Kaizen(啓源会計事務所)

台湾会社解散時の清算人の責務

台湾では合併又は破産によらず、営業活動の停止及び会社清算を行う際、会社清算に関する法律規定に則って清算手続きを進める清算人を選任し、法人格を消滅させ清算結了登記を行います。会社の定款に別段の規定がある場合又は株主総会において別途清算人を選定した場合を除き、有限会社の清算人が全ての株主、株式会社の清算人が取締役、外国会社台湾支店の清算人が支店責任者となるのは原則です。通常、清算人は1人しか選任されません。ただし、数人の清算人が選任された場合、清算事項に関する決議は清算人の過半数の同意によるものとされています。清算人はその地位に就任すると、以下の義務を履行しなければなりません。1.清算人は、その地位に就任後、直ちに清算会社の財務状況を検査し、財務諸表及び財産目録を作成し、これらを監査役又は株主に送付して審査を...台湾会社解散時の清算人の責務

2025/01/31 18:00

マレーシア会社の取締役に対する貸付(2)

続きましょう～2．例外2016年会社法の第224（2）条に基づき、会社は、取締役に貸付、保証、担保を提供するために次の要件に該当する必要がある。（1）会社が免除非公開会社であること。（2）貸付は会社の事業に必要な支出を目的とするものであること。（3）住宅取得を目的とした常勤取締役に対する貸付であること。（4）常勤取締役に対する貸付を提供する計画書を承認する決議が可決されたこと。3．免除非公開会社（ExemptPrivateCompany）2016年会社法の第2（1）条により、「免除非公開会社」とは、その実質的支配権を直接的又は間接的に保有する法人がおらず、法人ではない20名以下の株主で構成される非公開会社である。4．罰則取締役に対する貸付、保証、担保の提供について、事前に会社の承認がない場合、会社は6ヶ月...マレーシア会社の取締役に対する貸付(2)

2025/01/29 18:00

マレーシア会社の取締役に対する貸付(1)

特に明記しない限り、本稿においてマレーシア会社とは、アイルランドの2016年会社法（MalaysianCompaniesAct2016）に基づいて設立される非公開株式会社をいいます。マレーシアでは、取締役に対する貸付は、主にマレーシア会社を規制する法律である2016年会社法によって管理されている。2016年会社法には、貸付金、立替金、保証金などの、会社と取締役と行われる金融取引に関する条項が含まれている。一般的に、会社は、取締役に対して貸付、保証、担保を提供してはならない。会社の定款は、取締役に対する貸付、保証、担保の提供に関して別途定めることが可能だが、2016年会社法による規制や要件に反してはならない。会社が取締役に対して貸付、保証、担保を提供できる場合もある。本稿では、例外的な状況、取締役が権限を悪...マレーシア会社の取締役に対する貸付(1)

2025/01/27 18:00

ベトナム政府が特定の通信分野への完全なる外国投資が認めました

2023年11月24日にベトナム国会で承認された新電気通信法によって、データセンターサービス、クラウドコンピューティングサービス、インターネット上の基本的な電気通信サービス(OTTサービス)という3種類の非従来型電気通信サービスについて規制がかけられました。旧電気通信法には上記のサービスに関する規制はありませんでした。新電気通信法には非従来型電気通信サービスにおいて外国資本の比率制限についての規定を置いていません。つまり、完全なる外国資本の事業体はベトナムでデータセンターサービス、クラウドコンピューティングサービス、OTTサービスを提供することは認められています。新電気通信法に基づいて上記の3種類の電気通信サービスの定義は次のとおりです。データセンターサービスとはデータセンターの一部または全部を賃貸し、電...ベトナム政府が特定の通信分野への完全なる外国投資が認めました

2025/01/24 18:00

中国の会社設立時に株主が出資の履行を完了しない法的責任

2024年7月1日に施行された「中華人民共和国公司法」により、株主の出資履行の監督を強化し、出資履行の不完了による法的責任及び効果を明示的に規定しています。出資履行の不完了には払込期間内に全額出資をしなかった場合又はそれに相当する現物出資財産の価額が払込価額より著しく不足する場合が含まれています。具体的な規定制は以下のとおりです。1．全額出資を行わなかったによる株主の責任公司法の第49条の定めによると、株主は払込期間内に全額出資を払い込まなかった場合、会社に対して、その不足額を支払う義務があります。又、これによって会社に生じた損害についても賠償する責任を負います。さらに、公司法の第252条の定めによれば、発起人や株主は出資の履行を仮装し、出資することを拒む又は払込期間内に出資額若しくはそれに相当する現物出...中国の会社設立時に株主が出資の履行を完了しない法的責任

