Kaizen(啓源会計事務所)

ケイマン諸島免除会社のコンプライアンス維持のマニュアル（1）

登録住所 ケイマン諸島において設立される会社は、ケイマン諸島における登録住所を持っている必要があります。免除会社の登録住所は、通常にケイマン諸島の設立代理人が提供します。ケイマン諸島免除会社の登録住所には、当該会社の商号が明確に示される必要があります。 年次申告書（AnnualReturn） 設立2年目から、ケイマン諸島免除会社は会社登記所に年次申告書を毎年提出する必要があります。啓源はケイマン諸島免除会社の管理人を務めている場合、当該会社の年次申告書を作成・提出し、年間維持費を納付する必要があります。一般的に、年間維持費を支払う時間を確保するために、啓源は年次申告書の提出期限前の2ヶ月にお客様に年間維持通知書を送付します。 ケイマン諸島免除会社は、会社の資本金額に応じて854～3,132米ドルの年間費用...ケイマン諸島免除会社のコンプライアンス維持のマニュアル（1）

2023/05/31 19:00

セーシェル - 1994年国際事業会社法の改正の概要

2011年12月27日に発効した2011年『国際事業会社法（改正案）』は、具体的に以下の改正点があります。 国際事業会社の登録住所（国際事業会社法第28(3)条及び65条の改正） （1）   現在、国際事業会社はその株主名簿（メンバー名簿）及び取締役名簿をセーシェルに保存しなければなりません。名簿は、電子又はその他の形（即ち、電子メールにて送付されたPDF又はWORDファイルでも可）で保存できます。会社は名簿写しをセーシェル国外に保存することもできます。 （2）   国際事業会社は（少なくとも）、登録される株主全員及び無記名株式の保有者全員の氏名や住所、株主全員がそれぞれ保有する株式の種類や数、株主全員が名簿に登録された日や株主でなくなった日をその株主名簿に記載する必要があります。 （3）   国際事業会...セーシェル-1994年国際事業会社法の改正の概要

2023/05/29 19:00

ベトナムにおける外国人の合法的雇用

法律に定めた労働許可証の免除される場合を除き、外国人はベトナムで合法的に働くために有効な労働許可証を申請・保有しなければなりません。労働許可証を取得した後、就労ビザ又は一時在留許可証を申請する必要があります。一時在留許可証を持っている外国人は、一時在留許可証の有効期間中にベトナムに出入国する際にビザを別途申請する必要がありません。 通常、申請手続きは次の通りです。雇用主は外国人従業員の雇用を労働部門に申請します。労働許可証を申請します。就労ビザ又は一時在留許可証を申請します。 現在、ベトナムの労働許可証は最大2年間有効です。ベトナム政府の最新の規定（第152/2020/ND-CP号法令、2021年2月15日発効）により、労働許可証は有効期間が1回しか延長できます。延長された労働許可証も最大2年間有効です。...ベトナムにおける外国人の合法的雇用

2023/05/26 19:00

中国、「三期」の女性従業員を解雇することは合法ですか？

中国の法律は、雇用主が妊娠期間、出産期間、授乳期間（幼児が1歳まで続く）中の女性従業員を一方的に労働契約を終了することを禁じています。当該従業員の不正行為により一方的に解雇することは唯一の例外です。 中国の労働契約法（中国語：労働合同法）により、従業員（妊娠期間、出産期間、授乳期間中の女性従業員を含む）は次の各項のいずれかに該当する場合、雇用主は一方的に労働契約を終了することができます。試用期間中、採用要件に該当しないと証明された場合。雇用主の規則を重大に違反した場合。重大な職務怠慢、不正行為により、雇用主に大きな損害を与えた場合。労働者は同時にその他の雇用主と労働関係を確立し、雇用主の作業完了に深刻な影響を与え、又は雇用主の要求に応じて改正を拒否した場合。詐欺、強要をし、又は人の足元を見て、相手方の真意...中国、「三期」の女性従業員を解雇することは合法ですか？

2023/05/24 19:00

ベトナムが最低賃金を引き上げ

2022年6月12日、ベトナム政府は第38/2022/ND-CP号法令に署名し、2022年7月1日から最低賃金を平均6%引き上げると発表しました。 新たな法令は最低月給を次のように調整されました。地域1は442万ドン（約190米ドル）から468万ドン（約202米ドル）まで引き上げ地域2は392万ドン（約169米ドル）から416万ドン（約179米ドル）まで引き上げ地域3は342万ドン（約148米ドル）から364万ドン（約157米ドル）まで引き上げ地域4は307万ドン（約132米ドル）から325万ドン（約140米ドル）まで引き上げ 新たな法令は最低時給を次のように調整されました。地域1は2.25万ドン（約0.97米ドル）まで引き上げ地域2は2万ドン（約0.86米ドル）まで引き上げ地域3は1.75万ドン（約0....ベトナムが最低賃金を引き上げ

