新しい資本主義実現会議 JPN

令和6年3月26日、岸田総理は、総理大臣官邸で第25回新しい資本主義実現会議を開催しました。 会議では、デフレ状況の変化・金融環境変化に伴う新たな成長型経済を見据えた、需要制約経済から供給制約経済への移行に伴う課題と方向性について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日も、この春の実行計画改訂に向けて、賃金と物価の好循環が持続する、新たな成長型経済を定着させる方策について議論を行いました。 今、我が国は、30年間続いたコストカット型経済から脱却し、新たな成長型経済に移行するチャンスを迎えています。現在進行中の春季労使交渉は、日本経済がデフレに後戻りするか、デフレ完全脱却の道に向かうかの、正に、正念場です。 岸田政権では、昨年を上回る水準の賃上げを目指してきました。現在のところ、連合の第2回の集計結果では、昨年の同時期の賃上げ率3.76パーセントに対して5．25パーセント、中小企業についても、これまでのところ、昨年の同時期の3．39パーセントに対して4．50パーセントと、昨年を大きく上回る力強い賃上げの流れができてきています。 今年にとどまらず、来年も、再来年も、持続的な構造的賃上げを実現していくために、労務費の価格転嫁に加え、人手不足の中で御苦労をされている中小・小規模企業の皆さんの労働生産性の引上げのため、省力化投資に官民で全力で取り組みます。 リ・スキリングについては、最先端のICT（情報通信技術）のエンジニアもさることながら、基本的なICT技術を用いることができる、産業の現場の労働者の育成に向けて、取組を行います。特に、人手不足感の強い、運輸業、宿泊業、飲食業については、重点的に利用促進を図ります。基本的なマネジメント・スキルの取得についても、重点対象としていきます。 事業承継については、同族承継に加え、企業内部からの昇格や、M＆A（買収と合併）による外部からの就任が増加していることに鑑み、承継支援の多様化を図ります。 事業再構築については、リーマンショック以降の大きな変化として、債権者との合意により債務整理を行う私的整理が増加してきています。経営者の実情に応じた対応を可能とするため、更なる環境整備を図ります。諸外国並みに、多数決によって金融負債の整理を進めることができる法案の早期提出を目指します。 加えて、従業員一人当たり売上高を伸ばすM＆Aにつ

第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の開催日程の決定

3月22日、閣議にて、第9回アフリカ開発会議（TICAD9）を2025年（令和7年）8月20日から22日まで横浜で開催し、また、その機会に、第5回野口英世アフリカ賞授賞式を実施することが同閣議にて了解されました。 日本政府は、1993年にアフリカ開発会議（TICAD）を立ち上げて以降、約30年間にわたって、アフリカ自らが主導する開発を後押ししていくとの精神で取り組んできています。TICADプロセスを通じて、日本とアフリカ諸国との関係を一層深化させていきます。 （参考）アフリカ開発会議（TICAD／Tokyo International Conference on African Development） アフリカ開発をテーマとする国際会議。1993年の第1回会議以降、2013年の第5回会議までは5年に1回開催され、2016年に初めてアフリカ（ケニア、ナイロビ）で行われた第6回会議からは、3年に1度の開催となった。 第1回から第3回会議までは東京において、第4回、第5回、第7回は横浜で、第8回はチュニジアで開催された。現在は国連、国連開発計画（UNDP）、世界銀行及びアフリカ連合委員会（AUC）がTICADの共催者となっている。 2024年（令和6年）に東京で閣僚級のTICAD閣僚会合を開催した後、2025年（令和7年）に横浜で首脳級のTICAD9（第9回会議）を開催予定。 出典：外務省ホームページ（URL） クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際

