韓国の2020年第2四半期のGDPは3.3%の減少となりました。かなり大きな落ち幅となりましたが新型コロナの影響もあり仕方がないと言えるでしょう。この数字をどのように見ればいいのか韓国報道の内容や韓国の反応をチェックしていきます。 記事「韓国、4－6月期の成長率は衝撃の－3．3％…7－9月期反騰でも年間マイナス不可避」より 新型コロナの影響で韓国の2020年第2四半期のGDPは－3.3%と落ち込みました。 韓国銀行（韓銀）が23日に発表した「2020年4－6月期実質国内総生産（GDP）」（速報値）によると、4－6月期の実質GDPは前期比3．3％減少した。－3．3％は当初の予想（－2％台半ば）を大きく下回る。 引用元：韓国、4－6月期の成長率は衝撃の－3．3％…7－9月期反騰でも年間マイナス不可避（中央日報2020年7月23日） かなり大きな落ち幅となっていますがこの落ち幅をどのように見るべきでしょう？ 韓国2020年第2四半期のGDPは金融危機以来の大きな落ち込み 韓国2020年第2四半期のGDPは金融危機以来の大きな落ち込みとなっています。 第1四半期は1.3%の減少 韓国の2020年第1四半期のGDPはは前期比1.3%の減少でした。 新型コロナの影響が出たと見られています。 そして第2四半期は更に落ち込み2.0%以上は下がると予想されていました。 過去最低レベルの水準 韓国の2020年第2四半期（4－6月期）の実質GDPは前期比3.3％の減少でした。当初の予想は2%半ば水準の落ち込みとされていたので予想よりも大きく下回る結果となっています。 四半期の成長率では通貨危機当時の1998年1-3月期（－6.8%）以来22年ぶりの最低水準です。 2008年の金融危機よりも落ち込み幅が大きいということで歴史的水準と言えます。 新型コロナの影響 基本的には新型コロナの影響が大きいと言えます。輸出が16.6%落ち込んだのが主な原因です（全体として見ると4.1%減の寄与率）。他には建設投資が1.3％減り、設備投資は2.9％減少し落ち込んでいます。 その一方で民間消費は増加を見せており減少幅を減少させています。全体的に見ればコロナがあったにもかかわらず善戦したといるかもしれません。
タピオカ店への脅迫問題で木下優樹菜さんが引退すると言われています。7月1日に復帰発表をしたばかりで7月6日には引退発表でびっくり。何かあったのでしょうか？ その一方で木下優樹菜さんは韓国籍（在日韓国人）という噂が出ています。 韓国籍と断定している記事もあるようでさすがにまずいのでは？ということで木下優樹菜さんが韓国籍（在日韓国人）と言われる理由や真相などについて調べてみました。 木下優樹菜さん引退までの大まかな流れ 木下優樹菜さん引退までの大まかな流れは以下の通り。木下優樹菜さんが元旦那の藤本敏史さんにも影響し、その後は離婚にまで発展しています。 木下優樹菜さん姉のことでタピオカ店をSNSで脅迫。「事務所総出でやります」「いい年こいたばばあにいちいち言うことじゃないしばかばかしいだけどさー」などかなり汚い言葉も使っていた P&G洗剤ジョイの公式サイトからCMやってた木下優樹菜・フジモン夫妻を削除 AbemaTV「諸般の事情により『フジモンが芸能界から干される前にやりたい10のこと』を全て放送中止 2019年11月18日に事務所は脅迫を認め活動時塾 2019年12月31日、木下優樹菜さんは藤本敏史と離婚 2020年7月1日芸能活動を再開 2020年7月6日に引退を発表（まだあると噂される週刊誌ネタが原因か？） 2020年7月1日には復帰を発表したばかり 2020年7月1日に復帰したばかりでしたが異論が相次いでいました。 木下優樹菜の復帰発表に異論相次ぐ アッコ「和解してからですよね」/芸能/デイリースポーツ online #DailySports — デイリースポーツ (@Daily_Online) July 5, 2020 和解がまだ済んでいないということで擁護する声はなかったようです。 2020年7月6日には事務所が急遽、引退を発表 【速報】木下優樹菜が芸能界引退、所属事務所が契約解除発表 今月1日には活動再開を発表したばかりだった。今後の活動について協議をする中で木下が引退する意向を示したという。 pic.twitter.com/EYVpbgEE5J — ライブドアニュース (@livedoornews) July 6,
韓国2020年6月の外貨準備高は4107億ドルになりました。新型コロナで外貨準備高が100億ドルほど減少する場面も見られましたがその前の水準に戻っています。当面は外貨準備高の問題はなさそう。この辺り韓国報道や韓国の反応をチェックしていきます。 記事「韓国、6月の外貨準備高4107億ドル…1カ月間に34億ドル増加」より 新型コロナの影響で2020年2月、3月は外貨準備高が減少しました。しかしながら2020年4月からは再び増加傾向を見せ6月には過去最高の外貨準備高になったようです。 韓国銀行（韓銀）によると、6月末基準の外貨準備高は4107億5000万ドルと、5月末（4073億1000万ドル）に比べ34億4000万ドル増えた。これは今年1月の4096億5000万ドルを上回る過去最大の外貨準備高。 引用元： これで韓国安泰と言って良いのでしょうか？ 韓国の外貨準備高が過去最高に 韓国の外貨準備高が過去最高になっています。その流れや韓国の外貨準備高の実態、韓国経済問題などを見ていきます。 