Kaizen(啓源会計事務所)

マレーシア会社の新株予約権無償割当

会社は、新株を発行する時に当時の持分構成に基づき既存株主に販売することを定款に定めることができます。即ち、株主は株式を優先的に買い受けることができる権利を有します。新株予約権無償割当（RightsIssue、以下「RI」）とは、より低い価格で新株を既存株主に発行することです。一方、株式無償割当（BonusIssue、以下「BI」）とは、既存株主が当時に保有する株式に基づき無償の新株を発行することです。RIもBIも、会社が発行済株式を増加させますが、作成、目的、取引、引受の要件、権利放棄、及び株価への影響が異なります。まず、新株予約権無償割当をご紹介させていただきます。 新株予約権無償割当（RI） RIは、所定の期限内に市場価格よりも低い価格で会社の新株を引き受ける権利を、既存株主に付与します。その権利は強...マレーシア会社の新株予約権無償割当

2023/08/30 18:00

ベトナムにおける部分的付加価値税率（VAT）の 納税期限の再延長について

12/2023/ND-CP号法令に基づき、経営を営む家庭単位事業主、個人事業主、企業の流通性問題を解決し、経済の発展を図るために、ベトナム政府は付加価値税・法人所得税（CIT）・個人所得税（PIT）・土地賃借料についての納税期限を再延長しました。企業の付加価値税の申告頻度は、月次の場合と四半期ごとの場合がありますが、それぞれ申告頻度に応じて以下の通り納付期限が延長されます。月次申告企業の場合 2023年3月～5月：6カ月間2．   2023年6月：5カ月間3．    2023年7月：4か月間 四半期申告企業の場合。 2023年第1四半期：6カ月間2．   2023年第2四半期：5カ月間 2023年第1四半期及び第2四半期に発生した法人所得税の納税期限が3ヶ月延長されました。 適格経営を営む家庭単位事業主と...ベトナムにおける部分的付加価値税率（VAT）の納税期限の再延長について

2023/08/28 18:00

海外会社の設立する英国の子会社と支店の違い(2)

設立の流れ 英国国内で取引するか、又は英国と貿易をする予定のある海外会社は、支店又は子会社の設立によって取引をする必要があります。 3.1    英国支店 海外会社は、英国の会社登記所に外国会社として登記された後、英国支店を設立することができます。設立が完了した場合、海外会社はFCで始まる番号を受け取り、英国支店はBRで始まる番号を受け取ります。 3.2    英国子会社 英国子会社は独立した事業体であり、その唯一の株主が海外会社です。会社登記所に英国子会社を設立する手続き、及び子会社の法的地位は、ほかの有限会社と同じです。 税務・会計上の義務 付加価値税において、英国支店と英国子会社とは大きな違いがありません。歳入関税庁からの申告要件は似ています。海外会社は企業投資スキーム（EIS）に基づいて投資者に株...海外会社の設立する英国の子会社と支店の違い(2)

2023/08/25 18:00

海外会社の設立する子会社と支店の違い(1)

支店は海外会社の延べとみなされるため、英国の会社登記所に登記されているのはその海外本社です。子会社は独立した事業体となり、その株主又は株主の1つは海外親会社です。親会社及び子会社は独立した法的地位を有します。 海外会社は、英国において支店か子会社かを設立することが、通常、会社の実際状況及びビジネスニーズに応じて決めます。どちらが絶対に正しいわけではありません。 海外会社は主に実用性又は計画する事業規模を検討します。例えば銀行、従業員、物件、仕入先、取引先の希望する契約相手方（海外会社又は英国子会社）等です。 上述に加えて、英国子会社の配当金及び支店の利益により生じた税務上の影響を検討する必要があります。 子会社も支店も、売上高が英国の付加価値税（VAT）の登録基準に達する場合にはVAT登録をする必要があり...海外会社の設立する子会社と支店の違い(1)