日本商工会議所通常会員総会 JPN

令和6年3月22日、岸田総理は、都内で開催された第138回日本商工会議所通常会員総会に出席しました。 総理は挨拶で次のように述べました。 「御紹介にあずかりました、内閣総理大臣の岸田文雄です。本日、日本商工会議所第138回通常会員総会に当たり、一言御挨拶申し上げます。 小林会頭を始め、日本商工会議所の皆様方には、平素から貴重な御指導を頂き、また御協力を頂いておりますこと、心から厚く御礼申し上げます。 まず、令和6年能登半島地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々に、改めてお見舞いを申し上げます。そして、この被災に当たりまして、商工会議所の関係者の皆様方から被災地に対しまして、大変貴重な御支援を頂いておりますこと、心から厚く御礼申し上げます。 復旧・復興には息の長い取組が必要ですが、政府・地元、一体となって被災者に寄り添い、生活と生業（なりわい）の復活に向けて、できることは全てやる、その考え方で、全力で取り組んでまいります。 日本経済に目を向けると、30年ぶりの水準となった設備投資や賃上げなど、明るい兆し、確実に出てきております。30年間続いたコストカット経済から脱却し、賃上げと投資がけん引する成長型経済に移行するチャンスを今迎えています。 鍵となるのは、物価高に負けない賃上げです。今年の春季労使交渉では、昨年を上回る力強い賃上げの流れができつつあること、心強く思います。この流れが広がるためには、中小企業・小規模事業者における賃上げ、これが何よりも重要です。政府としては、政策を総動員して、皆さんの賃上げを後押ししてまいります。 昨年末に策定した労務費転嫁指針の活用を始め、価格転嫁対策に関係省庁連携で取り組んでいます。指針に沿った取引の徹底を、親事業者に強く要請するとともに、独占禁止法等に基づく厳正な対処を行ってまいります。適正な価格転嫁を、我が国の新たな商習慣として、サプライチェーン全体で定着させてまいります。 また、裾野を一層広げるため、賃上げ促進税制で、赤字の中小企業でも使える繰越控除措置を創設し、その期間も、前例のない5年間といたしました。これにより、中小企業全体の8割を対象としてカバーすることができ、賃上げ促進税制全体で見ると、1兆円を超える適用を見込んでいます。事業再構築や省力化投資など、稼ぐ力の強化に向けた支援もしっかりと進めてまいります。

復興推進会議・福島国際研究教育機構に関する関係閣僚会議合同会合 JPN

令和6年3月19日、岸田総理は、総理大臣官邸で第39回復興推進会議・第2回福島国際研究教育機構に関する関係閣僚会議の合同会合を開催しました。 会議では、「第2期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更及び福島国際研究教育機構（F－REI）の取組状況について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「東日本大震災から13年が経過しました。 被災地の方々の絶え間ない御努力により、復興は着実に進展してきた一方で、地域によってその状況は様々です。 先週3月11日に、私は福島県の追悼式典に出席しましたが、原子力災害被災地域においては、いまだ多くの方々が避難生活を余儀なくされています。 福島の本格的な復興・再生に向け、東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉、避難指示が解除された地域における生活環境の整備、特定帰還居住区域の避難指示解除に向けた取組等を進めてまいります。 また、福島国際研究教育機構、いわゆるF－REIが、まもなく設立1年を迎えます。 昨年4月の開所式には私も出席しましたが、この1年間、F－REIは山崎理事長のリーダーシップの下、着実に歩みを進めてまいりました。 F－REIが世界に冠たる創造的復興の中核拠点として発展していくよう、引き続き、政府を挙げて取り組んでまいります。 こうした進捗を踏まえ、令和7年度までの第2期復興・創生期間内での復興を見据えて、復興の基本方針の見直しを行い、本日この後、閣議で決定いたします。 この基本方針に沿って、残り2年となる第2期復興・創生期間に、復興を前に進めるよう取り組んでまいります。また、第2期復興・創生期間の後の復興の在り方についても、本格的な検討を開始いたします。 東北の復興なくして日本の再生なし。全閣僚が引き続き、この強い決意の下、被災地の復興に取り組んでください。」 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）

