Kaizen(啓源会計事務所)

中国が外資旅行社の規制を緩和

最近、中国は「天津、上海、海南、重慶における関連行政法規規定実施の暫定調整を同意することに関する国務院の返答」を発表し、そのうち「旅行社条例」を調整しました。 2009年の「旅行社条例」により、外国投資者が中国本土居住者の出国旅行業務及び香港特別行政区・マカオ特別行政区・台湾地区への旅行業務を経営することができません。但し、国務院によって規定され、又は我が国（中国）と自由貿易協定を締結し、及び中国本土・香港・マカオとより緊密な経済貿易関係の構築に関する取り決めによって別途規定された者は、この限りではありません。 「旅行社条例」の外国投資への上述規制は、上海及び重慶で調整されます。2024年4月8日まで、上海及び重慶で要件に該当する外商投資旅行社を設立し、中国本土居住者に出国旅行業務（香港特別行政区・マカオ...中国が外資旅行社の規制を緩和

2023/03/31 18:00

中国、個人年金の租税優遇政策を発表

中国は2022年9月26日に開催された国務院常務会議において、政策支援、商業化運営がされた個人年金に対して個人所得税の優遇措置を実施すると発表しました。具体的には以下の通りです。1、   加入者は、毎年12,000人民元を上限として税前控除ができる。2、   投資収益が免税となる。3、   受け取った年金額は税率が7.5％から3％まで引き下げる。4、   政策の実施開始日は2022年1月1日にする。 上述の個人年金租税優遇政策の制定は、中国国務院は4月21日に発表した「個人年金の発展推進に関する国務院弁公庁の意見」（以下「意見」という）に基づきます。その「意見」により、中国は、個人年金制度を稼働します。関連制度は、選択された一部の都市で1年間を試点実施し、その後徐々に展開します。中国国内で都市農村雇用者基...中国、個人年金の租税優遇政策を発表

2023/03/29 16:33

ベトナムの輸出加工企業について

ベトナムの輸出加工企業（EPE）とは、ベトナムの輸出加工区、工業区又は経済区で設立され、輸出向けの製品のみを製造する企業を指します。輸出加工企業の投資登録証明書（又はその他書類）には、EPEであることが明記されています。 1、   メリットとデメリット 1.1    メリット （1）   輸入された原材料、固定資産又は物品は、輸入関税及び輸入付加価値税が免除されます。（2）   輸出された物品は、輸出関税及び輸出付加価値税が免除されます。 1.2    デメリット （1）   ベトナム国内の他の地域における物品の仕入・販売は、輸出入と見なされ、税関に申告する必要があります。（2）   税関の管理要件は非常に厳しくて手続きも複雑です。 2、   税関の管理 輸出加工企業（EPE）は、次の税関の特殊な管理要件...ベトナムの輸出加工企業について

2023/03/27 18:06

広州南沙の租税優遇政策

1、   企業所得税の優遇政策 「広州南沙における企業所得税優遇政策に関する財政部・税務総局の通知」（財税〔2022〕40号）により、2022年1月1日から2026年12月31日まで施行されます。 1.1    南沙先行起動区（南沙港、慶盛枢軸、南沙枢軸を指す）で設立され、実施的な運営を展開している奨励類産業企業は、15％の軽減税率で企業所得税が課されます。 適格な企業は次の2つの要件に同時に該当する必要があります。（1）   「広州南沙企業所得税優遇目録（2022年版）」に定められた産業項目を主要業務とし、且つ主要業務の収入が収入総額の60％以上を占めること。（2）   実際の管理機構が南沙先行起動区で設立され、企業の生産経営、人員、財務、財産等に対して実際的且つ全面的な管理・支配を実施していること。 ...広州南沙の租税優遇政策

2023/03/24 18:00

カンボジアにおける外国直接投資の主な形態

本稿では、カンボジアにおける外国直接投資（Foreigndirectinvestment：FDI）の主な形態について簡単に紹介します。 1、   有限会社 有限会社は、カンボジアで外国資本に最もよく利用される投資形態です。カンボジアの「事業企業法」により、有限会社は次の3種に分けられています。 1.1    メンバ一人非公開有限会社（SingleMemberPrivateLimitedCompany） 株主（自然人又は法人）一人で設立可能なメンバ一人非公開有限会社は、1人又は複数の取締役を委任することができます。取締役は、人数の上限がなく、国籍の制限もありません。18歳以上且つ法的行為能力を持つ自然人は取締役を務めることができます。 1.2    非公開有限会社（PrivateLimitedCompany...カンボジアにおける外国直接投資の主な形態

