2024を6月に取りまとめました。女性の採用・育成・登用の環境整備、経営層や管理職へのアプローチの強化など、企業等における女性活躍の一層の推進、所得向上やリ・スキリングの支援、仕事や育児、女性特有の健康課題との両立支援、地域における取組の担い手やリーダー育成など、女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の一層の推進に取り組んでまいります。 また、個人の尊厳と安心・安全が守られる社会の実現に向けて、男女共同参画の視点に立った防災・復興の取組の推進、DV（ドメスティック・バイオレンス）対策や性犯罪・性暴力対策の強化などを進めてまいります。さらに、各府省における政策の立案に際して、男女共同参画の視点を踏まえるよう改めて徹底し、政府を挙げて取組を加速してまいります。 男女共同参画社会の実現に向けては、こうした政府の取組のみならず、思いを同じくする関係者の皆様、お一人お一人の御活躍が何よりも重要です。 本日、受賞された皆様は、地方自治体における政策形成、多様な働き方の支援、教育界・医学界・農業界における女性の地位向上、また、DV被害者の支援、消費者保護など、それぞれの分野において、長年にわたり、男女共同参画の推進に多大な貢献をされてこられました。 皆様がますます活躍され、後に続く世代の方々のモデルになっていただくこと、そして、これからも男女共同参画の取組をリードされること、心から御期待申し上げる次第でございます。 本日の受賞を契機として、皆様が、それぞれの分野で更に御活躍されることを心から御祈念申し上げまして、私の御挨拶とさせていただきます。 本日は誠におめでとうございました。」 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）

総務省は令和6年6月25日、地方財政審議会固定資産評価分科会（総務大臣の諮問機関）に、令和7年度又は令和8年度における土地の価格に関する修正基準案について意見を聴きました。 1 審議事項 令和7年度又は令和8年度における土地の価格に関する修正基準案について 土地に係る固定資産税の評価においては、基準年度の価格を3年間据え置くこととされていますが（地方税法第349条）、令和6年度税制改正において、据置年度である令和7年度又は令和8年度において地価が下落し、かつ、市町村長が固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合には、基準年度（令和6年度）の価格に修正を加えることとする特例措置が講じられ、当該措置が地方税法に規定されました（同法附則第17条の2第1項）。 同条において、具体的な価格の修正については、総務大臣が定める基準により修正することとされているため、今回、地方財政審議会の意見を聴いた上で、令和7年度又は令和8年度における土地の価格に関する修正基準について定めるものです（同法第388条第2項、同法附則第17条の2第1項、第7項及び第9項）。 なお、平成10年度以降、同様の措置を定めています。 2 今後の予定 総務省では、地方財政審議会固定資産評価分科会の意見を踏まえ、速やかに令和7年度又は令和8年度における土地の価格に関する修正基準の制定を行う予定です。 3 資料の入手方法 地方財政審議会固定資産評価分科会資料については、総務省HPの地方財政審議会分科会ページ（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu05_02000092.html）に、本日（25日（火））14時を目途に掲載するほか、総務省自治税務局資産評価室（中央合同庁舎第2号館5階）において閲覧に供するとともに配布します。 連絡先 自治税務局資産評価室 担当：横田鑑定官、立川係長 電話：03-5253-5679 出典：総務省ホームページ（当該ページのURL）

令和6年6月23日、岸田総理は、沖縄県で行われた令和6年沖縄全戦没者追悼式に出席しました。 総理は、平和祈念公園の国立沖縄戦没者墓苑（ぼえん）及び島守の塔で献花を行った後、追悼式の中で、正午の時報に合わせて全戦没者に1分間の黙とうをささげました。その後、献花を行い、挨拶を述べました。最後に、令和6年沖縄全戦没者追悼式等について会見を行いました。 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）