世界農業遺産・日本農業遺産の認定等に関する募集及び公募説明会の開催について

プレスリリース 世界農業遺産・日本農業遺産の認定等に関する募集及び公募説明会の開催について Tweet 印刷 令和6年1月23日 農林水産省 農林水産省は、本日から6月19日（水曜日）までの間、世界農業遺産・日本農業遺産の認定等を希望する地域の募集を行います。また、2月9日（金曜日）に公募説明会（Web会議）を開催します。 1.概要 農林水産省は、世界農業遺産への認定申請に係る承認及び日本農業遺産の認定を希望する地域を募集します。世界農業遺産は、世界において重要かつ伝統的な農林水産業を国際連合食糧農業機関（FAO）が認定する制度です。農林水産省では、世界農業遺産の取組を支持し認定の拡大を図るため、認定申請に必要な承認を付与するための国内審査を実施します。また、日本農業遺産は、我が国において将来に受け継がれるべき伝統的な農林水産業システムを農林水産大臣が認定するものです。 2.募集期間 令和6年1月23日（火曜日）から6月19日（水曜日）17時00分（必着）とします。 3.募集対象 世界農業遺産への認定申請に係る承認及び日本農業遺産の認定を希望する地域 4.公募説明会の開催 世界農業遺産への認定申請に係る承認及び日本農業遺産の認定に係る申請を希望する地域を対象に公募説明会を開催します。(1)開催日時・場所日時：令和6年2月9日（金曜日）14時00分から16時00分まで場所：Web会議（公開）(2)参加可能人数100回線程度（報道関係者含む）Web会議システム（Webexを予定）でのオンライン参加となります（報道関係者含む）。(3)申込方法インターネットにて、以下お申込先よりお申込ください。（電話や郵便・FAXでのお申込みは御遠慮願います。）また、希望者には令和6年2月8日（木曜日）14時00分から15時00分までのいずれかの時間にて接続テストを実施します。なお、公募説明会への参加は、応募に当たっての必須要件ではありません。＜お申込先＞https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/nousin/kantai/240123.html(4)申込締切令和6年2月6日（火曜日）までです。(5)Web会議URLの御連絡受付完了のメール送付は行いません。Web会議URLは、2月8日（木曜日）12時00分までにメールで御連絡します。(6)報道関係者の皆様へ報道関係者で公募説明会の取材を希望される方

「総務省MRA国際ワークショップ2024」の開催

総務省は、令和6年3月6日（水）、7日（木）に「総務省MRA国際ワークショップ2024」を開催します。 1 開催概要 総務省は、我が国と米国、欧州、英国及びシンガポールとの間でそれぞれ締結・発効している電気通信機器に関する相互承認協定（MRA：Mutual Recognition Agreement）を踏まえて、基準認証制度の円滑な運用及び利用の拡大を図るため、各国の関係者を招へいし、国際ワークショップを開催します。 2 日時及び開催形式 日時：（1日目）令和6年3月6日（水）10:00 - 17:30（日本時間）       （2日目）令和6年3月7日（木）10:00 - 15:10（日本時間） ※本ワークショップの終了時刻は延長する可能性があります。 開催形式：対面形式及びオンライン会議システムによる配信 会場：国際連合大学 ウ・タント国際会議場（〒150-8925 東京都渋谷区神宮前5-53-70） 3 プログラム （1日目）日本、米国、欧州等における基準認証制度の紹介 （2日目）電気通信機器の相互承認に関するケーススタディ プログラムの詳細については、次のURLのとおりです。 URL：https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/mra/2024/index.htm 4 定員（対面形式）   各日200名 5 参加方法 （1）参加登録 次のURLよりお申込みください。        URL：https://aforce.co.jp/mra-workshop/        ※定員に達し次第、お申込みを締め切らせていただきますのでご了承ください。   （2）参加費 無料 （3）問合せ先       「総務省MRA国際ワークショップ2024」事務局（株式会社エーフォース 内）      …