2023/08/23 18:00

米国の会社清算と納税処理の概要

会社清算とは何ですか? 米国歳入法第332条によると、会社が事業活動を停止し、現務の結了として債務を返済したり残余の財産を株主に返還したりすることは会社清算です。 会社は年次会計期間中（暦年又は会計年度）営業活動を中止していた場合、州務長官が管轄する会社登記所に事業撤退申請書と清算期間中の税務確定申告書（finaltaxreturn）を提出し、同時に全ての税金を納めなければなりません。税務申告書の種類と事業撤退申請書は清算期間中に申告した税務によって決められます。 清算に伴う税務上の処理 米国連邦所得税の目的からすれば、資産交換は課税対象イベント（taxableevents）が一般論です。第331条の会社清算では、普通、株主が受領した配当は、会社株式を引き換えるために支払われた資産だとみなされます。株主は...米国の会社清算と納税処理の概要

2023/08/21 18:00

マレーシア、製造業の規制・コンプライアンス

マレーシアでは、工業業界が1975年工業調整法に基づき規制されています。製造業において活躍している会社も、製造業に参入する予定のある会社も、1975年工業調整法の規定に従わなければなりません。 1975年工業調整法において、「製造活動」とは、使用、販売、運送、交付又は処分するために製造、改装、混合、装飾、精密加工等の方法でもの又は物質を処理することをいいます。また、部品の組立及び船舶の修理は含まれていますが、卸売、小売に関する活動は含まれていません。 製造活動を行い、且つ250万リンギ以上の株主資本を有するか、又は75人以上の常勤従業員を雇用する会社は、1975年工業調整法に基づき国際貿易産業省（MITI）に申請して製造業ライセンスを取得する必要があります。当該申請は、MITI傘下の機関であるマレーシア投...マレーシア、製造業の規制・コンプライアンス

2023/08/18 18:00

外国法人に所有される英国不動産の登記(2)

実質的支配者の資格 次の項目の1つ以上に該当する支配者は、「実質的支配者」となります。 （1）   法人の持分の25％以上を直接又は間接に保有すること。（2）   法人の議決権の25％以上を直接又は間接に保有すること。（3）   法人の取締役会の過半数の構成員を委任・解任する権利を直接又は間接に有すること。（4） 法人に対して大きな影響力を有し、又は支配権を（もしくは実際に）行使する権利を有する。 登記に必要な情報 外国法人は、会社の情報、実質的支配者又は管理者（実質的支配者を特定できない場合）として登記する者の詳細を提供する必要があります。 具体的には以下の通りです。 （1）   会社名称（2）   設立の所在国（3）   登録住所、連絡先住所（4）   外国法人IDを含む重要な情報を送信するためのメー...外国法人に所有される英国不動産の登記(2)

2023/08/16 18:00

外国法人に所有される英国不動産の登記

2022年3月15日に発効した2022年経済犯罪（透明性と執行）法（ECTE法）は2022年8月1日に改正され、外国法人登記制度（RegisterofOverseasEntities）が導入されました。 英国の会社登記所は2022年に外国法人登記制度（以下「ROE」という）を整備し始めました。その目的は、英国不動産を保有している英国の非居住者（すなわち海外の家主）の実質的支配権の透明性を向上させるためです。 ROEはまた、外国人犯罪者を取り締まり、非居住者が英国不動産を通じてマネーロンダリングをすることを防ぐことに役に立ちます。ROEにより、英国不動産の後ろに隠れる海外の所有者は正体を開示する必要があることになりました。犯罪者はペーパーカンパニーのチェーンの後ろに隠れることができなくなり、不動産の所有者の...外国法人に所有される英国不動産の登記

2023/08/14 21:24

電子商取引販売者が米国の売上税について知っておくべきこと

はじめに：売上税は、ほとんどの有形商材（tangibleproducts）および一部のサービスに対し、エンドユーザーまたは最終消費者を課税対象として、課せられたものです。 売上税改正の歴史的背景について 売上税改正の前、販売者が「課税ネクサス（taxablenexus）」をつくってから州政府は売上税と使用税の納付を請求できます。したがって、売上税の課税対象になるには電子商取引販売者の物理的存在が必要になります。たとえば、州内に事務所やその他の営業所を構えたり従業員を雇ったり不動産を所有したりします。しかし、2018年6月21日に米国最高裁判所がサウスダコタ州のWayfair事件に対し下した判決をきっかけに、新たな経済関係課税原則は生まれました。 Wayfair,Inc.は、日常用品と家具をオンライン販売し...電子商取引販売者が米国の売上税について知っておくべきこと