令和6年6月21日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和6年第9回経済財政諮問会議・第29回新しい資本主義実現会議の合同会議を開催しました。 会議では、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版（案）並びに経済財政運営と改革の基本方針2024（案）について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日は新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画改訂版及び骨太方針を取りまとめていただきました。誠にありがとうございました。日本経済は、33年ぶりの高水準の賃上げ、史上最高水準の設備投資など、デフレから完全に脱却し、成長型の新しい経済ステージへと移行する千載一遇のチャンスを迎えています。 こうした前向きな動きを中小企業、地方経済でも実現し、今こそ新たなステージに向けて歩みを進めるときです。新しい資本主義については、官民連携、社会的課題解決と経済成長の二兎（にと）の実現を引き続き掲げます。中小・小規模企業で働く労働者の賃上げのため、価格転嫁のさらなる徹底を図るとともに、人手不足業種について自動化技術の利用拡大を図り、現場労働者のリスキリングを進めます。 加えて、若い方もシニアの方も年齢にかかわらず、働ける環境の整備のため、ジョブ型人事の導入やリスキリングの強化を図ります。先行企業に御協力いただき、ジョブ型人事の指針を公表いたします。また、スタートアップ育成などの企業の参入・退出の円滑化に加え、コンテンツ産業活性化のためクリエイターが安心して持続的に働ける環境整備を図ります。 国内投資については、DX（デジタル・トランスフォーメーション）、AI（人工知能）、半導体、健康、医療などについて投資を拡充します。また、今年の骨太方針では、賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現を副題とし、デフレから完全脱却し、日本経済を新たなステージへと移行させるためのビジョンと戦略を示すとともに、その後、少子高齢化、人口減少を克服し、国民が豊かさと幸せを実感できる、持続可能な経済社会を実現すべく道筋をお示ししました。人口減少が加速する2030年度までが経済構造を変革のラストチャンスです。 経済・財政新生計画に基づき、経済・財政・社会保障を一体とした改革を進めてまいります。その際、「経済あっての財政」の考えのもと、2025年度の国地方のPB（プライマリーバランス）黒字化を目指すとともに、

AI基盤のデータプラットフォームSRC.aiと分散型コンピューティングネットワークIo.netは、MOUを締結し協力関係を結んだと発表した。 Io.netはWeb2クラウドコンピューティングサービスAWSのWeb3分散型バージョンである。アマゾンなど大手企業が提供していたクラウドサービスに比べ、より安価にコンピューティングパワーを利用できる。AI人工知能およびマシンラーニング企業向けのコンピューティングパワーソーシングに重点を置いている。ソラナベースのIo.netは、昨年のソラナハッカソンで優勝し、Hack VCが主導するMulticoin Capital、6th Man Ventures、Solana Labs、Delphi Digital、Animoca Brands、OKX Ventures、Solana Ventures、The Sandboxなどの一流企業から3,000万ドルを成功裏に調達した。11月のリリース以降、25,000を超えるノードと47,000を超えるコンピューティング時間を処理し、30万ドル以上の収益を上げており、成功軌道を走っている。 SRC.aiは、日常の運転データから収益を生み出し、運転習慣を記録して報酬を得る活動に変えるAI基盤のWeb3アプリである。この革新的なプラットフォームは、AIエージェントを通じてデータ収集と意思決定を自動化し、GPS速度追跡とAI分析を統合することで運転活動を改善し、報酬を与える。注目すべき点は、SRC.aiが運転手に生成したデータをTeslaの自律走行技術開発に貢献する機会を提供し、Teslaの自律走行アルゴリズムの発展に必要な実際の走行データを提供することで、運転手に追加収入を生み出せることだ。また、グローバルモビリティサービスプラットフォームUberの運転手も、SRC.aiプラットフォームを通じて記録されたデータを提供することで報酬を受け取れるため、大きな関心が寄せられている。 一方、最近SRC.aiはTeneoとMOUを締結したことが報じられた。Teneoは、革新的なトークノミクス、ガバナンス参加、収益創出、ステーブルコインメカニズムを提供するDeFi環境の包括的ソリューションを代表するプロジェクトで、分散金融の進化する世界に参加しようとするユーザーにとって注目すべきプラットフォームである。初期の成功裏のリリース後、価格が最高で約3,000倍にな

