Kaizen(啓源会計事務所)

英国会社の年次申告について(二)

確認申告書の提出要件確認申告書を提出する前に、会社は登記変更を提出しない変更があるか否かを確認する必要があります。株主の情報、標準産業分類（SIC）、資本申告の変更は、変更する日から14日以内に個別に提出され、又は確認申告書とともに提出されることができます。最後の確認申告書を提出してから変更がない場合、又は変更登記を既に完了した場合、会社は更新ない旨の申告書を提出することができます。確認申告書は、会社登記所ウェブサイトに電子申告ができ、郵送申告もできます。会社登記所に個別申告が必要な変更会社は次の変更について個別に申告書に記入して会社登記所に提出しなければなりません。4.1変更が発効してから14日以内（1）会社の名称（2）登録住所（3）取締役の辞任、新しい取締役の委任、取締役の個人情報（住所など）の変更（...英国会社の年次申告について(二)

2023/12/29 18:00

英国会社の年次申告について(一)

2016年以前、英国企業は「AnnualReturn」と呼ばれる年次申告書を提出する必要がありました。その後、「ConfirmationStatement（確認申告書）」に改名されました。年次申告書と比べて、確認申告書は役割が同じですが、提出がより速くて簡単です。確認申告書を提出する主な目的は、会社の登記所に登記されている情報が最新かつ正確であることを確認することです。英国会社は、会社の管理層、所有権、活動状況、財務・資本状況などを開示する必要があります。全ての英国会社は少なくとも12ヶ月以内に確認申告書を会社登記所に提出しなければなりません。確認申告書を提出する前に、会社は登記変更を提出しない変更があるか否かを確認する必要があります。確認申告書に記載される重要な情報には、社名、会社登記番号、登録住所が含...英国会社の年次申告について(一)

2023/12/27 18:00

海外の中国資本企業の再投資について

中国商務部の定義によると、海外の中国資本企業の再投資とは、域外直接投資に関する備案又は認可手続きを完了した現地の投資企業が経営利益又は自己調達資金（海外銀行からの融資など）を利用し、域外直接投資ODI（OverseasDirectInvestment）を行う行為とのことです。上記の再投資について、中国商務部は事後報告のみとの要求で、追加のODIに関する備案又は認可手続きが要りません。中国国内企業は海外法的手続き完了後、再投資の基本情報を商務部に報告しなければなりません。中国国家発展と改革委員会によれば、中国国内企業は支配している海外企業を通しての域外直接投資がセンシティブな投資業種の場合、当該投資のために融資や担保を提供しているかどうかにかかわらす、域外直接投資に関する備案又認可手続きが行わなければなりま...海外の中国資本企業の再投資について

2023/12/25 18:00

中国企業域外直接投資ODI（Overseas Direct Investment）の届出又は認可の取消

近年、海外市場を開拓するために海外で会社又は支店を設立する中国企業が増えている。海外での会社又は支店をプロジェクトの終了などの理由で解散する場合、国内企業はすでに取得済の域外直接投資（ODI）の備案若しくは認可を取り消さなければなりませんか？この質問に関しては、商務部門、外貨管理局と発展と改革部門はそれぞれに規定を定めました。詳細規定を下記のように説明します。1．商務部門以下のいずれかに該当すると、中国国内企業は、管轄商務部門に域外直接投資（ODI）の備案または認可について取消手続きを行わなければなりません。(1)「企業境外投資証書」又は「企業境外機構証書」が失効になった場合。「企業境外投資証書」又は「企業境外機構証書」を取得してから2年以内に域外投資をしなかった場合、当該証書らが当然に無効となると商務部...中国企業域外直接投資ODI（OverseasDirectInvestment）の届出又は認可の取消

2023/12/22 18:00

英国の付加価値税の簡易課税制度(二)

