母子家庭（シングルマザー）が利用できる7つの減免と割引手当制度5

5. 粗大ごみの手数料を減免 粗大ごみの手数料免除は、市区町村による制度です。そのため詳しい情報は居住地の市区町村役所へお問い合わせください。減免を採用している自治体で、減免を受けられる条件としているのは以下のような世帯です。 児童扶養手当受給家庭 特別児童扶養手当受給家庭 生活保護世帯

母子家庭（シングルマザー）が利用できる7つの減免と割引手当制度4

4. 電車やバスの割引制度 児童育成手当を受給しているケースに対して、各自治体が設定している割引制度です。市区町村によって異なりますが、JR通勤定期乗車券は3割引と設定している自治体が多いです。 また、生活保護や児童扶養手当を受けている世帯の中で1人に対して、都営交通（都電・都バス・都営地下鉄・日暮里・舎人ライナー）の全区間の無料乗車券が発行されています。 割引手当の手続き 手続きはそれぞれ該当す…

母子家庭（シングルマザー）が利用できる7つの減免と割引手当制度3

3. 国民年金の免除 所得がない、もしくは少なく年金を収めることが難しいケースでは、国民年金の免除が受けられます。 免除金額 国民年金には4つの免除区分があります。 ❶：全額免除 前年所得が以下で計算した金額の範囲内。 (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円 ❷：3/4免除 前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内。 78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 ❸：半額免除 前年所得が以下の計…

母子家庭（シングルマザー）が利用できる7つの減免と割引手当制度2

2. 国民健康保険の免除 母子家庭に限らず全ての人が対象となりますが、前年より所得が大幅に減少したケースや病気や怪我などで生活が困難に陥ったケースでは、国民健康保険の免除が用意されています。 免除金額 免除金額は各市区町村の応益割合によって異なるため、以下の表を参考にしつつ各市区町村役所に問い合わせをしましょう。 世帯の被保険者の総所得金額が33万円以下のケース 世帯の被保険者の総所得金額が33万…

母子家庭（シングルマザー）が利用できる7つの減免と割引手当制度

1.寡婦控除 寡婦控除(かふこうじょ)とは、死別や離婚によって夫から離れて再婚していない女性が受けられる所得控除です。 該当する条件 一般の寡婦控除 以下の2点の条件のいずれかの条件を満たしている人が寡婦控除を受けることができます。 離婚や死別などで夫と離れて単身で生活をしており、かつ生計を同じくする子供がおり、その子供の総所得金額が38万円以下の場合 離婚や死別などで夫と離れて単身で生活をしてお…

母子家庭（シングルマザー）が使える17の手当・支援制度 第一

母子家庭（シングルマザー）が利用できる10の手当と助成金 10. 児童育成手当 児童育成手当とは、18歳までの児童を扶養する母子家庭が対象で、児童1人につき月額13,500円が支給されます。 各市町村で受給の制限が異なるため、お近くの市役所に問い合わせてみると良いでしょう。 支給対象(東京都の場合) 都内に住所があり、以下のいずれかの状況にある18歳になった最初の3月31日までの児童を養育している人 父又…

母子家庭（シングルマザー）が使える17の手当・支援制度 第一

母子家庭（シングルマザー）が利用できる10の手当と助成金 9. 母子家庭の遺族年金 母子家庭の遺族年金とは、夫もしくは妻が死亡した場合に受取れる年金が遺族年金になります。加入している年金の種類によって受取れる金額が異なります。 支給される金額 死亡した親権者が加入していた年金や、子供の有無とその年令などによって給付内容が変わってきます。また、具体的な支給金額はそれぞれの年金によって異なります。以下…

母子家庭（シングルマザー）が使える17の手当・支援制度 第一

母子家 庭（シングルマザー）が利用できる10の手当と助成金 8. 生活保護 生活保護とは、何らかの理由で生活に困っている人に対して、国が必要な保護をして最低限度の生活を保障しながら、本人が自立することを目的とした制度です。 支給対象者 生活保護の支給を受けるには4つの条件があります。 条件 1 援助してくれる身内や親類がいない 生活保護申請者は、自身で生計を立てるしかなく、かつ親や兄弟3親等以内の…

母子家庭（シングルマザー）が使える17の手当・支援制度 第一

母子家庭（シングルマザー）が利用できる10の手当と助成金 7. 障害児福祉手当 障害児福祉手当とは、国が支給を行っている制度です。20歳未満の子供で後述する条件を満たしていればすべての家庭に支給されます。 所得制限があるため、該当する金額を自身で把握するようにしましょう。 支給対象者 身体的または精神的な重度の障害があるために日常生活を自力で送ることができず、常時介護を必要とする20歳未満の子供…