2023/05/22 19:00

中国、労災に関する規定

中国の「労災保険条例」（中国語：工傷保険条例）により、中国国内の雇用主はその従業員の労災保険料を支払う必要があります。従業員が労災を被ったことを支払った場合、法により労働保険給付を受けることができます。例えば、労災の治療に必要な費用、入院治療中の食費手当、統括地区以外に診療を受けるための交通費・食費・宿泊費等は労災保険基金から支払うことができます。 労災認定に関しては、労働保険条例は次のように規定されています。 労災と認められる状況（1）   業務時間中及び事業場内、業務を原因として事故により被災されたこと。（2）   業務時間前後及び事業場内、業務関連の準備又は終了作業に従事している際に被災されたこと。（3）   業務時間前後及び事業場内、職責を果たす際に暴行等の意外により被災されたこと。（4）   職...中国、労災に関する規定

2023/05/19 19:00

中国が電子たばこ業の監理を強化

中国の電子たばこ業は長い間に管理上のグレーゾーンにあります。電子たばこ業の発展を規制するために、中国国務院は2021年11月10日に『「中華人民共和国煙草専売法実施条例の改正」に関する決定』を発表し、「電子たばこ等の新型たばこ製品は本条例の関連規定に従って実行する」と明確に規定しています。 その後、中国国家煙草専売局は2022年3月11日に「電子たばこ管理弁法」を発表し、中国国家市場監督管理総局（国家標準化管理委員会）は2022年4月8日に電子たばこの国家標準を発表しました。 電子たばこの国家標準は2022年10月1日から正式に施行れます。国家標準が正式に実施された後、市場で販売される電子たばこ製品は国家標準に該当しなればなりません。管理部門は2021年11月10日から2022年9月30日までの経過期間を...中国が電子たばこ業の監理を強化

2023/05/17 19:00

中国、「外商投資電信企業管理規定」を改定

中国は「一部の行政法規の改定及び廃止に関する国務院の決定」を公布し、14の行政法規の改定及び6の行政法規の廃止を発表しました。そのうち、「外商投資電信企業管理規定」は改定され、新たな規定は2022年5月1日から施行されます。今回の外商投資電信企業管理規定の改定には以下の内容が含まれます。 外国人投資家の電気通信事業の実績と経験に関する要件を削除 今回の改定の最大の目玉として、「基礎・付加価値電気通信業務を運営する外商投資電信企業の主な外国投資者が関連電信事業を経営するための優れた業績及び実務経験を持たなければならない」という要件は削除されました。但し基礎電気通信業務では、「主な外国投資者が設立された国・地域で基礎電気通信業務の営業許可証を取得している」という要件が保たれています。 改正後の規定により、外商...中国、「外商投資電信企業管理規定」を改定

2023/05/15 19:00

カンボジアの法定監査要件

カンボジアの関連法の規定により、次の事業体は各会計年度に独立監査を行う必要があります。上場企業公的責任のある企業（銀行、保険会社、その他の国内外の株式市場で取引される債務ツールを持つ企業等）「投資法」によりカンボジア開発評議会に登録された適格投資プロジェクト次の3項うちの2つに該当する企業（1）   年間売上高が40億リエル（約100万米ドル）以上に達すること。（2）   総資産が30億リエル（約75万米ドル）以上に達すること。（3）   年間平均従業員数が100人以上であること。 次の要件に該当する非営利団体は、各会計年度に独立監査を行う必要があります。年間総支出が20億リエル（約50万米ドル）以上に達すること。年間平均従業員数が20人以上であること。 独立監査を行う義務つけられている上述の事業体は、要...カンボジアの法定監査要件

