Kaizen(啓源会計事務所)

外国株式会社のための連邦税申告書Form 1120-Fについて

法人税申告書1120-F、正式名称は外国株式会社のための連邦法人税申告書です。本稿ではForm1120-Fを提出する理由、提出者、Form1120-Fの内容、提出期限及びペナルティ規定について簡単に説明します。 米国内国歳入庁（IRS）から条件に合致した外国株式会社がForm1120-Fを提出するよう要求されています。理由は下記の三つになります。 外国株式会社は米国での源泉所得、控除額、相殺額、損失、利益を報告し、且つ米国での源泉所得税額を算出する為です。Form8833（完全な名称：セクション6114又は7701（b）により条約に基づき返却住所の開示）の提出による外国株式会社の払い戻しを請求する為です。セクション884に基づき、外国株式会社は、当該法人の支店に利益と超過利息の課税額を算出・支払う為です（...外国株式会社のための連邦税申告書Form1120-Fについて

2023/07/31 18:00

中国広州南沙、香港・マカオ居住者の個人所得税の減免優遇措置

中国財政部及び国家税務総局は通知（財税〔2022〕29号）を公布し、2022年1月1日から2026年12月31日まで次の個人所得税の優遇措置を実施することを明確化しました。 広州で勤務している香港・マカオ居住者は、香港・マカオの課税負担を超える個人所得税負担の部分が免除される。 個人所得税の優遇措置に適用される所得には、広州南沙源泉の総合所得（賃金給与、労働報酬、原稿料、ロイヤルティの4つの所得を含む）、経営所得及び地方政府が認める人材給付による所得が含まれる。 上述の優遇措置は、納税者が広州南沙で個人所得税の確定申告をする際に享受する。 上述の個人所得税の優遇措置は、粤港澳大港区（以下「大港区」という）の現行の個人所得税の優遇措置と大きく異なります。 大港区の現行の個人所得税の優遇措置により、大港区の9...中国広州南沙、香港・マカオ居住者の個人所得税の減免優遇措置

2023/07/28 18:00

米国国籍以外の外国人株主の配当課税について

米国にある子会社が海外親会社の株主に配当を支払う場合、通常、親会社の株主の配当所得税の30%が源泉徴収されます。しかし、親会社が所在する国が米国と租税条約を締結している場合、配当課税は30%以下に大幅に減ります。そして海外の親会社の株主は、米国の内国歳入庁に配当所得を申告する義務があります。本稿では、米国にある子会社および海外の親会社の株主は配当課税を申告するときの注意事項や親会社の株主がForm1120Fで配当所得を申告するか否か、また、親会社の株主が米国にある子会社から配当を受け取る場合で配当控除が適用されるかどうかについて簡単に説明します。 米国にある子会社が海外の親会社の株主に配当を支払う場合、Form1042-Sを記入して内国歳入庁に提出しなければなりません。同書類のコピーを海外の親会社にも送ら...米国国籍以外の外国人株主の配当課税について

2023/07/26 18:00

デラウェアLLCからカリフォルニアLLCに変更する方法

カリフォルニア州およびデラウェア州の法律および規制に従って、必要に応じて、デラウェアLLCからカリフォルニアLLCに変更することができます。即ち、LLCをデラウェア州からカリフォルニア州に移転します。本稿では、デラウェアLLCからカリフォルニアLLCに変更する状況、必要書類、変更手続き、および変更後のメンテナンス要件について簡単に説明します。 メンバーズ(Members)は、下記の場合でLLCについてデラウェアからカリフォルニアに変更することが可能です。 デラウェアLLCのメンバーズがデラウェアからカリフォルニアに移転しました。LLCはデラウェア州で設立されましたが、主な事業活動はカリフォルニア州で行っています。デラウェアLLCの主なサプライヤーはデラウェア州からカリフォルニア州に移転しました。 デラウェ...デラウェアLLCからカリフォルニアLLCに変更する方法