「東京会議2024」夕食会 JPN

令和6年3月14日、岸田総理は、都内で開催された「東京会議2024」夕食会に出席しました。 総理は、挨拶で次のように述べました。 「工藤代表、そして御列席の皆様方、東京会議2024の開催を心からおよろこび申し上げます。この夕食会の開会に当たりまして、一言、御挨拶を述べさせていただきます。 今なお続くロシアによるウクライナ侵略、イスラエル・パレスチナ情勢を始め、世界は緊迫の度を高めています。歴史的なパワーバランスの変化により、国家間競争も激しさを増しています。我が国自身、北朝鮮による核・ミサイル活動や、東シナ海、また南シナ海における力による一方的な現状変更の試みなど、戦後最も厳しく、そして複雑な安全保障環境に直面しています。 そのような状況にあるからこそ、我々にとって大切なことは、法の支配の下で、多様な国家が共存共栄していく世界を目指すということです。 私は、日本の総理大臣、そして国際社会を担うリーダーの一人として、同盟国や同志国はもちろん、グローバル・サウスとも連携しながら、人間の尊厳を中心に据え、世界を分断・対立ではなく協調に向け、導いてまいりたいと考えています。 我が国の来し方を振り返れば、戦後80年近くにわたり、一貫して、日米同盟を基軸に地域の平和と安定に貢献し、様々な国と協力しながら、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に取り組んできました。同時に、多くの途上国の開発課題に向き合い、人間の安全保障の理念に基づく人間中心の国際協力を進め、世界の発展に貢献してきました。また、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界に向け、たゆまぬ努力を続けてきました。 昨年のG7広島サミットは、正にこのような道のりの象徴として、結実したものです。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くこと、また、G7を超えた国際的なパートナーへの関与を強化すること、この2つの視点から議論を行い、分断と対立ではなく協調の国際社会の実現に向け、G7の結束を確認いたしました。また、被爆地広島から、世界各国の首脳とともに、核兵器のない世界に向けた力強いメッセージを発信することができました。 本年、世界の行方を左右する重要な選挙が各国で控えています。ウクライナや中東の情勢も重要な局面を迎えています。 我が国は、どのような場所や局面でも法の支配や人間の尊厳を中心に据え、その姿勢を緩めることなく、協調に導くための歩

サッコ・アフリカ連合委員会（AUC）農業・農村開発・ブルーエコノミー・持続可能な環境担当委員による深澤外務大臣政務官表敬

3月14日、10時30分から約30分間、深澤陽一外務大臣政務官は、訪日中のジョセファ・レオネル・コレイア・サッコ・アフリカ連合委員会（AUC）農業・農村開発・ブルーエコノミー・持続可能な環境担当委員（H.E. Mrs. Josefa Leonel Correia Sacko, Commissioner for Agriculture, Rural Development, Blue Economy and Sustainable Environment, African Union Commission）の表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。 深澤政務官から、日本として、AUが「アジェンダ2063」の下で進めている取組を評価し、第二期10か年実施計画で重点とされる農業の近代化やブルーエコノミーによる成長の加速化に向けた協力・連携を更に強化したい旨伝えました。 これに対し、サッコ委員は、日本の取組に謝意を表明するとともに、AUが進める農業、食料安全保障、ブルーエコノミー、気候変動対策といった分野における様々な取組を紹介しつつ、日本の貢献に対する期待を述べました。 両者は、本年のTICAD閣僚会合及び来年のTICAD9に向けて、引き続き連携を進めていくことを確認しました。 出典：外務省ホームページ（URL） クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際

政労使の意見交換 JPN

令和6年3月13日、岸田総理は、総理大臣官邸で政労使の意見交換に出席しました。 会議では、2024年春季労使交渉の集中回答の機会をとらえ、今後の中小企業や小規模企業の賃金交渉に向けて、労使の方々との意見交換が行われました。 総理は、本日の意見交換を踏まえ、次のように述べました。 「本日は、春季労使交渉の集中回答日であり、経団連会長から、多くの大手企業で、昨年を大きく上回る水準の回答が出たとの御報告がありました。昨年を上回る力強い賃上げの流れができていることを心強く思います。 30年続いたコストカット型経済からいよいよ次のステージに移行していくために、良い動きを確認できたと思います。 その上で、中小企業関係団体などの皆さんからは、賃上げを予定している中小企業は昨年より増えているが、大企業における高い賃上げの動きが中小企業・小規模企業に広がっていくためには、労務費の価格転嫁が鍵となるとの発言がありました。正に、中小・小規模企業における十分な賃上げによって裾野の広い賃上げが実現していくことが大切です。 政府としては、このような賃上げの流れを継続できるよう、あらゆる手を尽くしてまいります。 まず、下請法違反行為については、勧告を含め、厳正に対処していきます。また、公取委員長から報告がありましたが、労務費指針の周知・徹底状況の把握に向けたフォローアップのための特別調査を実施するとともに、取組が不十分な事業者について独占禁止法に基づき事業者名を今月中に公表することをお願いいたします。 加えて、昨年11月に策定した労務費指針の下、特に対応が必要とされている22業種について、各省庁は、本日の村井官房副長官の中間報告も踏まえ、自主行動計画の実施状況の把握、策定・改定等について加速をお願いします。 賃上げの裾野を更に広げていくためには、男女間賃金格差の是正や、非正規雇用労働者の方の賃金引上げも、極めて重要です。 昨年を上回る水準の春季労使交渉の本日の回答額も踏まえて、今年の最低賃金の引上げ額について、公労使三者構成の最低賃金審議会でしっかりと議論いただきたいと思います。労働生産性の引上げ努力等を通じ、2030年代半ばまでに1500円となることを目指すとした目標について、より早く達成ができるよう、中小企業・小規模企業の自動化・省力化投資や、事業承継、М＆Aの環境整備等について、官民連携して努力してまいります。 そ