2020年6月は過去最高 韓国の外貨準備高は2018年に4000億ドルを超えそのレベルをキープしています。増加率はさすがに減ってきたものの比較的安定して増加し2020年6月には4100億ドルとなりました。 （参考：韓国の外貨準備高の推移） 諸外国との通貨スワップも増やしており安定性は増していると思われます。 韓国の外貨準備高の実態は？ ただし過酷は2008年にはには2500億ドルの外貨準備高があり、それに加えて中国、アメリカ、日本と通貨スワップを結んだのに危機的状況になったこともあります。 その理由としては外貨準備高の内訳がドル以外も多く含まれている可能性などが考えられます。 ドル以外の外貨は世界的通貨危機の際には減少し更には使えない可能性もあるので外貨準備高に組み入れるのはあまりふさわしくないと思われます。 （参考：韓国の外貨準備高の実態） 韓国の借金は急増中 あと気になるのは韓国の借金が急増中ということです。政府の借金、家計の借金、企業の借金は急増中です。
韓国、文政権の支持率が50%を切った理由は（2020年7月）
2020年5月始めに文政権の支持率は70%近くもあったのですがその後徐々に支持率は低下。わずか2ヶ月で50%を切るような状況になってきました。何故、そこまで支持率が低下したのか？韓国報道の内容や韓国国民の反応をチェックしていきます。 記事「文大統領の支持率50％割れ... 首都圏・30代転じた」より 文大統領の国政遂行支持率が約4ヶ月ぶりに50％を割ったというリアルメーターの世論調査の結果が7月2日に出た。 （中略） 支持層である30代、首都圏、事務職などの離脱がドア大統領と民主党の支持率下落を導いた。 引用元： 文大統領の支持率が50%を割り込む 文大統領の支持率が50%を割り込むことになりました。5月初旬には70%近くもの支持率があったのに何があったのでしょう？ 慰安婦団体問題 真っ先に上げられるのが慰安婦団体の問題と言えるでしょう。韓国では慰安婦関連問題は聖域とされていました。日韓併合時代に日本に虐待を受けた慰安婦はかわいそうということで韓国国民はほぼ一致しています。 そのため韓国において慰安婦関連については全く異議を挟むことはできません。 それは「日韓併合時代の日本＝悪」という図式も成り立つので韓国としては譲れない話なのです。 しかしながらその聖域にヒビが入りました。それは慰安婦団体が慰安婦のために集めたお金を横領していたのでは？という問題提起が慰安婦の中から出てきたからです。 （参考：慰安婦団体の内部分裂？李容洙さんが内情を激白） 慰安婦団体（正義連）代表のユン・ミヒャン氏は慰安婦のために集まったお金を流用しているとして、国会議員になることについても批判的な声が圧倒的に上回りました。しかしながら文大統領は特に言及せずユン・ミヒャン氏はそのまま国会議員に。 （参考：慰安婦「慰安婦団体前代表・尹美香氏は議員辞退すべき」が70%以上） ナヌムの家などで不正の状況が明らかになりました。慰安婦のために集まったお金を流用するだけでなく虐待もあったとされています。ひどい状況。そのために寄付金の返還訴訟も出ています。
「徴用工問題で日本企業は資産の現金化前に和解始めるべき」という論調が日本の一部で出ています。こういった動きは韓国に利用されるので反日行為とも思えますがやはり韓国マスコミで再び取り上げる動きが出ています。その辺り韓国マスコミの報道や韓国の反応などをチェックしていきます。 記事「「日本企業、現金化前に和解始めるべき…歴史は判決で解決できない」」より 昨年7月1日、日本政府が韓国に対する輸出規制措置に踏み切ると、日本の知識人は「韓国は『敵』なのか」というタイトルの声明を発表した。 （中略） 署名を主導した内田雅敏弁護士と先月29日に約1年ぶりに再会した。 （中略） －－和解による解決をもう少し具体的に教えてほしい。 「まず加害の事実を認めて責任を認めて謝罪するのが第一歩だ。第二に、責任を認めるなら、その証票として和解金を支給する。第三に、同じ過ちを繰り返さないために、この問題を歴史の鏡として歴史教育を行うようにする必要がある。このためには、歴史と真摯（しんし）に向き合わなければならない。1998年、金大中・小渕宣言の『過去を直視する』という共通の認識を大前提に、問題を解決しなければならない」 引用元： 日本企業は資産の現金化前に和解始めるべき？ 日本では韓国に譲歩すべきという勢力がいます。韓国が反日でまとまるのに対して日本にはこういったまるで反日とも言える勢力がいるので面倒なところです。 日本の輸出管理強化について 日本の輸出管理強化は韓国へ輸出したフッ化水素が行方不明になるなど韓国からの不正輸出が問題になっていたからです。 当時、韓国は大量に日本から輸入したフッ化水素をどうしたのか？という質問に対して日本に返品したなどと言い訳をしていましたが現実には日本で受け入れた記録がなく全くの嘘だったと思われます。 またそういった輸出管理の問題について日本は韓国に協議を要請していましたが韓国は3年も受け入れず。日本は仕方がなしに輸出管理強化に踏み切ったのです。
「ブログリーダー」を活用して、たけるさんをフォローしませんか？
指定した記事をブログ村の中で非表示にしたり、削除したりできます。非表示の場合は、再度表示に戻せます。
画像が取得されていないときは、ブログ側にOGP(メタタグ)の設置が必要になる場合があります。
