啓源会計事務所(公認会計士・税理士)

シンガポールにおけるリミテッド・パートナーシップ設立に関するガイド(2)

続きましょう～～ 2. シンガポールのリミテッド・パートナーシップの基本構造 • パートナーの人数に制限はありません。 • 自然人またはシンガポールに設立登記された会社はジェネラル・パートナーとなります。 • 提案されたすべてのジェネラル・パートナーがシンガポール以外のとこ...

2024/09/30 19:00

シンガポールにおけるリミテッド・パートナーシップ設立に関するガイド(1)

特定のパートナーに有限責任を負わせるシンガポールのリミテッド・パートナーシップ（LP）という会社形態はパートナーシップを設立する予定の企業主にとっては柔軟且つ魅力的なビジネス構造でしょう。 本稿の内容はシンガポールでリミテッド・パートナーシップの設立の要件及び流れについて作...

2024/09/27 19:00

ベトナム政府は付加価値税2%引き下げ政策を2024年末まで延長する

ベトナム政府は、2024年6月30日に第72/2024/ND-CP号法令を発表しました。2024年6月30日まで終了する予定だった付加価値税税率2％引き下げ政策を2024年12月31日まで延長する意思を表示しました。 以前と同様に、付加価値税税率の引き下げは現在 10% の...

2024/09/25 19:00

中国駐在の外国人の就労ビザの証明書類の有効期限(2)

健康診断書 外国人来華就労許可証及び就労類居留許可証を申請する際、申請者は健康診断書を提出しなければならない。現在、就労許可証及び出入国機関によって承認された中国国内の健康診断書は、国際旅行衛生保健センターからの国外健康診断書のみだ。健康診断書は発行日から6ヶ月間有効となる...

2024/09/23 19:00

中国駐在の外国人の就労ビザの証明書類の有効期限(1)

中国で就労ビザを申請する場合、就労ビザの申請書類の準備期間が長いため、外国人駐在員は事前に就労ビザ申請手続きを計画し、申請・取得した証明書類の有効期限が満了したことを避ける必要がある。現在、就労ビザを申請する際に必要な証明書類及びその注意事項は以下をご参考ください。 申請者...

2024/09/20 19:00

米国株式会社の株主情報を記録する方法

米国では、株式会社が発行済の株式の保有者に関する情報の記録（株式譲渡簿若しくは株式登記簿）を保管するのは通常です。所有者の権益は保有している株券によって反映されます。昔、上場会社による発行された株券には可愛らしい絵が描かれていました。ウォルト・ディズニーや、バンビやくまのプ...

2024/09/18 19:00

マレーシア非公開会社の監査免除について(2)

特に説明されない限り、本見積書においてマレーシア会社とは、マレーシアの2016年会社法に基づいて設立される非公開株式会社をいいます。 続きましょう～～ 3. 監査免除の終了 監査免除の要件を満たなくなった会社は、監査免除の資格を失うが、資格を得た会計年度に依然として監査免除...

2024/09/16 19:00

マレーシア非公開会社の監査免除について(1)

特に説明されない限り、本見積書においてマレーシア会社とは、マレーシアの2016年会社法に基づいて設立される非公開株式会社をいいます。 2016年会社法第267(2)条により、会社登記所長官は非公開会社に対し、各会計年度における監査人の選任義務を免除する権利を有することになっ...

2024/09/13 19:00

2024 年のシンガポールの労働力政策の主な最新情報(2)

続きましょう～～ 3. 改訂された雇用パス (「EP」) 保有者の適格賃金 2024 年 3 月 4 日、シンガポール人材開発省（MOM） は雇用パス保有者の適格賃金について改定されたことを発表しました。なお、当該改定規定は新規申請と既存更新に適用されることとしています。新...

2024/09/11 19:00

2024 年のシンガポールの労働力政策の主な最新情報(1)

2024 年に入ってから、シンガポール人材開発所(「MOM」) によっては国内の労働力政策に関していくつかの重要な広告が発表されてきました。本稿の内容は現在KAIZENをご利用のお客様又はこれからご利用になるお客様にシンガポール人材開発省による労働力政策の最新変更点を説明で...

2024/09/09 19:00

米国における会社清算の流れ

前回の記事のように、解散は過程であり、会社の承認による任意的解散又は裁判所命令による非任意的解散が決定し、清算が会社存続の唯一の目的となり、通常、会社解散・清算と呼ばれます。一般的に、取締役会は清算過程の監督責任を負いますが、不正行為を行った取締役がいる場合、裁判所は監督を...

2024/09/06 19:00

米国における会社解散の概要

会社解散になる要因がたくさん考えられますが、解散終了まで相当時間がかかるかもしれません。解散終了すると、会社は消滅します。「テキサス州ビジネス組織法」などの一部の現代の法令では、「dissolution」の代わりに「termination」が使用されていますが、流れは同じで...

2024/09/04 19:00

マレーシア会社の取締役会(2)

4. 取締役会の決議 取締役会の決議は以下の流れで進む。 (1) 定款に別途定められていない限り、取締役会の決議は議決権の過半数をもって行われる。 (2) 取締役は1人につき1票の議決権を有する。 (3) 可否同数の場合、定款に別途定められていない限り、議長が決裁権を有する...

2024/09/02 19:00