ビラ・ブルネイ皇太子兼首相府上級大臣との会談等 JPN

令和6年3月11日、岸田総理は、総理大臣官邸でブルネイ・ダルサラーム国のアルムタデー・ビラ皇太子兼首相府上級大臣と会談等を行いました。 総理とビラ皇太子は会談を行い、その後、口上書交換式を行いました。 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）

石川県アンテナショップ「八重洲いしかわテラス」オープン記念式典 JPN

令和6年3月9日、岸田総理は、都内で開催された石川県アンテナショップ「八重洲いしかわテラス」オープン記念式典に出席しました。 総理は、挨拶で次のように述べました。 「皆様、おはようございます。本日は、『八重洲いしかわテラス』石川県のアンテナショップがこうしてスタートする、記念すべきオープンの式典が開催されますこと、心からおよろこびを申し上げます。 まずは、元日に発生した令和6年能登半島地震において、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧（ささ）げさせていただき、また全ての被災者の方々にお見舞いを申し上げます。 私も先日、再び被災地に入らせていただきまして、避難所の視察、漁業や農業、また伝統産業で努力をされている関係者の皆さんのお話も聴かせていただきました。皆さん方が、大変厳しい状況の中にあっても、辛抱強く、そして様々な工夫をしながら、生業（なりわい）を再生しよう、復旧させよう、大変な御努力をされている。こうしたお話を伺い、姿を拝見してきました。 『能登はやさしや土までも』という言葉のとおり、石川県の皆さん方が外には優しく、内には強靱（きょうじん）な姿を示しておられる。この底力に改めて敬意を表し申し上げた次第です。 被災地の皆さんが、一日でも早く、安心して元の生活を取り戻せるように、政府としてもやれることは全てやる。この姿勢で震災対応、生業の再生、そして地域の復旧に全力で取り組んでまいります。 また、先ほど馳（はせ）知事からもありましたように、来週は北陸新幹線の延伸開業が控えています。この延伸開業はビジネスですとか観光ですとか、地域の活力につながる、大きな出来事でありますが、併せて震災からの復旧の希望となるものであると思っています。 そして、今日この『八重洲いしかわテラス』がスタートされる。是非このテラスにおいては、首都圏と能登や石川県とをつなぐ、そして北陸の復興を応援する拠点となるような場所になっていただければと心から期待しております。 こうした思いを込めて、このテラスが大いに活用されること、そして被災地の復旧、復興が大いに進むこと、そして何よりも、皆様方お一人お一人の御健勝を祈念申し上げまして、今日の御挨拶とさせていただきます。本日はおめでとうございます。 」 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームペー

ンゴニャマ駐日南アフリカ共和国大使による深澤外務大臣政務官表敬

3月8日、深澤陽一外務大臣政務官は、ルラマ・スマッツ・ンゴニャマ駐日南アフリカ共和国特命全権大使（H.E. Mr. Lulama Smuts NGONYAMA, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the Republic of South Africa to Japan）による表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。 深澤政務官から、2月の経団連ミッションによる南アフリカ訪問や南アフリカ産生アボカドの対日輸出解禁などを例に挙げつつ、両国の経済関係の更なる発展を期待している旨述べ、本年のTICAD閣僚会合、来年のTICAD9では、二国関係のみならず、国際場裡における課題の解決に向けても協力していきたい旨述べました。 ンゴニャマ大使からは、日本の経済界の南アフリカにおける活動に更なる期待が示され、経済面のみならず、あらゆる分野で両国の友好関係を一層発展させたい旨述べました。 双方は、二国間の協力関係を一層深化させていくため、緊密に連携していくことで一致しました。 出典：外務省ホームページ（URL） クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際

