Kaizen(啓源会計事務所)

中国で外国特許代理機関の駐在員事務所が設立可能

2022年1月11日、中国国家知識財産権局は、ウェブサイトで「外国特許代理機関の中国における駐在員事務所の設立管理弁法」（以下「管理弁法」という）を発表しました。管理弁法を発表する日から、外国特許代理機関（中国語：外国専利代理機構）は管理弁法の定められている要件及び手続に従い、中国で駐在員事務所の設立申請を提出することができます。その日の前、外国特許代理機関は北京、蘇州、南京、広州の一部のパイロットエリアでかで駐在員事務所を設立することができません。 管理弁法の規定により、駐在員事務所の設立を申請する外国特許代理機関は次の要件に該当しなければありません。中国国外で合法的に設立されたこと。特許代理業務を実質的に5年間以上遂行し、且つ業務行為により自粛懲戒又は行政処分に処せられたことがないこと。駐在員事務所の...中国で外国特許代理機関の駐在員事務所が設立可能

2023/04/28 19:00

中国深セン、最初の海外職業専門資格認可リストを発表

2022年1月10日、深セン市人的資源及び社会保障局は、ウェブサイトにて最初の「海外職業専門資格認可リスト（中国語：境外職業資格便利執業認可清単）」を発表しました。最初リストには、税務、建築、企画、医療、海事、文化観光の6分野をカバーし、合計20職業資格が掲載されています。具体的には次の通りです。 香港税理士マカオ会計士香港登録建築士香港登録専門エンジニア（構造）香港登録専門エンジニア（岩土）香港登録専門エンジニア（土木）香港登録専門エンジニア（電機）香港登録専門エンジニア（家屋設備）香港登録専門測量士（工料測量組）香港登録専門測量士（建築測量組）香港登録専門測量士（産業測量組）香港登録建築請負業者の署名権者香港登録専門企画師マカオ都市企画師香港医師マカオ医師外国医師中国と船員証書の相互承認の条約を締結し...中国深セン、最初の海外職業専門資格認可リストを発表

2023/04/26 19:00

中国労務 時間内に処理されない労働契約の期間満了の法務リスク

雇用主は労働契約の期間満了後、労働者と労働契約を終了又は更新せず、労働者は雇用主で働き続ける場合、雇用主と労働者と事実上の労働関係が生じ、雇用主は「労働者と書面による労働契約を締結していない」法務リスク及び結果に直面します。 通常、雇用主が労働契約の期間満了後時間内に契約を更新しなかった法務リスク及び結果は次の通りです。労働契約を1ヶ月以上1年未満更新しない場合、雇用主は契約期間満了日より2年を経過する日の翌日から書面による労働契約を締結する日の前日まで、最大11ヶ月間2倍の月給を労働者に支給しなければなりません。（北京など一部の地域では、契約期間満了日の翌日から書面による労働契約を締結する日の前日まで、最大11ヶ月間2倍の月給を労働者に支給しなければならない、と規定されています。）1年以上更新しない場合...中国労務時間内に処理されない労働契約の期間満了の法務リスク

2023/04/24 19:00

中国が新たな外商投資参入ネガティブリストを発表

2021年12月27日、中国国家発展改革委員会及び商務部は各自のウェブサイトにて「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2021年版）」（以下「2021年版全国外資参入ネガティブリスト」という）及び「自由貿易試験区外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2021年版）」」（以下「2021年版自貿区外資参入ネガティブリスト」という）を発表しました。新たなネガティブリストは2022年1月1日から施行されます。調整される必要がある現行の規定に対しては、主管部門は手続きに従って関連調整を2年間以内に完了します。 2021年版全国外資参入ネガティブリストの主な変更点は次の通りです。説明部分には、「外商投資企業が中国国内に投資する場合、外商投資参入ネガティブリストの関連規定に従う。」という規定が追加され...中国が新たな外商投資参入ネガティブリストを発表

2023/04/21 20:00

競業避止に関する深センの特殊規定

競業避止に関する深センの特殊規定 深センは中国の経済特区として、深セン経済特区に関する立法権を持っています。従って、競業避止の法規制において、深センが制定且つ適用された規則は、全国範囲に適用された規則と一定の違いがあります。主な相違点は以下の通りです。 競業他社の連帯責任 従業員の退職後の競業避止義務は、企業と締結した競業避止特約に応じます。競業避止特約は競業他社に対して拘束力がありません。従って、退職社員は競業避止義務に違反した場合、企業はその退職社員を雇用した競業他社に連帯責任を負わせることができません。 「深セン経済特区における企業技術秘密保持条例」（2019年改訂）（以下「同条例」という）は別途規定されています。競業避止義務を負う従業員は競業避止特約に違反した場合、特約に応じて代償を支払う必要があ...競業避止に関する深センの特殊規定

2023/04/19 19:00

ベトナムの外資直接投資の主な形態

近年、ベトナムは外国人投資家にとって好ましい投資先の1つになっています。ますます多くの外国人投資家は法人の設立による直接的及び間接的な投資を含め、ベトナムへの投資を計画しています。本稿では、ベトナムにおける外資直接投資（FDI）の主な形態について簡単に紹介します。 有限責任会社 有限責任会社はFDIのよく利用される形態です。有限責任会社は、メンバー（株主）が1～50人になることができるため、一人メンバー（株主）有限責任会社及び複数メンバー（株主）有限責任会社の2種類に分けられています。 一人メンバー（株主）有限責任会社はメンバー会、取締役/代表取締役で構成されます。メンバー会が設置されない場合は社長及び取締役/代表取締役で構成されます。メンバー会の議長、社長又は取締役/代表取締役を務める法定代表者は1人が...ベトナムの外資直接投資の主な形態