簡易課税のメリット（1）会計事務を簡素化します。簡易課税制度は、要件を満たす企業がVATを計算するための管理負担を軽減しました。（2）キャッシュフローを改善します。企業は定めた税率でVATを納付するため、特に企業がもらったVATが標準税率で納付するVATよりも高い場合、キャッシュフローを改善する可能性があります。（3）記録の保存が不要となります。簡易課税制度では、企業は仕入税額の記録及び書類を保存する必要がなくなり、会計事務がさらに簡素化されます。しかし、次の企業にとっては簡易課税の効果がマイナスです。（1）英国国外の顧客に商品を販売し、英国国外の仕入先から商品を購入する企業（2）仕入税額が売上税額より高く、HMRCからVAT還付を受ける可能性のある企業（3）その他の課税方法と比べ、簡易課税の方がより多く...英国の付加価値税の簡易課税制度(二)

2023/12/20 18:00

英国の付加価値税の簡易課税制度(一)

付加価値税（ValueAddedTax：VAT）の簡易課税制度（FlatRateScheme：FRS）は英国政府が提供する小規模企業向けのVAT額を計算する簡単な方法です。簡易課税は、VATの計算及び記録管理を簡素化することにより、企業の管理負担を軽減することを目的としています。VAT簡易課税制度により、要件を満たす企業は、売上高に定めた簡易課税率（FlatRate）をかけてVATを算出できることになりましたが、仕入税額を控除できなくなりました。簡易課税を利用する要件には企業の事業種類に加えて、課税売上の推計額が15万ポンド以下であるか否かなどその他の要件が含まれています。要件を満たす企業は、VAT登録を申請する際に簡易課税を選択することができます。企業は初回目のVAT登録の場合、要件を満たして再び簡易課...英国の付加価値税の簡易課税制度(一)

2023/12/18 18:00

米国公認会計士事務所が合法マリファナな業界にサービスを提供することが可能です

米国の33州では、医療目的でのマリファナの使用が法的に認められ、そのうち10州では、娯楽目的でのマリファナの使用も許可されています。マリファナの合法化が進むことにより、その業界に行政上・道徳上・法律上からのサポートが必要になり、公認会計士（CPA）や公認会計士事務所への需要が高まっています。米国マリファナ産業の合法化農業改良法（the2018FarmBill）や安全銀行法（ttheSafeBankingAct）のような連邦レベルの立法措置が施行され、この特殊な業界に影響を与えています。1.1農業改良法(2023年まで有効)米国農務省（USDA）がマリファナ規制を担当する管轄機関と農業改良法に規定されています。さらに、当該法案は連邦農作物保険の適用範囲に工業目的のマリファナを追加・拡大し、連邦政府がマリファ...米国公認会計士事務所が合法マリファナな業界にサービスを提供することが可能です

2023/12/15 18:00

中国ソフトウェアサービスと技術開発サービスに関する増値税の税制

現在、中国ではますます多くの優遇税制は、納税者の「自己判断、申告享受、関連資料の保存、照会対応」が求められています。こうした状況で、企業は優遇税制を享受する場合に、租税政策の規定に基づき、自社の税務リスクを積極的に回避していく必要があります。啓源は税務の観点から、既存顧客及び潜在顧客のご参考に供するために、納税者が中国国内で提供するソフトウェアサービス及び技術開発サービスについて、ソフトウェアサービスと技術開発サービスとの違いを解説し、技術開発サービスに適用される増値税優遇税制の届出制度を整理します。ソフトウェアサービスと技術開発サービスとの違いソフトウェアサービス及び技術開発サービスは、どちらも増値税の「現代サービス業」税目の子項目となります。そのため、企業はソフトウェアサービスと技術開発サービスを混同...中国ソフトウェアサービスと技術開発サービスに関する増値税の税制

2023/12/13 18:00

米国企業の事業上の利子控除について

内国歳入法(IRC)の第163(j)では、事業上の支払利子には分配可能な支配利子若しくは債務利子が含まれています。内国歳入法に従い、資本化された利子又はビジネス活動に使用されている利子に対する一般的な制限は、損金算入に影響を及ぼす可能性があります。貿易活動又はビジネス活動に発生する利子1.1事業上の利子に関する一般的な制限特定の課税年度において、事業上の支払利子（interestexpense）控除可能額は、事業上の受取利子（interestincome）と調整後課税所得（ATI）の30%（2019年から2020年までは50%でした）と資産購入にかかる借入利子（floorplanfinancinginterest）との合計額以内となっています。2018年から2021年までの毎課税年度では、受取利子を差し引...米国企業の事業上の利子控除について

