Kaizen(啓源会計事務所)

マレーシア旅行会社の業務範囲と資本金要求

特に明記されない限り、本ガイドで述べられるマレーシア会社または会社とは、マレーシアの会社法に基づき設立された非公開株式会社を指します。 観光事業（インバウンド及びアウトバウンド）とは、以下のサービスのすべてまたはいずれかを提供する事業を指します。 1.マレーシア国内または国外で観光客向けに運送、宿泊、観光サービスまたはその他の付随的サービスを手配する。2.販売またはコミッションのためにインバウンドまたはアウトバウンド旅行を手配する。3.観光客に交通手段のレンタルサービスを提供する、または4.上述の活動のいずれかに関連するその他のサービス。 旅行会社事業（発券業務）とは、以下のサービスのすべてまたはいずれかを提供する業務です。 1.コミッションを得るために、陸路、海路または空路の交通機関に乗る権利を販売、手...マレーシア旅行会社の業務範囲と資本金要求

2023/06/30 19:00

米国企業透明化法の最終規則

米国財務省金融犯罪捜査網（FinCEN）は、2022年9月29日に超党派の「企業透明化法（CTA）」の実質的所有者に関する情報（BOI）報告規則を施行する最終規則を発行しました。2024年1月1日から最終規則が有効になります。 ほとんどの企業、LLC、および米国で事業を行うその他のエンティティに対し、実質的所有者（会社を最終的に所有またはコントロールする者）に関する情報をFinCENに報告すると最終規則より義務付けられました。目的は、麻薬密売人、詐欺犯罪者、寡頭政治や拡散者などの腐敗者が米国でマネーロンダリングしたり資金やその他の資産を隠蔽したりするのを防ぐことです。最終規則は、実質的所有者に関する情報報告（BOI）に対して、報告提出者、開示すべき情報、提出期限等の内容を規定しています。詳しく説明すると、...米国企業透明化法の最終規則

2023/06/28 19:00

中国、越境融資利便化パイロットを拡大

2022年5月31日、中国国家外貨管理局はウェブサイトで『ハイテク及び「専精特新」企業の越境融資利便化パイロットへの支援に関する国家外貨管理局の通知』を発表しました。 当該通知により、既にパイロットを展開した上海市、江蘇省、湖北省、広東省、北京市、重慶市、海南省、深セン市、寧波市において、適格なハイテク及び「専精特新」企業は自ら借りた500万米ドル相当額以内の外債が自社の純資産の規模に制限されません。 前述の9パイロットエリアに加えて、天津市、山東省、四川省、陝西省、浙江省、安徽省、湖南省、青島市の8パイロットエリアを追加します。追加される8パイロットエリアにおいて、適格なハイテク及び「専精特新」企業は自ら借りた500万米ドル相当額以内の外債が自社の純資産の規模に制限されません。 さらに、当該通知は『ハイ...中国、越境融資利便化パイロットを拡大

2023/06/26 19:00

米国財務省が実質的所有者に関する情報開示についての最新要求

説明 米国財務省金融犯罪捜査網(FinCEN)は2022年9月29日、企業透明化法(CTA)により、実質的所有権に関する情報(BOI)の報告を義務付けるように最終規則を公表しました。違法の金融融資の取り締まりを強化し、透明化と安定性を向上させることが米国政府の目的です。 数年にわたって、犯罪者が常に匿名のダミー会社やその他の企業組織を通じて資金を隠したり移動させたりするため、違法行為は多発し続け、米国の国家安全保障に影響を及ぼしています。最終規則の公表により、ほとんどの企業は実質的所有権に関する情報をFinCENに開示しなければなりません。この規則は違法行為の取り締まり、納税者と企業の運営に安全な環境作りに役立つことができるでしょう。 報告会社 この規則は、米国で事業活動をしているほとんどの株式会社（Co...米国財務省が実質的所有者に関する情報開示についての最新要求