2023/08/11 18:00

2022年度米国納税申告書1099-Kについて

2022年の新たな変更点:2022年12月23日、内国歳入庁（IRS）は、2022暦年が【報告しきい値600ドルを下げる】移行年だと発表しました。2022年より前にForm1099-Kを発行する第三者決済機関は、総支払金額が20,000ドルを超え、かつ取引数が200件を超えた取引のみを報告する必要があります。 1.   Form1099－Kとは何ですか Form1099-Kとはペイメントカードおよびサードパーティネットワーク取引機関が暦年に報告対象になる取引の総金額を内国歳入庁に報告する納税申告書です。 2．  総金額とは何ですか? 「総金額」とは、各受取人が支払った報告対象となる取引の合計金額ということです。クレジット、現金同等物、割引額、手数料、返金額、またはその他の金額等の調整を考慮しません。各取引...2022年度米国納税申告書1099-Kについて

2023/08/09 18:00

米国の超過事業損失制限の概要

2017年12月22日に米国で「TaxCutsandJobsAct」（TCJA）が成立されました。2017年12月31日～2026年1月1日（当日を含まず）の間の課税年度に非法人納税者の超過事業損失（ExcessBusinessLoss）を制限する法案です。 TCJA法案では、非法人納税者の超過事業損失限度額を制限しました。超過事業損失は控除額として認められません。認められない損失額は、貿易または事業からの総所得/利益に対するすべての貿易または事業の控除/損失の合計額から、250,000ドル(夫婦が共同で申告する場合は500,000ドル。金額はインフレに伴い毎年度調整されます)の閾値を差し引いたものです。閾値を超える損失は現在損金算入できませんが、純営業損失(NOL)繰越ルールが適用され、次の課税年度に無...米国の超過事業損失制限の概要

2023/08/07 18:00

米国に居る電子商取引販売者：所得税ネクサス（Income Tax Nexus）

以前は、物理的存在が所得税を源泉徴収する唯一の判断基準でした。しかし、多くの州ではその判断基準は経済的存在（economicpresence）・要素存在（factorpresence）という概念に変わりました。売上税のネクサスと類似し所得税のネクサスは広がっていたEC取引により適応しています。経済的存在・要素存在というネクサス基準を採用する州は、州内に物理的存在がなくても、この基準に該当する州外の企業に対して所得税を源泉徴収できます。 2002年、多州税務委員会（MTC）によって要素存在のネクサス標準モデル法が有効になりました。多くの州では、経済存在（州内で事業活動している）基準以外に、要素存在ネクサスの基準が採用され、より確実な数値的な基準で所得税の義務を定めます。要素存在ネクサスによると、当州以外の会...米国に居る電子商取引販売者：所得税ネクサス（IncomeTaxNexus）

2023/08/04 18:00

米国税務申告書Form5472 について

税務申告書Form5472、完全な名称は外国株主に議決権株式の25％を保有されている米国会社又は米国で貿易若しくは事業に従事する外国株式会社の情報申告書(納税申告書ではなく)です。本稿では、Form5472を提出する株式会社の種類、申告目的、申告すべき取引、提出の対象者、4つの例外パターンやForm5472で開示必要な情報について簡単に説明します。 Form5472によると、下記の2種類の株式会社には申告義務があります。 米国国内で貿易又は事業に従事する外国の株式会社。外国株主に議決権株式の25％を保有している米国株式会社（外国人に所有されている米国ディスリガード事業体（disregardedentity）を含む）。 内国歳入庁（IRS）から条件に該当する株式会社がForm5472を提出することを要求され...米国税務申告書Form5472について

2023/08/02 18:00