母子家庭（シングルマザー）が使える17の手当・支援制度 第一

母子家庭（シングルマザー）が利用できる10の手当と助成金 6. 特別児童扶養手当 特別児童扶養手当とは、国が支給を行っている制度です。20歳未満の子供で後述する条件を満たしていればすべての家庭に支給されます。所得制限があるため、該当する金額を自身で把握するようにしましょう。 支給対象者 支給には以下のような、精神または身体に障害があるという条件が必要です。 支給条件 精神障害があり精神の発達が遅れ…

母子家庭（シングルマザー）が使える17の手当・支援制度 第一

母子家庭（シングルマザー）が利用できる10の手当と助成金 5. こども医療費助成 前述した「母子家庭（ひとり親家庭）の医療費助成制度」は、所得制限が有り該当しない家庭もあります。そのような家庭は、こども医療助成が該当するケースがあります。しかし、こちらの助成では、親に対する医療費助成はないため注意が必要です。 支給対象者 小学校就学前、小学4年生まで、中学卒業までなど市区町村によって対象者が異…

母子家庭（シングルマザー）が使える17の手当・支援制度 第一

母子家庭（シングルマザー）が利用できる10の手当と助成金 4. 母子家庭（ひとり親家庭）の医療費助成制度 母子（父子）家庭を対象に、世帯の保護者や子供が病院や診療所で診察を受けた際の健康保険自己負担分を居住する市区町村が助成する制度です。助成内容は市区町村によって異なるので、居住地の制度を確認しましょう。 支給対象者 母子（父子）家庭で、0歳〜18歳に到達して最初の3月31日までの間の年齢の子供が…

母子家庭（シングルマザー）が使える17の手当・支援制度 第一

母子家庭（シングルマザー）が利用できる10の手当と助成金 3. 母子家庭の住宅手当 母子家庭の住宅手当とは、母子（父子）家庭で20歳未満の子供を養育しているケースで、家族で居住するための住宅を借りて、月額10,000円を越える家賃を払っている人を対象としている制度です。 この制度は市区町村独自の制度であるため、制度を持っていない市区町村もあるので、あなたの居住地の市区町村では適応されるのかどうか調べる…

母子家庭（シングルマザー）が使える17の手当・支援制度 第一

母子家庭（シングルマザー）が利用できる10の手当と助成金 2. 児童扶養手当 児童扶養手当は、国が支給を行っている制度で母子家庭及び父子家庭を対象としています。母子家庭及び父子家庭になった原因は離婚でも死別でも、理由は問われません。 支給対象者 母子家庭及び父子家庭の、0歳〜18歳に到達して最初の3月31日までの間の年齢の子供が対象です。 支給される金額 児童手当と同様に扶養人数や所得によって、支給…

母子家庭（シングルマザー）が使える17の手当・支援制度 第一

母子家庭（シングルマザー）が利用できる10の手当と助成金 1. 児童手当 児童手当とは、母子（父子）家庭の子供を対象として支給される助成金ではなく、全ての家庭を対象とした支援策です。児童手当は、子供がいる家庭の生活の安定に寄与することと、次の社会を担う子供の健やかな成長を支えることを目的に、国から支給されます。 支給対象者 0歳〜15歳の国内に住所がある子供。15歳は中学校卒業の年度末までを意味します。…

母子家庭（シングルマザー）が利用できる7つの減免と割引手当制度 第2<br />

1. 寡婦控 2. 国民健康保険の免除 3. 国民年金の免除 4. 電車やバスの割引制度 5. 粗大ごみの手数料を減免 6. 上下水道料金の割引 7. 保育料の免除や減額

母子家庭（シングルマザー）が使える17の手当・支援制度 第一

母子家庭（シングルマザー）が利用できる10の手当と助成金 1. 児童手当 2. 児童扶養手当 3. 母子家庭の住宅手当 4. 母子家庭（ひとり親家庭）の医療費助成制度 5. こども医療費助成 6. 特別児童扶養手当 7. 障害児福祉手当 8. 生活保護 9. 母子家庭の遺族年金 10. 児童育成手当

まだまだある個人や世帯で使える生活支援 第二

コロナ支援ではありませんが、2021年度から、双子、三つ子などの多胎妊娠の妊婦健診費用などの助成が始まりました。単胎妊娠の14回の妊婦健診に5回分を追加し、計19回分の妊婦健診費用を助成してもらえます。各市町村単位で行われているピンポイントの支援を見つけて、隅々まで活用することが重要です！

まだまだある個人や世帯で使える生活支援

妊婦健診から受験生応援まで各地で多様な支援が、続きは後ほど

コロナの影響で借金がかえせなくなったら無料で債務整理をしてもらえる

個人でお店を経営している人など、住宅ローンに加え、お店の設備投資に借りた事業性ローンなど、複数の返済に苦しんでいる場合があります。そこで、2020年2月1日以前に負担していた債務や、2020年2月2日以降2020年10月30日までに、新型コロナウイルス感染症特別貸付や民間金融機関の無利子・無担保貸付を利用して、返済が困難になった人に対して、ローンの返済を減免する新しい制度が出来ました。コロナ版ローン減免制度。この制…