令和6年6月19日、岸田総理は、総理大臣官邸でニュージーランドのクリストファー・ラクソン首相と首脳会談等を行いました。 儀じょう隊による栄誉礼及び儀じょうに続き、両首脳は会談を行い、その後、共同記者発表を行いました。 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）

2024年06月11日 大手通信関連会社の名称をかたり、自動音声や国際電話番号等を用いて架空の利用料金請求を行う事業者に関する注意喚起を行いました。 詳細 令和5年7月以降、消費者の携帯電話等に、大手通信関連会社の「NTTファイナンス」又は「NTT」の名称をかたり、国際電話番号等から自動音声ガイダンスや着信があるほか、SMSによるメッセージで、「未納料金があります」などと何らかの料金が未納であるかのように告げられたため、消費者が、自動音声ガイダンスの案内に従って携帯電話を操作したり、指定の電話番号に折り返すと、会員サイトやアプリケーションの利用料金名目で「支払われていない」、「このまま支払わないと裁判になる」などと説明され、プリペイド型電子マネーによる支払を請求された、といった相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。 消費者庁が調査を行ったところ、上記行為を行う事業者が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(消費者を欺く行為及び消費者を威迫して困惑させる行為)を行っていたことを確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。 また、この情報を都道府県及び市町村に対し提供し、周知します。 公表資料 大手通信関連会社の名称をかたり、架空の利用料金請求を行う事業者に関する注意喚起[PDF:1.3 MB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_240611_01.pdf 問合せ先 消費者政策課財産被害対策室 電話番号 03-3507-8800 このページを印刷する 出典: 消費者庁ウェブサイト

令和6年6月11日、岸田総理は、総理大臣官邸で第14回すべての女性が輝く社会づくり本部・第24回男女共同参画推進本部の合同会議を開催しました。 会議では、女性活躍・男女共同参画の重点方針2024（女性版骨太の方針2024）等について、議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日、女性版骨太の方針2024を決定いたしました。 すべての人が生きがいを感じられ、多様性が尊重される、持続的な社会の実現のため、以下四つの重点事項について取組を進めます。 第1に、企業等における女性活躍の一層の推進です。プライム市場上場企業における女性役員比率を2030年までに30パーセント以上とするとの目標達成に向けて、企業で活躍する女性の採用・育成・登用の環境整備を図るとともに、女性活躍を推進する経営層や管理職などへのアプローチを強化します。 また、令和7年度末に期限を迎える女性活躍推進法の延長に向けた改正法案について来年の通常国会提出を目指し検討してまいります。 第2に、女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の一層の推進です。男女間賃金格差の是正に向けて、業種・分野に即した形での所得向上やリスキリングの支援、仕事と育児、介護、女性特有の健康課題などの両立支援、地域における取組の担い手やリーダー育成を進めてまいります。 第3に、個人の尊厳と安心・安全が守られる社会の実現です。能登半島地震の経験も踏まえ、男女共同参画の視点に立った防災・復興の取組を一層推進するとともに、DV（ドメスティック・バイオレンス）対策や性犯罪・性暴力対策の強化、困難な問題を抱える女性への支援、生涯にわたる健康への支援などを進めてまいります。 第4に、これらの取組を加速するため、各府省における政策の立案に際して、男女共同参画の視点を踏まえるよう改めて徹底してまいります。 今回策定した女性版骨太の方針に基づき、加藤大臣を中心に、各閣僚が連携し、政府を挙げて取組を進めてください。」 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）