2023/03/22 18:00

中国、新たな奨励外商投資産業目録を発表

2022年10月28日、中国国家発展改革委員会及び商務部は、「奨励外商投資産業目録（2022年版）」（以下「奨励目録」という）を公布しました。新たな奨励目録は、2023年1月1日より施行され、2021年1月に発効された2020年版奨励目録は同時廃止となります。 2022年版奨励目録は、2020年版奨励目録と同じく、「全国奨励外商投資産業目録」（以下「全国目録」という）及び「中西部地区外商投資優勢産業目録」」（以下「地区目録」という）の2部分に分けられています。2022年版奨励目録では、1,474項目が含まれ、2020年版から239項目が追加、167項目が修正されました。主な変更点は以下の通りです。 1、   製造業への外商投資を引き続き奨励 全国目録は、引き続き製造業への外商投資奨励を重点として、産業チェ...中国、新たな奨励外商投資産業目録を発表

2023/03/20 17:24

横琴、企業所得税優遇政策の実質的な運営要件

「横琴粤澳深度合作区の企業所得税優遇政策に関する財政部税務総局の通知」（財政【2022】19号）により、横琴粤澳深度合作区（以下「合作区」という）において設立される企業は、企業所得税の15％優遇税率を適用することができますが、その前に企業の主要事業が「横琴粤澳深度合作区企業所得税優遇目録（2021版）」の要件に該当し、合作区で実質的な運営を行う必要があります。 2023年2月14日、合作区の税務局、財政局、商事サービス局、経済発展局、金融発展局は共同で「横琴粤澳深度合作区の要件に該当する産業・企業の実質的な運営に関する問題の公告」を発表し、合作区企業の実質的な運営要件を明確にしました。具体的には以下の通りです。 1、   合作区における生産経営 （1） 企業は合作区に定着される生産経営場所及び必要な生産経...横琴、企業所得税優遇政策の実質的な運営要件

2023/03/17 18:58

大湾区の香港・マカオ往復人材ビザの発給政策

最近、中華人民共和国の出入国管理局は公告を発表し、2023年2月20日以降、粤港澳（広東、香港、マカオ）大湾区の本土都市において香港・マカオ往復人材ビザの発給政策を試行実施します。 公告により、粤港澳大湾区で就業している次の6種の本土人材は香港・マカオ往復人材ビザを申請することができます。（1） 傑出人材：大湾区の建設・開設に重大かつ卓越的な貢献をし、又は湾区で緊急に必要とされているトップレベル人材（2） 科学研究人材：大湾区の科学研究機構における「副高級」以上の職称を持つ者（3） 文化・教育人材：大湾区の高等教育機関における「副高級」以上の職称を持つ者（4） 衛生・健康人材：大湾区における「副高級」以上の職称を持つ衛生・健康専門技術人材及び衛生研究人材（5） 法律人材：香港・マカオの法的仲裁手続きに参加...大湾区の香港・マカオ往復人材ビザの発給政策

2023/03/15 18:06

ベトナムが戸籍簿を廃止

2020年「居住法」第2条第4項により、戸籍簿は2023年1月1日に正式に廃止されました。ベトナム国民は事前にチップ付きの人民証明証を申請・取得し、国家データベースシステムにバインドします。国は電子データを介して市民を管理します。 戸籍簿の廃止は戸籍の登録が不要ではなく、行政業務を行うには戸籍簿が必要ないものです。国は居民の情報を管理し続け、市民は通常通りに住所又は一時的な宿泊施設を登録する必要があります。 戸籍簿は、市民の居住情報が記載され、出生登録、死亡登録、結婚登録、不動産所有権、不動産使用権の譲渡、物件売買等の行政業務を行うには必要な文書です。2020年「居住法」により、2021年7月1日に全ての居住情報を居住者に関する国家データベースシステムにバインドし、国家公民に関するデータベースに直接接続し...ベトナムが戸籍簿を廃止