2025/01/22 18:00

米国の研究開発（R&D）税額優遇の紹介(2)

続きましょう～研究開発税収優遇の計算方法納税者は、通常試験研究費税額優遇(RRC)または代替簡略税額優遇(ASC)のいずれかの方法で優遇控除額を計算することができます。RRC方式は、当該課税年度の支出をそれより前の4年間の固定基準式の平均値と比較することによって20%の優遇控除額を獲得することです。ASC方式とは、優遇控除額が相殺できる課税年度より前の3つの課税年度の平均適格試験研究費の50％を超え、課税年度の適格研究試験費の14％と相当することです。ただし、過去3つの課税年度のいずれかにおいても適格試験研究費の支出がない場合、優遇控除額は当該課税年度の適格試験研究費の6%を乗じて出た結果になります。RRCとASCの二つの方法を利用し、優遇控除額が高いほうを選択した方が良いかと考えられます。なぜなら、AS...米国の研究開発（R&D）税額優遇の紹介(2)

2025/01/20 18:00

米国の研究開発（R&D）税額優遇の紹介(1)

米国では、新製品の設計や開発、または既存製品の大幅な改良などの技術研究活動に従事する企業は、一定の条件を満たしていれば、米国内国歳入庁に研究税額還付の優遇措置を享受するように申請することができます。1．適格な研究活動とは内国歳入法(IRC)によると、研究活動が対象とされているかどうかを判断する為に下記の4つのテストをクリアするとともに十分な書面書類証明を取得する必要があります。(1)第174テスト対象となる研究活動とは、それに伴う支出費用が第174条に規定されている支出として処理することできる研究活動です。研究開発費は納税者が従事している貿易またはビジネスに関連し、且つ実験に付すまたは研究室を待つ必要があります。当該支出は、製品またはビジネスコンポーネントの開発若しくは改善における不確実性を排除するために...米国の研究開発（R&D）税額優遇の紹介(1)

2025/01/17 18:00

ベトナム政府により社会保険法が改正されました

ベトナム第15期第7回会期国会において社会保険法の改正案が可決されました。当該改正法案は2025年7月1日より施行される見込みで、その主要内容変更は以下のとおりです。1．社会保険加入対象の拡大強制的社会保険に加入対象は以下のような者となります。(1)月給が強制的社会保険の最低徴収基準額以上で、且つ一か月以上の期間を定めるパートタイム労働契約を締結労働者。(2)家庭事業として登記された事業主。(3)給与を受領しない企業経営者及び組合執行役員。2．社会保険料の最低納付期間の短縮年金を受け取るためには必要な納付期間が20年から15年に短縮されました。社会保険料を15年間納め続き、退職年齢に達した加入者は年金を受け取る資格があります。3．社会保険料の一括還付の制限2025年7月1日より、新規社会保険加入者は、以下...ベトナム政府により社会保険法が改正されました

2025/01/15 18:00

ベトナムにおける外資系会社の解散手順

ベトナムの「会社法」によれば、外国資本投資会社は以下の場合のいずれかに該当すると解散するものとします。会社の定款に定められた運営期間が満了となり、且つ延長の決定がつかない場合。株主の決定によって解散が決まった場合。6か月間連続して定員数の基準を満たしていない且つ変更手続きを行わなかった場合。会社の設立登記が取り消された場合。会社解散時の流れは以下の通りです。会社決議によって解散決定を行うこと。会社解散の決議・決定を関係当局、債権者、関連する権利、義務または権益を有する者および従業員全員にお知らせすること。国家商業登記局のホームページに会社の解散決議及び決定を公告すること。会社の資産を清算し、債務の弁済を履行すること。税金および財務上の義務を履行し、会社の税務番号の抹消手続きを行うこと。会社の法人口座を解除...ベトナムにおける外資系会社の解散手順

2025/01/13 18:00

マレーシア会社の減資(2)