2023/07/24 18:00

米国の外国口座の税務コンプライアンス法案の概要

外国口座の税務コンプライアンス法案(FATCA)は、追加雇用対策法(HIRE)の一部として2010年に可決されました。全ての外国金融機関(FFI)およびその他金融機関ではない外国事業体(NFFE)は米国の口座の所有者の海外資産状況を報告したり課税対象金額を源泉徴収したりするようとFATCAに要求されました。米国国内外に居住する米国国民に対し、所有している外国口座の年次報告書を提出するようとも求められています。FATCAは、米国居住者と、米国以外の国に居住する米国国民およびグリーンカード所有者に適用されます。 FATCAの背景と目的 米国国民がさまざまな手段を使って脱税しようとしていたり不規則な手続き使い所得を報告したことを国際金融機関から摘発されたり、外国企業またはその他の外国実業団がForm1099、待...米国の外国口座の税務コンプライアンス法案の概要

2023/07/21 18:00

深センが従業員賃金支払条例改正案を発表

2022年8月4日、深セン市人民代表大会常務委員会はウェブサイトで3回目改正後の「深セン市従業員賃金支払条例」を発表しました。改正後の条例は公布する日から施行しました。 今回の改正には16項目の改正が含まれます。そのうちに留意すべき点は次の通りです。 月ごとに新入社員に給与を支給する場合には、雇用する日から給与支給日まで1ヶ月未満の賃金は、最初の給与支給日に日割り計算して支払い、又は次の給与支給日に合わせて支払うことができ、具体的な支払方法は使用者と従業員の協議による。 労使関係を解除又は終了する際に、支給期間未満の月度賞与、四半期賞与、年末賞与は労働契約の規定に従って計算、支給する。労働契約に定めない場合には、集団労働契約の規定に従って計算、支給する。集団労働契約にも定めない場合には、法により定められた...深センが従業員賃金支払条例改正案を発表

2023/07/19 18:00

中国深センが国際職業資格認可のパイロットを実施

2022年6月2日、深セン市人的資源及び社会保障局はウェブサイトで通知を公布し、『深セン市における国際職業資格とポストを同一視する認可目録（2022年）』（以下「目録」という）を発表し、国際職業資格認可のパイロットを展開します。 上述の通知により、「目録」に含まれる国際職業資格を持つ専門人材は、国籍・戸籍を問わず、国際職業資格と一致又は類似する専門技術の仕事に従事し、深センで1年以上勤務した場合、対応するポストを取得することと見なされ、定めた要件に従ってよりハイレベルな職階審査の審議が可能となり、中国国外の実務経験も中国国内の実務経験と見なされます。 「目録」には25項目の国際職業資格が含まれ、主にエンジニアリング分野に集中します。具体的には以下の各項が含まれます。米国電気電子学会の会員米国認定都市計画士...中国深センが国際職業資格認可のパイロットを実施

2023/07/17 18:00

米国企業の従業員の給与明細書について

米国企業の従業員の給与明細書は、連邦の法律、各州の法律、および地方の法律に従い、通常は総支給額、連邦税および州の個人所得税、社会保障税（SocialSecurityTax）およびメディケア税（MedicareTax）、障害保険（DisabilityInsurance）、差引支給額等からなっています。本稿は各構成要素、給与の支給頻度、給与税、FormW-2(年間給料合計表)について説明します。 給与明細書の構成 給与明細書は通常、総支給額、控除額、連邦及び州の個人所得税、社会保障税、メディケア税、障害保険、および差引支給額からなっています。総支給額とは、控除や税金が差引かれる前に従業員が受け取った総収入金額であり、その他の支給額も入っています。たとえば、休日手当、病休手当、ボーナス、およびその取得可能な支給...米国企業の従業員の給与明細書について

2023/07/14 18:00

中国広州南沙発展全体方案、正式に発表

2022年6月14日、中国国務院は「広州南沙にける世界に向けた広東・香港・マカオ間の包括的な協力を深めるための全体方案」（以下「南沙方案」という）を正式に発表し、南沙が粤港澳大湾区に基づき、香港・マカオと提携し、世界向けの重大な戦略的プラットフォームを構築することを支援します。 南沙方案により、南沙は次の5つの主要発展方向に焦点を当てます。科学技術革新産業合作拠点を建設する。若者創業就業合作プラットフォームを構築する。高水準対外開放窓口を共同で構築する。規則接続仕組連結高地を作成する。質の高い都市開発模範を構築する。 さらに、南沙方案は次を含む南沙に対する一連の優遇税制を提供しました。先行エリア、即ち南沙港、慶盛ハブ、南沙ハブの3つの区域において、奨励類企業は15％の軽減税率で企業所得税が課されます。ハイ...中国広州南沙発展全体方案、正式に発表

