啓源会計事務所(公認会計士・税理士)

米国会社の株主の議決権について(1)

議決権は、株主による会社の方針事項の決定にかかわる権利です。通常、株主名簿に記載されている株主のみが、株主総会で株主本人または代理人を通じて（無議決権株式を保有している場合を除く）議決を行うことができます。会社の株主名簿には、すべての発行済株式の所有者と株主になった登記日が...

2024/10/30 19:00

中国の雇用契約における無効条項

雇用主と労働者と雇用契約を締結する際に、労働契約の関連条項について合意することが多いが、競業避止、秘密保持などの関連内容についても合意することがある。しかし、全ての合意内容は有効であるわけではない。以下のような場合には、合意内容が無効となる恐れがあるため、雇用主と労働者は注...

2024/10/28 19:00

マレーシア会社の会計年度終了日の変更(2)

続きましょう～～～ 2. 会計年度終了日の変更後の措置 会社は、2016年会社法の関連法規制に従うために、会計年度終了日を変更する前に必要な措置を講じなければならない。 会社は会計年度終了日を変更した後講じる措置について、次の2つの例をご参照ください。 例1 会社Aはその会...

2024/10/25 19:00

マレーシア会社の会計年度終了日の変更(1)

特に説明がない限り、本稿において「マレーシア会社」とは、マレーシアの2016年会社法に基づいて設立された非公開株式会社をいいます。 マレーシア会社の取締役は、会社を設立する日から18ヶ月以内に最初の財務諸表を作成する必要がある。その後、財務諸表は会社の会計年度終了日から6ヶ...

2024/10/23 19:00

シンガポール ペット・猫の飼育ライセンスに関するガイドライン(2)

続きましょう～ 4. ライセンス代 (1) ライセンス代（2024年9月1日から2026年8月31日まで） 2024年9月1日から2026年8月31日までの間、すべての猫の飼育ライセンスは無料発行となります。不妊手術された猫には生涯有効で更新必要なしのライセンス、不妊手術を...

2024/10/21 19:00

シンガポール ペット・猫の飼育ライセンスに関するガイドライン(1)

1. ペット・猫の飼育ライセンスの概要 2024 年 5 月 11 日に シンガポール国立公園庁(NParks) に属する動物及び獣医サービス事務局 (AVS) は、すべてのペット・猫の飼い主は AVS から猫の飼育ライセンスを新たに申請し、マイクロチップの埋め込みを行わな...

2024/10/18 19:00

中国、越境投資におけるODIと37号文登記届出(2)

ご高覧続けにどうもありがとうございました。 2. ODI届出 ODI届出とは、海外投資、合理的な資金進出を行うための一連の準備であり、商務部及び発展改革委員会などの関連監督機関に申告することです。 2.1 ODI届出が必要な企業 （1） 海外直接投資、M&A、事業拡張を必要...

2024/10/16 19:00

中国、越境投資におけるODIと37号文登記届出(1)

「一帯一路」のホットスポット及びコロナ流行の影響を受け、中国国内の企業、個人は「走出去（歩いて国外へ行く）」又は「出海（国境を越えて海に行く）」の意思を強化し続けています。最近、弊社は国外で会社を設立しようとする多くのお客様の相談を受けました。過去の経験によりますと、企業及...

2024/10/14 19:00

米国の自営業者税について

米国では、個人が個人事業主若しくは独立請負業者または貿易ビジネスの経営者のパートナーシップ若しくは会社のメンバーとして事業活動を行っている場合、当該個人は自営業者とみなされるのは一般的です。自営業税とは課税年度内に自営業者による自営業所得に対して課税される税金です。 1. ...

2024/10/11 19:00

マレーシア会社の株式割当(2)

続きましょう～～～ 4. 新株発行と株式割当の一般的な手続き 管轄機関の定めた関連規制に従うために、会社は新株発行及び株式割当に関する次の事項に留意が必要である。 4.1 発行する株式の種類と対価 株式の種類によって、権利、株償還条項、利益が異なり、会社の定款に定められた条...

2024/10/09 19:00

マレーシア会社の株式割当(1)

特に説明されない限り、本見積書においてマレーシア会社とは、マレーシアの2016年会社法に基づいて設立される非公開株式会社をいいます。 会社は、事業経営及び事業拡大に使われる十分な資金を得るための有効的で信頼できる方法を持つ必要がある。会社は何らかの目的で資金が必要な場合、株...

2024/10/07 19:00

米国会社における株式譲渡制限について（2）

続きましょう～ 2. 株式譲渡制限の要件 現在、多くの州では株式譲渡制限の強制執行力に関する法律が制定されています。たとえば、MBCA (2016) の第 VI 条で次のように明確に定めています。 (1) 会社の地位が株主の人数又は身分によって決定されて、且つ連邦または州の...

2024/10/04 19:00

米国会社の株式譲渡制限について(1)

通常、株式会社の所有権権益の譲渡は可能です。株主は生前の意思表示若しくは遺言によって株式を譲渡する又は贈与することができます。ただし、原始株主によって株式の譲渡に制限を設けられる場合があります。譲渡制限株式 (STR) は、通常、会社定款または細則によって規定されていますが...

2024/10/02 19:00