続きましょう～2．弁済可能宣誓書（SolvencyStatement）弁済可能宣誓書による減資は、時間かからなくてコストも低い方法である。会社の取締役全員はそれぞれ弁済可能宣誓書に署名する必要がある。ただし、資本金の実際の価値に相当しない払込資本を消却する場合、会社は、返済能力要件を満たす必要はない。取締役は、弁済可能宣誓書への署名に対し、責任及びリスクを負う。取締役は、合理的な理由がなく、弁済可能宣誓書に署名した場合、犯罪になり、法的訴訟を招く恐れがある。また、会社の債権者は、特別決議の通過後から6週間以内に減資に対して異議を提出することができる。非公開会社は、弁済能力判定の要件の該当について、取締役決議を通じて取締役全員と合意に達し、取締役が弁済可能宣誓書に署名してから14日以内に特別決議を可決するこ...マレーシア会社の減資(2)

2025/01/10 18:00

マレーシア会社の減資(1)

特に明記しない限り、本稿においてマレーシア会社とは、アイルランドの2016年会社法（MalaysianCompaniesAct2016）に基づいて設立される非公開株式会社をいいます。減資とは、株式の消却を通じて株主資本を減らし、株主に資本金を返すことである。会社が減資を行う目的は以下の通りである。余剰資本を株主に返還すること債務又は損失を管理すること配当支払準備金を積み立てること資本構成を調整することマレーシアでは、特別決議を通じ、2016年会社法の第116条に基づいて裁判所手続き、又は第117条に基づいて弁済可能宣誓書により減資を行う必要がある。しかし、会社はまず、定款が減資を認めることを確認しなければならない。そのような認めがない場合、会社は事前に定款を変更しなければならない。2．裁判所手続（Conf...マレーシア会社の減資(1)

2025/01/08 18:00

米国の外国税額優遇措置の概要 II (2)

続きましょう～外国税収優遇の制限（米国国内歳入法第904条制限）全体的制限により、外国税額控除の適用により米国の源泉所得税の控除が免れました。また、一般的バスケット所得(即ち、自働的事業所得)と受動的バスケット所得という単独の所得制限も設けられています。優遇可能額の計算は源泉バスケットにおいてのみ行われるので、優遇可能額の重複を減らすためにバスケットごとに個別の計算が必要になります。(1)具体例X国の税率が30%、Y国の税率が15%、X国の自働的所得が100万ドル、Y国の受動的所得が100万ドルであると仮定すると、下記のような結果になります。X国の外国所得税額=300,000ドル米国の外国（X国）税額控除限度額=210,000ドルX国による優遇可能額の超過部分=90,000ドルY国の外国所得税額=150,...米国の外国税額優遇措置の概要II(2)

2025/01/06 18:00

米国の外国税額優遇措置の概要 II (1)

外国税額優遇措置は、世界的税制の枠組みにおける二重課税を回避するために設けられた制度です。この制度の趣旨は、外国の源泉所得に対して米国又は源泉所得の帰属地によって二重に課税される潜在的な負担を抑えることです。上記の内容は前回の記事に置いて説明致しました。本稿では、米国外国税額控除の計算方法とその制限について説明します。1．外国税額控除額の計算方法は？外国税収優遇を計算するには3つのステップがあります。前回の記事「米国の外国税額優遇措置の概要I」において、計算の第一歩として優遇控除可能な外国所得税の計算が行われることが説明されました。後の2つのステップは、外国所得税額優遇限度額の計算と優遇可能な外国所得税と外国税収優遇限度額の間で小さいほうを決定することとなっています。(1)外国税額控除限度額の計算外国税収...米国の外国税額優遇措置の概要II(1)

2025/01/03 18:00

新中国公司法に基づく有限責任会社の組織機関

有限責任会社(LLC)の組織機関には、主に株主総会、取締役会、監査役会、マネージャーが含まれます。2024年7月1日より有効になった中国の新公司法の有限責任会社の組織機関の設置について結構改正されました。詳細は以下のとおりです。1．株主総会株主総会は有限責任会社の最高権力機関であり、株主全員によって構成されます。有限責任会社では、株主が1名のみであれば株主総会の設置が必要ありません。株主は書面で意思決定を行い、その決定に株主の署名・捺印することとなります。2．取締役会取締役会は有限責任会社の経営機関であり、3人以上の取締役によって構成されます。取締役会のメンバー数に上限はありません。従業員数が300人を超える有限責任会社では、法律通りに監査役会が設置されており及び従業員の代表者が選出された場合を除き、取締...新中国公司法に基づく有限責任会社の組織機関

2025/01/01 18:00