2023/05/12 19:00

ベトナムが付加価値税の税率を引き下げ

ベトナム政府は2022年1月28日に第15/2022/NDCP号法令を公布し、同国の感染症後の景気回復を支援するために付加価値税（VAT）の税率の引き下げを発表しました。具体的には以下の通りです。 税率10％が適用されている商品・サービスは2022年2月1日から2022年12月31日まで、VAT税率を10％から8％に引き下げます。 上述VAT税率の引き下げの対象には、次の商品・サービスが含まれません。電気通信サービス、情報技術関連商品・サービス金融、銀行、証券、保険不動産取引金属・プレハブ金属製品、鉱物（石炭を除く）、コークス、精錬石油、化学製品特別消費税の対象となる商品・サービス（たばこ製品、ビール、自動車、マッサージ、宝くじ等） VAT税率の引き下げに加えて、機関及び企業は2022年度の法人税を申告す...ベトナムが付加価値税の税率を引き下げ

2023/05/10 18:34

2022年以降の中国個人所得税の専門付加控除

中国国務院は「3歳以下の幼児保育の個人所得税の専門付加控除の設立に関する通知」を発行し、2022年1月1日から3歳以下の乳幼児養育の個人所得税の専門付加控除の設立を決定しました。その前に個人所得税の専門付加控除には、子女教育、継続教育、重大疾病医療、住宅ローン利子、住宅家賃、高齢者扶養の6項目しかありません。 2022年最新の個人所得税の専門付加控除項目及びその基準は次の通りです。 3歳以下の乳幼児養育：乳幼児1人あたり毎月1,000人民元の標準定額を控除する。 子女教育：子女1人あたり毎月1,000人民元の標準定額を控除する。 継続教育：（1）   学歴（学位）継続教育：毎月400人民元の定額を控除する。同一の学歴（学位）の継続教育は48ヶ月を控除上限とする。（2）   技術能力者、専門技術者の職業資格...2022年以降の中国個人所得税の専門付加控除

2023/05/08 19:00

中国が深センで市場参入制限をさらに緩和

2022年1月26日、中国国家発展改革委員会はそのウェブサイトにて「深センにおける中国特色のある社会主義先行モデル地区の建設の市場参入緩和の若干の特別措置に関する国家発展改革委、商務部の意見」（以下「意見」という）を発表しました。当該意見は、深セン市の科学技術、金融、医療、教育文化、交通等の分野に対して24の市場参入特別措置を導入しました。具体的には以下の通りです。 先端科学技術応用・産業発展分野 (1)   市場参入方法を革新して電子部品及び集積回路の取引プラットフォームを建設する。(2)   データ要素の取引及び越境データ業務等に関する分野の市場参入制限を緩和する。(3)   先端科学技術応用の市場参入環境を最適化する。(4)   5G、モノのインターネット等の新世代情報技術の応用方法を最適化する。(...中国が深センで市場参入制限をさらに緩和

2023/05/05 19:00

シンガポールが2022年度予算案を発表

2022年2月18日、シンガポール財務相は国会に「2022年度予算案」を公表しました。シンガポール2022年予算案の主な内容は以下の通りです。 物品・サービス税（GST）税率の引き上げ 2023年1月1日より、GST税率は7％から8％まで引き上げられます。2024年1月1日より、GST税率は8％から9％まで引き上げられます。 個人所得税税率の引き上げ 2024年より、個人の課税所得額が50万シンガポールドル（SGD）を超え100万SGD以下の場合、個人所得税税率は現行の22％から23％まで引き上げられます。100万SGD超の部分については、個人所得税税率は現行の22％から24％まで引き上げられます。 不動産税税率の引き上げ 2023年より、投資用不動産を含む非所有者占用の不動産に対する不動産税税率は現行の...シンガポールが2022年度予算案を発表

2023/05/03 19:00

ベトナムが外国人従業員の社会保険の料率を引き上げ

ベトナムは2022年1月1日以降の外国人従業員の社会保険の料率を調整しました。以前は、雇用主は外国人従業員のために3.5％の社会保険料を支払い、外国人従業員は社会保険料を支払う必要がありません。2022年1月1日以降、雇用主は外国人従業員のために17.5％の社会保険料を支払い、、外国人従業員は8％の社会保険料を支払う必要があります。今後、ベトナム人従業員と外国人従業員は社会保険の料率が同じになっています。同時に、外国人従業員はベトナム人従業員と同じく社会保険給付を受けることができます。現在、ベトナムでは、強制加入となっている社会保険には疾病手当、産休手当、労災・職業病手当、退職・死亡手当が含まれます。 ベトナムの関連法により、2018年12月1日から、外国人はベトナムの労働許可証を持っており、且つベトナム...ベトナムが外国人従業員の社会保険の料率を引き上げ

2023/05/01 19:00