2023/03/13 23:19

ベトナム、食品衛生安全許可書の申請

ベトナムにおいて食品を経営・生産する企業は食品衛生安全許可証が必要です。当該許可証は、食品を経営・生産する企業へ国家機関によって発行される証明書であり、その目的は企業が食品衛生安全の要件に完全に準拠していることを証明することです。一般的に、許可証の申請には、企業の事業主及び従業員は法律、要件、健康等の知識、及び設置・運用、キッチンワーク、検査員の接待等の手続きを身につける必要があります。 食品衛生安全許可証の発行機関 企業が実施に経営する食品又はサービスの種類に応じて、許可証の発行機関は次の通りに分けられています。（1）   食品加工、飲食サービスを経営する企業を発行対象にする保健省（2）   農林漁業を経営する企業を発行対象にする農業農村開発省（3）   食品を経営する企業又は機関を発行対象にする商工省...ベトナム、食品衛生安全許可書の申請

2023/03/10 18:00

ベトナムの重点経済地域

ベトナムは市場経済を導入した社会主義国であり、現在では発展途上国です。ベトナムには、北部経済地域、中部経済地域、南部経済地域、九龍河平原重点経済地域の4つの重点経済地域、及び24の省や中央直轄市があります。 北部重点経済地域 北部重点経済地域は1997年に設立され、ハノイ、ハイフォン、クアンニン、シンアン、バイズオンを含み、2004年にヴィンフック及びバクニンの2つの省が追加されました。北部重点経済地域は、政治、経済、文化、科学技術の中核と見なされ、中央機関、多くの主要経済組織や訓練センターの運営センターです。当該地域も紅河平野地域の経済発展を促進する原動力として、中核地域でもあります。その中のハノイ、ハイフォン、クアンニンは、北部重点経済地域の三角形発展地域を構成し、他の地域の協同発展を拡大・誘致し、紅...ベトナムの重点経済地域

2023/03/08 18:00

ベトナム企業の商号の決め方

ベトナムで企業の商号をどう決めるのは会社設立中でよく懸念をする問題の1つです。商号はベトナムの一部の法律に従う必要があり、好きにされるわけではありません。 ベトナム語表記が必要 「2020年企業法」第37条により、企業のベトナム語商号は、企業の形態及び専門用語によって構成されます。 企業の形態は次の通りです。（1）   有限責任会社：「Côngtytráchnhiệmhữuhạn」又は「CôngtyTNHH」（2）   プライベートパートナーシップ：「Côngtyhợpdanh」又は「CôngtyHD」（3）   株式会社：「Côngtycổphần」又は「CôngtyCP」（4）   非公開会社：「Doanhnghiệptưnhân」又は「DoanhnghiệpTN」又は「DNTN」 例：CôngtyT...ベトナム企業の商号の決め方

2023/03/06 17:16

2023年ベトナム企業の付加価値税新政策

ベトナムは2022年12月12日に「企業法」第15/2022/ND-CP号法令を更新しました。感染症後のベトナム回復を支援するために引き下げられた付加価値税（VAT）税率は、2023年に戻ります。具体的には以下の通りです。 第15/2022/ND-CP号法令第3条第1項により、VAT税率の引き下げ政策は2022年12月31日までに施行されました。2022年12月31日以降、VAT税率の引き下げの対象分野は、10％のVAT税率に戻ります。 第15/2022/ND-CP号法令第1条第4項により、企業はVAT税率の引き下げの対象商品・サービスについて、別々にインボイスを発行する必要があります。 そのため、2022年の8％VAT軽減税率が適用される商品・サービスに対しては、個別のインボイスを発行する必要があります...2023年ベトナム企業の付加価値税新政策

2023/03/03 17:31

ベトナムの外国契約者税

外国契約者税（ForeignContractorTax：FCT）はベトナム特有の税制として、外国企業、外国組織及び外国人が契約に基づいてベトナムの契約相手方に商品・サービスを販売・提供することにより得た収入に課される税金です。外国契約者税を納付する必要がある外国企業、外国組織及び外国人は外国契約者と呼ばれています。 外国契約者税は個別の税ではなく、法人所得税及び付加価値税（企業や組織に適用）又は個人所得税及び付加価値税（個人に適用）の組み合わせです。 通常、次の取引活動は外国契約者税の課税対象となります。最終配送地点がベトナム国内にある物品の販売ベトナム国内におけるサービスの提供を伴う物品の売買ベトナム国内におけるサービスの提供・使用建設と据付利息の支払ロイヤリティの支払有価証券の譲渡 ベトナムの外国契約...ベトナムの外国契約者税

2023/03/01 18:39