Digi田甲子園2023表彰式 JPN

令和6年3月6日、岸田総理は、総理大臣官邸でDigi田（デジでん）甲子園2023 表彰式に出席しました。 総理は、挨拶で次のように述べました。 「内閣総理大臣の岸田文雄です。 この度、Digi田甲子園2023の各賞を受賞されました皆様方に、心からおよろこび申し上げます。また、審査員の皆様には、御出席賜り御協力に心から御礼申し上げます。 デジタルの力で、地方から全国へとボトムアップで成長を実現する、デジタル田園都市国家構想の下、母子健康手帳アプリや書かない窓口など、デジタルを活用した地域課題解決の取組が全国各地で着実に進んでいます。 皆様の取組も、現在直面している医療、介護、防災、インフラ管理、地域交通、農業といった、国民にとって大変重要な課題に対して、官民や産官学の連携、金融機関やメディアなど地域の実情に詳しい組織の連携により、具体的な解決策を実際に提供している優れた取組ばかりです。 皆様には、課題解決のモデルとして、それぞれの取組を、より充実、発展させていただきますようお願い申し上げます。 また、受賞された皆様の優良事例は、デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログへの掲載も含め、広く発信させていただくことで、全国津々浦々でデジタル実装を進め、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を目指してまいります。 引き続き、皆様のお力添えを心からお願い申し上げて、御挨拶とさせていただきます。本日は誠におめでとうございます。」 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）

拉致被害者御家族等との面会 JPN

令和6年3月4日、岸田総理は、総理大臣官邸で拉致被害者御家族等と面会しました。 総理は、挨拶で次のように述べました。 「改めまして、本日は家族会、そして救う会の皆様方、こうしておそろいで官邸まで足を運んでいただきまして、誠にありがとうございます。特に、遠路お越しいただきました有本明弘（あきひろ）さん、そして、昨年体調を崩されたとお聞きしておりますが、横田早紀江さんにおかれましては、こうしてお越しいただきましたこと、足を運んでいただきましたこと、改めて感謝申し上げます。 そして、ただ今、皆様方から、運動方針を受け取らせていただきました。運動方針の内容につきましては、しっかりと受け止めさせていただきまして、何としても、自分自身の手で拉致問題を解決する。そうした思いを強く持ちながら、一層力を込めて取り組んでいきたいと考えております。 そして、こうして皆様方におそろいでお越しいただきましたお姿を拝見いたしましても、皆様方の差し迫った思いを改めて強く感じるところであります。今こそ現状を大胆に変えるべく、総理大臣として私自身先頭に立ち、政府を挙げて全力で取り組んでまいります。その決意を、改めて申し上げさせていただきたいと存じます。 日朝間に存在する不信感を断ち切り、双方にとって、明るい未来を描くためには、私自身が主体的に動かなければならないと思っております。トップ同士の関係を構築することが重要であると考えております。こうした考え方に基づいて、私は、諸懸案の解決に向けて、金正恩（キム・ジョンウン）委員長との首脳会談を早期に実現するべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めていくと、繰り返し申し上げているところであります。 今後も、日朝間の諸懸案を解決し、そして、両者が共に新しい時代を切り開いていく、こういった観点からの私の決意を、先方に伝え続けていきたいと思っております。 今回の運動方針に盛り込まれた新しいメッセージにつきましても、重く受け止めるところであります。私自身、皆様方の切実なる思いをしっかり受け止めさせていただき、改めて強い覚悟を新たにしているところであります。その思いで全力で取り組んでまいります。引き続きましての御指導よろしくお願い申し上げます。」 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）