2023/06/23 07:00

米国の雇用関係と業務委託・請負の違い

FormW-2とForm1099は米国で一般的な給与所得税申告表、それぞれ企業内で勤めている2種類の従業員に適用されます。FormW-2は通常、定額の給料を取得し、福利厚生を利用している従業員に適用されますが、Form1099は請負業者、自営業、独立請負業者、自由職業者、またはギグワーカーに適用されます。 FormW-2 1.1    FormW-2の概要 FormW-2（源泉徴収票）は、従業員に支払われた賃金および従業員から源泉徴収された税金を申告するために米国で使用される内国歳入庁（IRS）の税務申告書です。雇用主は、雇用関係の一環として給与、賃金、その他の手当を支給したすべての従業員のためにFormW-2に記入する必要があります。 1.2    税務申告書の提出要件 雇用主はFormW-2を記入する...米国の雇用関係と業務委託・請負の違い

2023/06/21 19:00

法定代表者に関するベトナム会社法の規定

ベトナム会社法の規定により、ベトナム会社は1名以上の法定代表者が必要です。ベトナム会社法の定義により、法定代表者とは、企業を代表して取引により生じた企業の権利・義務を行使・履行したり、裁判又は仲裁手続きに企業を代表して原告、被告又は利益、義務を有する関係者としたり、その他法律に定める権利・義務を行使・履行したりする者を指します。法定代表者の氏名及び詳細情報は企業登録証明書及び定款に記載されます。 ベトナム会社法は会社が複数の法定代表者を持つことを認めます。定款には法定代表者の人数及び役職が明記されなければなりません。各法定代表者の権利及び義務は定款に定めます。さもなければ、各法定代表者は会社を代表し、民法及び関連法に従って会社に生じた損失に対して連帯責任を負う必要があります。 法定代表者はベトナム国民に限...法定代表者に関するベトナム会社法の規定

2023/06/19 19:00

中国横琴粤澳深度合作区における企業所得税の優遇政策を発表実施

2022年6月1日、広東省財政庁及び広東省税務局はウェブサイトで「横琴粤澳深度合作区における企業所得税の優遇政策に関する財政部・税務総局の通知」（財税〔2022〕19号）を転載しました。 当該通知により、2021年1月1日から、横琴粤澳深度合作区に設立され、要件に該当する企業は、15％の軽減税率で企業所得税が課されます（一般税率は25％）。さらに、当該通知は「横琴粤澳深度合作区における企業所得税優遇目録（2021版）」を発行しました。 15％の軽減税率で企業所得税を納付する企業は次の3つの要件に該当しなければなりません。「横琴粤澳深度合作区における企業所得税優遇目録（2021版）」に定める産業項目を主な事業活動とすること。主な事業活動による収入は収入総額の60％以上を占めること。実質的運営を行うこと。実質...中国横琴粤澳深度合作区における企業所得税の優遇政策を発表実施

2023/06/16 19:00

カンボジア、10月1日から年金制度を正式に実施

カンボジア労働職業訓練省は公告を公布し、年金制度を2022年10月1日に正式に実施することを発表しました。その時点で、カンボジアの全ての民間企業/機関は、従業員のために年金保険料を月ごとに支払う必要があります。 カンボジアの社会保険制度には次の3つの部分が含まれます。労働災害補助制度健康保険制度年金制度 そのうち、労働災害補助制度は2008年から実施され、健康保険制度は2016年から実施されましたが、年金制度は正式に実施されていません。 規定により、カンボジアの年金制度には強制加入年金及び任意加入年金が含まれます。そのうち、強制加入年金の保険料率は以下の通りです。段階1：最初の5年は従業員の賃金の4％（雇用主と従業員はそれぞれ2％）段階2：段階1後の5年は従業員の賃金の8％（雇用主と従業員はそれぞれ4％）...カンボジア、10月1日から年金制度を正式に実施

2023/06/14 19:00

中国での不当解雇に対する賠償金の計算

中国の雇用主は一方的に労働者との労働契約を解除又は終了しようとしたら、「中華人民共和国労働契約法」に定められている事由に該当しなければなりません。さもなければ不当解雇となります。不当解雇又は労働契約の不当終了と見なされた場合、雇用主は労働者に賠償金を支払い、又は引き続き労働契約を履行する必要があります。 不当解雇に関する賠償金の具体的な計算方法は下表の通りです。 賃金具体的な状況計算式従業員の直近12ヶ月の平均賃金は前年度の当地の従業員の平均賃金の3倍を超えない直近12ヶ月の平均賃金は当地の最低賃金より低い当地の最低賃金×経済補償年数×2直近12ヶ月の平均賃金は当地の最低賃金より高い直近12ヶ月の平均賃金×経済補償年数×2従業員の直近12ヶ月の平均賃金は前年度の当地の従業員の平均賃金の3倍を超えた勤続年数...中国での不当解雇に対する賠償金の計算