プレスリリース 株式会社ロピアにおける菓子類及び調理食品の不適正表示に対する措置について Tweet 印刷 令和6年6月11日 農林水産省 農林水産省は、株式会社ロピア（本社：神奈川県川崎市幸区南幸町二丁目9番地。法人番号1021001004499。以下「ロピア」という。）が、傘下店舗において小分け加工した菓子類及び調理食品18商品について、原料原産地名を表示しないなどの不適正な表示をし、長いもので約3年3か月の間、74店舗において合計約64.5万パックを一般消費者に販売したことを確認しました。このため、本日ロピアに対し、食品表示法に基づき表示の是正と併せて、原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施等について指示を行いました。 1.経過 農林水産省関東農政局が、令和5年7月26日から令和6年6月7日までの間、ロピア及びロピア中央林間店（神奈川県大和市中央林間8-25-8）に対し、食品表示法（平成25年法律第70号。以下「法」という。）第8条第2項の規定に基づく立入検査等を行いました。この結果、農林水産省は、ロピアが傘下店舗において小分け加工した菓子類及び調理食品（商品名「スコーン（チョコ・くるみ）」、「あげもち」など）18商品について、以下（1）、（2）などの不適正な表示をし、少なくとも令和2年4月1日から令和5年7月26日までの間に、ロピア中央林間店ほか73店舗において合計645,994パックを一般消費者に販売したことを確認しました（別紙1及び2参照）。（1）「スコーン（チョコ・くるみ）」について、原材料の小麦粉の原料原産地名「国内製造」を不表示など。（2）「あげもち」について、使用した「還元水あめ」等を不表示など。 2.措置 ロピアが行った上記1の行為は、法第4条第1項の規定に基づき定められた食品表示基準（平成27年内閣府令第10号。以下「基準」という。）第3条第1項の表の「原材料名」の項、第3条第2項の表の「原料原産地名」の項及び第9条第1項第13号の規定に違反するものです（別紙3参照）。このため、農林水産省はロピアに対し、法第6条第1項の規定に基づき、以下の内容の指示を行いました。 指示の内容 (1)販売する全ての食品について、直ちに表示の点検を行い、不適正な表示の食品については、速やかに基準の規定に従って、適正な表示に是正した上で販売すること。(2)販売していた食品について、基準に従った表示がされてい

令和6年6月10日、岸田総理は、総理大臣官邸で第7回令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部を開催しました。 会議では、復旧・復興に向けた取組について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「発災から5か月がたち、出水期に入りました。本格的な復旧・復興を加速するとともに、今回の一連の災害対応を振り返り、今後の対策に反映させていくことが重要です。 先ほど、松村大臣から説明があったように、今回の災害応急対策等に関して、今後、早期に取り組むべき方策や有効と認められる新技術等を取りまとめました。 その中で、物流事業者や専門ボランティア団体、NPO（特定非営利活動法人）等との連携体制の構築、避難所開設時からのパーティション等の設置を促すための備蓄の確保、指針等の改定、防災医療等の分散型の生活用水の確保やトイレ環境整備のための快適トイレの標準化、2次避難を円滑に実施するための自治体とホテル、旅館等の間での連携協定やマニュアルの整備、トイレカー、キッチンカー、トレーラーハウスなどの移動型車両等の登録制度、データベース整備の検討、これらの施策について、関係大臣連携して、速やかに取組を進めてください。 同時に、全天候型高性能ドローン、可搬式浄水装置や衛星通信機器等の新技術について、関係省庁による実装、自治体等による活用、国や民間の技術開発を加速させてください。 また、本格的な復旧・復興に向けて、公費による家屋解体について、特に面的な被害が甚大な輪島朝市エリア、珠洲（すず）市蛸島（たこじま）地区と宝立町鵜飼（うかい）・春日野地区の面的な解体・撤去など、抜本的に加速してください。 そして、仮設住宅や公費による家屋解体、公共土木復旧などを加速させるため、月内に発災から第5弾となる予備費の使用決定を行うべく、調整を開始いたします。 さらに、災害が激甚化、緊迫化する我が国において、次なる大災害への備えは大変重要です。今回の災害対応で新たに得られた知見も踏まえつつ、今後、類似の課題には、迅速かつ的確に対応することができるよう、松村大臣の下、改めて、災害対応のマニュアル化や実践的な訓練・研修を含む人材育成などに速やかに取り組んでください。 政府としては、今回取りまとめた対策の速やかな実行等に加え、今後、中央防災会議、防災対策実行会議の下に、有識者等を交えた新たなワーキンググループを設置し、取組