「総務省MRA国際ワークショップ2024」の開催

総務省は、令和6年3月6日（水）、7日（木）に「総務省MRA国際ワークショップ2024」を開催します。 1 開催概要 総務省は、我が国と米国、欧州、英国及びシンガポールとの間でそれぞれ締結・発効している電気通信機器に関する相互承認協定（MRA：Mutual Recognition Agreement）を踏まえて、基準認証制度の円滑な運用及び利用の拡大を図るため、各国の関係者を招へいし、国際ワークショップを開催します。 2 日時及び開催形式 日時：（1日目）令和6年3月6日（水）10:00 - 17:30（日本時間）       （2日目）令和6年3月7日（木）10:00 - 15:10（日本時間） ※本ワークショップの終了時刻は延長する可能性があります。 開催形式：対面形式及びオンライン会議システムによる配信 会場：国際連合大学 ウ・タント国際会議場（〒150-8925 東京都渋谷区神宮前5-53-70） 3 プログラム （1日目）日本、米国、欧州等における基準認証制度の紹介 （2日目）電気通信機器の相互承認に関するケーススタディ プログラムの詳細については、次のURLのとおりです。 URL：https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/mra/2024/index.htm 4 定員（対面形式）   各日200名 5 参加方法 （1）参加登録 次のURLよりお申込みください。        URL：https://aforce.co.jp/mra-workshop/        ※定員に達し次第、お申込みを締め切らせていただきますのでご了承ください。   （2）参加費 無料 （3）問合せ先       「総務省MRA国際ワークショップ2024」事務局（株式会社エーフォース 内）      …

令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部（第3回） JPN

令和6年3月1日、岸田総理は、総理大臣官邸で第3回令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部を開催しました。 会議では、復旧・復興に向けた取組等について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「能登半島地震の発災から2か月となりました。改めて、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された全ての皆様にお見舞い申し上げます。 まず、支援パッケージに基づく対策を一層拡充・加速させるため、予備費第三弾について、特別会計における財政措置とあわせて総額1，167億円を措置するべく、本日、閣議決定を行います。その内容について、私から、4点申し上げます。 第一に、仮設住宅について、年度内4，000戸から4，600戸への石川県の着工前倒しに対応し、できるだけ早く被災者の方々が入居できるよう、迅速に進めてください。 第二に、新たな交付金制度について、石川県の取組と合わせて、能登地域6市町の住宅半壊以上の支援が必要な被災者世帯を、子育て世帯を含めて幅広く対象にいたします。被災者目線で、簡便な手続で円滑な支給が行われるよう、石川県と連携して取り組んでください。 第三に、災害廃棄物処理について、財政力に鑑みて財政負担が特に過大となる自治体の更なる負担軽減を図るため、石川県が設置する基金に補助をします。これを活用して処理が加速されるよう、広域処理を支援してください。 第四に、道路、上下水道、港湾や空港施設の応急復旧、更に本格復旧を迅速に進めるとともに、サルベージ船を活用した漁船の移動支援を行うなど、生活再建・生業（なりわい）再開に向けて、復旧・復興への取組を一層加速してください。特に、住民生活にとって極めて大事な上下水道に大きな被害が生じており、特に被害の大きい団体について、負担軽減のため、地方財政措置を大幅に拡充いたします。 先週、能登の生業再建に向けた前向きな取組を視察いたしました。生業再建の本格的な復興フェーズに入っていきます。なりわい補助金等の早期支給、輪島塗の仮設工房の4月オープン、そして農林水産業再開に向けた環境整備など、政府を挙げて、全面的にバックアップしていきます。 関係大臣にあっては、被災者の皆様が前を向いて再建に取り組み、一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻すことができるよう、被災地の復旧・復興に全力を尽くしてください。 また、先ほど松村大臣より説明が

遠隔操作アプリを用いて、消費者金融業者から高額な借入れをさせ…

2024年02月29日 遠隔操作アプリを用いて、消費者金融業者から高額な借入れをさせる副業サポート事業者に関する注意喚起を行いました。 詳細 令和4年9月以降、副業ランキングサイトを見たことなどをきっかけにして、スマホでできる副業を始めようとしたところ、副業サポート事業者から、高額なサポートプランの契約を勧誘され、当該事業者と遠隔操作アプリでスマホの画面共有をしつつ、消費者金融業者から高額な借入れをしてその利用金額を支払った、副業の内容は、マッチングサイトで他の会員とのメッセージのやり取りをするものだったが、儲からずに借入金だけが残ってしまったなどという相談が、20代の女性を中心に、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。 消費者庁が調査を行ったところ、株式会社協栄商事及び株式会社フィールドが、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(虚偽・誇大な広告・表示及び断定的判断の提供)を行っていたことを確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。 また、この情報を都道府県及び市町村に提供し、周知します。 公表資料 遠隔操作アプリを用いて、消費者金融業者から高額な借入れをさせる副業サポート事業者に関する注意喚起[PDF:3.1 MB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_240229_1.pdf このページを印刷する 出典: 消費者庁ウェブサイト