2023/12/11 18:00

中国 農業生産に関する優遇税制一覧

近年、中国は農業生産を促進するために一連の優遇税制を発表しました。啓源は啓源の既存顧客及び潜在顧客のご参考に供するため、「農村振興を支援する優遇税制に関するガイドライン（中国語、支持郷村振興税費優恵政策指引）」に基づき、農業生産者が享受できる優遇税制を簡単に紹介します。何か必要な場合、お気軽に当事務所のコンサルタントにお問い合わせください。増値税の免税政策1.1農業生産者が販売する自家産農産物植栽業、養殖業、林業、畜産業、水産養殖業に従事する単位及び個人が生産する初級農産物は増値税が免除される。1.2輸入種子・種源（seedresources）2021年1月1日から2025年12月31日まで、「増値税免除対象となる輸入種子・種源の商品リスト」に該当する輸入種子・種源は輸入増値税が免除される。「増値税免除対...中国農業生産に関する優遇税制一覧

2023/12/08 18:00

中国進出形態、中国会社設立、中国企業の海外直接投資の届出と審査条件

中国の関係法律法規に基づき、投資資金を合法的に海外に調達できるように中国企業が域外直接投資ODIを行う際、国家発展と改革委員会（国家発改委と略称）又は地方発展と改革委員会（地方発改委と略称）及び商務部若しくはその他地方商務部に域外投資認可又は備案手続きを申し込まなければなりません。域外投資認可の取得または備案手続きの決定は域外投資のタイプ及び域内投資本体企業の種類に基づきます。具体的規定は下記の表を確認してください。域外投資のタイプ域内投資本体企業の種類商務部部門発展と改革委員会センシティブな国及び地域又はセンシティブな産業への投資中央企業も地方企業も商務部の認可制国家発改委認可非センシティブな域外投資中央企業商務部への備案制国家発改委備案中国投資が3億ドル以上である地方企業地方商務部への備案制国家発改委...中国進出形態、中国会社設立、中国企業の海外直接投資の届出と審査条件

2023/12/06 18:00

中国の自由貿易試験区におけるさらなる対外開放政策

2023年6月29日、中国国務院は「適格の自由貿易試験区と自由貿易港試験区が国際と連携する高基準及び制度的な対外開放の促進に関する若干措置の通知」を発布し、上海、広東省、天津、福建省、北京に自由貿易試験区及び海南省に自由貿易港を設立し、試験的に国際の高基準の経済貿易規則を使い、さらなる制度的な対外開放を行い、国際の高基準の経済貿易協定の加入の為に経験を蓄積します。当該通知により、貨物貿易、サービス貿易、ビジネス人員の臨時入国、データ貿易、ビジネス環境、リスクコントロール等について33項試験的な措置を確定しました。下記の内容は抜粋して説明致します。1.特定の新金融サービスを除き、中国資本の金融機関と同等で試験区の外国資本の金融機関が新金融サービスを行うことが認めます。2．内外一致原則に基づき、金融機関からの...中国の自由貿易試験区におけるさらなる対外開放政策

2023/12/04 18:00

米国の企業法人税確定申告書の修正申告について

米国企業は、納税義務者として、法人税確定申告書を提出すべきとされています。尤も、提出された法人税確定申告書には基本的な計算ミスや粉飾不正問題等の不適当なところがあると明確した場合、納税義務者はできるだけ早く会計士・税理士に連絡・相談し、修正方法を決めなければなりません。本稿では、法人税の修正申告を提出際の注意事項と必要な手続きについて説明します。法人税確定申告書を修正する理由下記の場合に該当すると、法人税の修正申告が必要となります。(1)利益の高く評価調整は法人税の過払いにつながります。この場合には確定申告書の訂正により過払い税金の還付が請求することになります。(2)利益の低く評価調整は法人税の過少申告につながります。この場合では、納税者は、納めるべき法人税との差額を納付する上で、罰金や加算税も請求される...米国の企業法人税確定申告書の修正申告について

2023/12/01 18:00