2023/07/12 18:00

マレーシア有限責任事業組合（LLP）の主な特徴

1LLPの名称 まず、予定の名称が使用可能かを確認するために、コンプライアンス責任者は会社登記所の所長に希望する名称の予約を申請する必要があります。LLPの名称には、「PerkongsianLiabilitiTerhad」またはその略語「PLT」が最後に付けられる必要があります。 account（会計）、law（法律）、consultancy（顧問）などのLLPが特定の専門的活動またはフランチャイズ事業を行うために設立されたことを示す可能性がある単語を含む名称に対して、承認にかかる期間が延長される場合があります。専門的または特許業界に係わる場合、関連する規制当局による承認書を申請書とともに提出する必要があります。 LLPの名称の予約申請は批准後30日以内に保留されます。 2業務の性質 有限責任事業組合は、...マレーシア有限責任事業組合（LLP）の主な特徴

2023/07/07 19:00

マレーシア有限責任事業組合（LLP）の設立手続きとコンプライアンス

1.マレーシアLLPの設立手続き 最初のステップは、類似商号調査です。有限責任事業組合の名称の予約を申請することができます。予約した会社名が会社登記所によって承認された場合、30日間保留され、または180日間までの保留が申請可能です。 次には、コンプライアンス責任者は設立登記申請を会社登記所に提出し、登録手数料を支払って、承認後、会社登記所所長はLLPの名称、設立日及び登録番号などが明記された登録通知書を発行します。当該登録通知書は、LLPの設立登記の合法的かつ有効な証拠です。設立証明書が必要な場合、LLPは会社登記所に申請を提出し、且つ追加料金を支払う必要があります。 一般的には、マレーシアLLPには特別なライセンス・許可を申請する必要がない場合、設立手続きをすべて完了する期間は14営業日以内です。 最...マレーシア有限責任事業組合（LLP）の設立手続きとコンプライアンス

2023/07/07 19:00

米国売上税申告要件の概要

米国売上税の概要 米国の売上税は、州税、地方税、およびその他の地方税からなっています。地方税の売上税率は州によって異なります。コネチカット州、インディアナ州、ケンタッキー州、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ミシガン州、ロードアイラン州およびコロンビア特別区では、州レベルの売上税だけ課されています。全州内の売上税が課されない州は、ニューハンプシャー州、オレゴン州、モンタナ州、アラスカ州、デラウェア州となっていますが、アラスカ州には、州内の管轄区域によって地方売上税が課される場合があります。 2020年迄、コロラド州の売上税率は2.9%、アメリカでは一番低く、カリフォルニア州の売上税率は7.25%、アメリカで一番高いです。 売上税を徴収する伝統的な一般原則 売上税はエンドユーザー又はエンドー消費...米国売上税申告要件の概要

2023/07/05 19:00

マレーシア旅行業者の許可と登録

マレーシア旅行業者の許可と登録をご紹介させていただきます。 マレーシアにおいて観光事業・旅行代理店事業を展開するには、旅行業許可システム（SPIP）を通じて観光事業・旅行代理店事業の許可証申請及び必要な書類を提出し、100リンギットの手数料を支払う必要があります。 申請者は以下の必要な書類を提出する必要があります。 申請日から14日以内のCCMによる会社概要株主及び取締役の身分証明書またはパスポートのコピー（カラー印刷）海外旅行会社との協力関係を証明する書類パッケージツアー（入国・出国）に関する提案のドラフト事業計画、マレーシア人観光客の目標人数及び外国会社の短期収入が記載された書類 申請が承認されると、当該会社は次の行動を取らなければなりません。 （1）承認状の日付から2か月以内に、以下の基準に従って営...マレーシア旅行業者の許可と登録

2023/07/03 19:00