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  • 一般社団法人の基金制度とは

    香川県高松市の司法書士 川井事務所です。 一般社団法人は公益的な活動や会員の共通の利益のための事業を行うことを目的とする非営利法人のひとつです。 一般社団法人における基金とは、その法人が特定の目的や事業を継続的に支援するために設けられる財源のことを指します。 一般社団法人は、基金拠出者に対して、基金の返還義務を負っていますが会計処理上は、貸借対照表の負債の部ではなく純資産の部に計上されるというルールとなっています。 今回は、基金とは何か、基金を引き受ける者の募集手続き、基金の返還について取り上げます。 なお、この記事では、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を「法人法」と表記します。

  • ストックオプションとしての新株予約権の登記事項

    香川県高松市の司法書士 川井事務所です。 株式会社が役職員にストックオプションを付与する場合、会社法上の新株予約権を発行することになります。 ストックオプションには無償で発行されるものと有償で発行されるものがあります。 無償発行されるもののうち、税制適格と税制非適格に分類することができます。 実務で最も出会うのは、税制適格ストックオプションでしょう。 今回は、未上場の会社における税制適格ストックオプションとしての新株予約権の登記事項の内容を中心に取り上げます。

  • 一般社団法人の定款作成の注意点

    香川県高松市の司法書士 川井事務所です。 一般社団法人の定款についての理解を深めることは、非営利組織の運営において極めて重要です。 一般社団法人は、一般的な分類では非営利法人とされていますが、さらに税務上の非営利型法人か否かの分類があるので紛らわしいところです。 この記事では、一般社団法人の定款について注意すべき記載事項を中心に、記載例をご紹介しながらその内容や作成方法について取り上げます。 受験勉強で法人法はやったけど、まだ実務に慣れていない司法書士の方にも参考になると思います。 なお、この記事では、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を「法人法」と表記します。

  • 特定の株主との合意による自己株式取得の際の売主追加請求権排除の定款の定め

    香川県高松市の司法書士 川井事務所です。 株式会社が特定の株主との合意により自己株式を取得するには、株主総会の決議が必要です。 その際に、原則として、特定の株主以外の株主は、自己を当該特定の株主に追加することを請求(売主追加請求)することができ、その場合、株式会社は請求をした株主からも株式を取得しなければなりません。 この自己を特定の株主に追加することの請求について、他の株主がその請求をすることができなくなる例外がいくつかあります。 その例外の一つが、定款に他の株主が自己を特定の株主に追加することを請求することができないと定めた場合です。 今回は、株式会社の自己株式の取得について、特定の株主からの自己株式取得の手続きの流れ、特定の株主からの自己株式取得と財源規制、特定の株主から自己株式を取得するケースについて取り上げます。

  • 創業株主間契約とは

    香川県高松市の司法書士 川井事務所です。 創業株主間契約は、複数人で創業したスタートアップ企業の創業者や初期株主間で結ばれる重要な契約です。 創業者間株主契約、創業メンバー株主間契約、創業者間契約と呼ばれることもあります。 主にいずれかの株主が退任または離脱する際の株式の取扱いを明確にしておくことを目的としています。 今回は、複数人で共同創業した場合の問題点、創業株主間契約の内容(誰が株式を買い取るのか・退任をどのように定めるか・対象となる株式・買取り時の株式の価格をいくらにするか・創業者に相続が発生したときどうするか)、契約の締結時期について取り上げます。

  • 2023年司法書士業務を支えてくれた実務書7選

    2023年も思い返せば毎日毎日いろいろあったような気がします。 司法書士としての仕事は常に変化に富み、新たな挑戦が絶えないものですね。 この一年間、私の業務を支え、知識の拡充に寄与した数々の実務書があります。 今回は、その中でも特に印象に残った書籍を紹介し、それぞれがどのように私の仕事に役立ったかを掘り下げていきたいと思います。

  • 株式会社の代表取締役の住所と部屋番号

    香川県高松市の司法書士 川井事務所です。 株式会社の代表取締役の住所は登記すべき事項のひとつです。 つまり、誰でも手数料さえ払えば、代表取締役の住所を知ることができます。 プライバシー・個人情報に厳しい昨今、そんなことがあっていいのかと思うかもしれませんが、それほど代表取締役の責任は重いといっていいのかもしれません。 今回は、株式会社の代表取締役の住所について、住所と方書、マンションなどの部屋番号についてどこまで省略して登記できるかについて取り上げます。

  • 昭和に設定された防衛庁共済組合の抵当権抹消

    香川県高松市の司法書士 川井事務所です。 防衛庁共済組合(現在の防衛省共済組合)を抵当権者とする抵当権が設定されていることがあります。 共済組合は、法律により各省庁ごと及び日本郵政グループにも設けられているものですので、他の省庁などの共済組合の抵当権もあると考えられますが、個人的にたまたま出会ったのが防衛庁でした。 この記事が他の省庁などの共済組合について応用がきくかもしれません。 今回は、防衛庁から防衛省に移行する前に債務が弁済された抵当権であることを前提に、抵当権抹消の添付書面や申請書について取り上げます。

  • 取締役・監査役の選任手続どうすればよいですか?