2023/06/12 19:00

ベトナム外資系企業の定款資本金と投資資本金

外国人投資家がベトナムでよく投資する形態は有限責任会社です。下記の会社又は外資系企業とは有限責任会社を指します。一部の特定の業界（銀行、不動産、航空等）を除き、外資系企業を設立するには定款資本金の最低限度額が課されていません。投資者は外資系企業の規模及び事業範囲に応じて定款資本金額を確認する必要があります。外資系企業を設立する際に提出される定款等の文書に外資系企業の定款資本金及び投資資本金が定められます。外資系企業の投資登録証明書（IRC）には定款資本金額及び投資資本金額が記載され、企業登録証明書（ERC）には定款資本金額が記載されます。 ベトナムの法律の定義により、定款資本金とは、会社の定款に記載される投資者の約束した一定期間内に振り込む出資額をいいます。会社の債務に関する投資者の責任は、その約束した出...ベトナム外資系企業の定款資本金と投資資本金

2023/06/09 19:00

中国前海、専門サービス業の発展を支援する専門資金を起動

同区の専門サービス業の発展を促進するために、前海管理局は2022年5月13日に「深セン前海深港現代サービス業合作区における専門サービス発展専門資金の管理暫定弁法」（以下「暫定弁法」という）を発表しました。要件に該当する企業及び機構は前海管理局にふさわしい助成金を受けられます。 暫定弁法により、次の8種類の専門サービス企業又は機構は資金助成を申請することができます。会計サービス評価サービスコンサルティング・サービスエンジニアリング・サービス文化創意サービス展示会サービス人的資源サービス知的財産権サービス 申請者は次の基本要件に該当する必要があります。設立の場所、実際に経営する場所、納税の場所は全て深セン前海深港現代サービス業合作区（面積120.56平方メートルの大前海区域）にあること。主な事業活動は上述の専...中国前海、専門サービス業の発展を支援する専門資金を起動

2023/06/07 19:00

ケイマン諸島免除会社のコンプライアンス維持のマニュアル(3)

利益配分 定款に別途規定されない限り、免除会社は配当金の支払いを通じて利益を株主に配分することができます。会社は、利益または資本準備金口座からのみ配当を支払うことができます。さらに、会社は利益を配分する日の翌日にその債務が返済できる必要があります。 税金 現時点ではケイマン諸島政府は免税会社に対して税金を課しないにもかかわらず、免税会社は20年間免税の保証を取得することできます。後日ケイマン諸島政府は免除会社はに対して税金を課することを避けるために、「免税証明書」をケイマン諸島政府に申請し取得することができます。 経済的実体報告 ケイマン諸島の「国際租税協力（経済的実体）法」は2019年1月1日から実施しました。当該法案により、経済的実体は企業業務の関連情報を毎年報告・提出する必要があります。会社が関連す...ケイマン諸島免除会社のコンプライアンス維持のマニュアル(3)

2023/06/05 19:00

ケイマン諸島免除会社のコンプライアンス維持のマニュアル（2）

変更登記事項 ケイマン諸島において設立された免除会社は、登記事項変更について所定の期限内に会社登記所に報告しなければなりません。変更手続き及び報告の期限は、変更事項によって異なります。 免除会社は、いつでも特別決議書を通じて定款又は商号を変更することができます。当該変更は、株主が特別決議を可決する際に発効します。会社は変更する日から15日以内に会社登記所に報告する必要があります。ただし、会社登記所は会社の商号変更を拒否し、他の商号を使用しようと命じる権利があります。 免除会社は資本金を追加、合併、又は細分化することができます。会社は普通決議を通じて増資をすることができます。増資の発行日は決議が可決された日です。会社は増資後30日以内に書面で会社登記所に報告する必要があります。 定款で認められる場合、会社は...ケイマン諸島免除会社のコンプライアンス維持のマニュアル（2）

2023/06/02 19:00