2023/04/17 19:00

ベトナムの労働契約

労働契約の種類 ベトナムの労働法の規定により、ベトナムの労働契約は次の2種類があります。（1）   無期労働契約（2）   有期労働契約（契約期間が36ヶ月未満）。外国人従業員の労働契約の期間はその労働許可証の有効期限に応じ、最大2年となります。 事業主は2名以下の従業員と有期労働契約を締結することができます。第2期の有期労働契約が期間満了後、当該従業員は事業主のもとで働き続ける場合、無期労働契約が締結される必要があります。 有期労働契約の期間満了後、従業員は事業主のもとで働き続け、事業主は期間満了から30日以内にその従業員と労働契約を締結した場合、その労働契約は無期労働契約と見なされます。 試用期間 1つの仕事に認められる試用期間は1つのみです。試用期間に対するベトナムの労働法の規定は以下の通りです。（...ベトナムの労働契約

2023/04/14 19:00

澳資企業に対する横琴粤澳深度合作区の支援策

最近、「澳資企業発展に関する横琴粤澳深度合作区の支援弁法」は正式に公布、実施され、2025年12月31日まで有効です。 当該弁法により、横琴粤澳深度合作区（以下「合作区」という）は、合作区において要件に該当する澳資企業（マカオ投資者が投資する企業）の発展に対して全方位的に支援します。関連する支援策には次のものが含まれます。 家賃給付金 合作区で設立され、事業用又は商業用物件を賃貸して3年間以上の契約を締結した澳資企業に対しては、第三者の専門機関の評価に応じて家賃給付金が支給されます。給付基準は、家賃の評価額の70％を超えならず、且つ平米単価が月間70人民元を超えません。同一企業に対しては最大36ヶ月間連続して支給されます。 内装給付金 合作区で事業用又は商業用物件を利用して事業活動を行う澳資企業に対しては...澳資企業に対する横琴粤澳深度合作区の支援策

2023/04/12 15:50

2023年11月7日、ハーグ条約が中国で発効

2023年3月8日、中国は外国公文書の認証を不要とする条約（以下「条約」という）の保管機関であるオランダ外務省に参加申請を提出しました。当該条約は2023年11月7日に中国で発効します。 条約の規定により、条約締約国の間の文書の流通、使用は、アポスティーユのみが行われる必要があり、領事認証が不要になります。これにより、2023年11月7日以降、条約締約国の発行する書類はアポスティーユを行った後中国国内で領事認証なしで使用することができます。中国の発行する文書は他の条約締約国でも領事認証なしで使用することができます。 アポスティーユとは、条約締約国の管轄機関が公文書上に押印し、公文書の発行地の公証役場又は国際公証人の署名、印鑑及び資格の真実さに対して認証を行います。アポスティーユを行う前に、文書の国際公証を...2023年11月7日、ハーグ条約が中国で発効

2023/04/11 16:54

2023年5月1日以降、APEC・ビジネス・トラベル・カード保持者は中国入国がビザ取得不要

在オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、日本国、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ルクセンブルク等の国の中国大使館は、2023年5月1日以降APEC・ビジネス・トラベル・カード（以下「ABTC」という）を所持する方は中国入国がビザ取得不要とされている、と次々と発行しました。 従って、2023年5月1日以降、ABTC（バーチャルカード）を所持する外国人は、ABTC及びABTCと一致する有効なパスポートを持って中国入国をすることができます。入国後60日滞在が可能であり、別途ビザ取得が不要です。 この前、中国は、有効なABTCを所持する外国人は2022年8月24日以降中国入国がビザ取得不要と認められます。 現在、アジア太平洋経済協力（APEC）には、中国、中国香港、中国台北、日本、韓国、マレーシア...2023年5月1日以降、APEC・ビジネス・トラベル・カード保持者は中国入国がビザ取得不要

2023/04/07 18:00

深セン、広州と中山との食品経営許可の相互承認

最近、広東省深セン市市場監督管理局は、広州市市場監督管理局及び中山市市場監督管理局と食品経営許可の相互承認協議を締結し、通達を各自発表しました。当該通達により、深センと広州、中山の食品経営企業は、広深のいずれか、深中のいずれかで食品経営許可を取得する以上、別個の都市でも経営できます。広深中の最初の相互承認は以下の通りです。 深センと広州 1.1    セントラルキッチン配達資格の相互承認 広州又は深センのいずれかでセントラルキッチンを設立し、ふさわしい資格・許可を取得した場合、広州及び深センで設置された飲食店（又はフランチャイズ店）において許可範囲内の食品を配達することができます。セントラルキッチンは別個の都市で食品経営許可を再度申請する必要がありません。 1.2    自動設備販売業者資格の相互承認 自...深セン、広州と中山との食品経営許可の相互承認

2023/04/05 18:21

中国が企業の外債限度額を引き上げ

2022年10月25日、中国人民銀行、国家外貨管理局は、全範囲越境資金調達のマクロプルーデンス管理をさらに改善し、企業及び金融機構の越境資金源を増加させるために、企業及び金融機構の越境資金調達のマクロプルーデンス管理調整係数を1から1.25に引き上げることを決定した、と連合して発表しました。 「全範囲越境資金調達のマクロプルーデンス管理の関連事項に関する中国人民銀行の通知」（銀発〔2017〕9号）の規定により、企業及び金融機構の外債限度額は、即ち越境資金調達リスクの加権残額上限＝越境資金調達純資産×レバレッジ比率×マクロプルーデンス調整係数です。 他の条件が同じの場合、越境資金調達のマクロプルーデンス管理調整係数を1から1.25に引き上げ、企業及び金融機関の外債限度額、即ち越境資金調達の上限は25%引き上...中国が企業の外債限度額を引き上げ

2023/04/03 15:51