    香川県高松市の司法書士 川井事務所です。 取締役は、会社の事業の目的を達成するための業務の決定を行う重要な役職です。 監査役は、株主に代わって取締役の職務の執行を監査する役職です。 どちらも従業員を雇用するのとは異なり、会社法の規定に基づき株主総会で選任しなければなりません。 今回は取締役・監査役の選任手続、増員・補欠役員の任期、代表取締役の選定手続について取り上げます。

  • 取締役・監査役の選任手続どうすればよいですか?

    香川県高松市の司法書士 川井事務所です。 取締役は、会社の事業の目的を達成するための業務の決定を行う重要な役職です。 監査役は、株主に代わって取締役の職務の執行を監査する役職です。 どちらも従業員を雇用するのとは異なり、会社法の規定に基づき株主総会で選任しなければなりません。 今回は取締役・監査役の選任手続、増員・補欠役員の任期、代表取締役の選定手続について取り上げます。

  • 実務家が知っておくべきGK-TKスキームの基礎知識

    香川県高松市の司法書士 川井事務所です。 不動産証券化における代表的なスキームのひとつとして合同会社(Godo Kaisha(GK))を不動産ファンドとするGK-TKスキームというものがあります。 商法上の匿名組合(Tokumei Kumiai(TK))を利用して不動産ファンドである合同会社(GK)に匿名組合出資をするためGK-TKスキームと呼ばれています。 GK-TKスキームは、不動産証券化のほか、太陽光発電事業など再生可能エネルギー事業にも利用されています。 今回は、不動産証券化において利用されるGK-TKスキームについて、一般的なストラクチャーの例、合同会社が利用される理由、匿名組合について、二重課税の回避(パス・スルー課税、ペイ・スルー課税)、信託受益権が利用される理由などについて取り上げます。

  • 株式会社の公告方法と決算公告

    香川県高松市の司法書士 川井事務所です。 会社には法定の公告義務がありますが、ほとんどの経営者はこの公告についての意識は低いように見受けられます。 株式会社は、原則として決算公告する義務がありますが、決算公告していない株式会社が多いのが実情です。 今回は、株式会社の公告方法の種類、電子公告、決算公告ついて取り上げます。

  • 相続分の指定と指定相続分に基づく遺産分割

    香川県高松市の司法書士 川井事務所です。 遺言による相続手続きをする場合、特定財産承継遺言(相続させる旨の遺言)によることが圧倒的に多いのではないかと思います。 遺言で相続分の指定がされていることは珍しいかもしれません。 今回は、相続分の指定と指定相続分に基づく遺産分割の手続きについて取り上げます。

  • 【DX・ペーパーレス化】会社法人登記書類の電子署名による完全オンライン申請対応のお知らせ

    香川県高松市の司法書士 川井事務所です。 当事務所では、DX(デジタルトランスフォーメーション)に不可欠なペーパーレス化・ハンコレス化(脱ハンコ)を推奨しており、会社法人登記の必要な書類について、紙の書面を使わない完全オンライン申請に対応しております。当事務所は、クラウド上で簡単にPDF署名を行うことができるサービス(RSS-SR)を利用しています。 これによりご依頼者様はPDFソフトや署名プラグインソフト、ICカードリーダーライターをご準備しなくても電子署名をすることができます。ご依頼者様は、当事務所に来ていただいて押印したり、あるいは書類をご郵送していただくなどのご負担なく手続きを進めることが可能となります。

  • スタートアップ投資で利用される種類株式とは

    香川県高松市の司法書士 川井事務所です。 スタートアップ投資で、ある一定の投資額を超えてくると種類株式を利用することが一般的になってきました。 たとえば、普通株式に対して「A種優先株式」「A種種類株式」などの名称で発行されることが多いのですが、そういう種類の株式があるわけではなく、それらは単なる名称にすぎません。 たとえ同じ名称でも同じ内容の株式であるとは限らないということです。 今回は種類株式についてその内容と、スタートアップ投資で種類株式を発行する理由について取り上げます。

  • 相続人等に対する株式の売渡し請求に関する定款の定め

    香川県高松市の司法書士 川井事務所です。 譲渡制限株式に限り、相続等一般承継により株式の取得があった場合に、当該株式を取得した者に対し、当該株式を会社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めることができます。 今回は、相続人等に対する株式の売渡し請求の手続きの流れ、定款に定めを置くべきかどうかについて取り上げます。

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