Kaizen(啓源会計事務所)

2022年法人税法変更の分析

2022年から、大企業・中型企業に影響を及ぼす新税法が施行されています。本稿では、2022年に施行され且つ大企業・中型企業の経営に大きな影響を与える3つの法人税法を重点的に紹介します。この3つは、株式会社の税源浸食・濫用防止税の税率を修正すること、1099-K報告値を下げること、米国法人の外国稼得無形資産所得控除を廃止することです。 株式会社の税源浸食・濫用防止税の税率の修正米国及び外国の株式会社が利益を米国外に移転することによって納税義務を回避することを阻止するために、2017年米国の税制改革は税源浸食・濫用防止税を公布しました。税源浸食・濫用防止税は、過去3課税年度の平均年間総所得が5億ドル以上である株式会社に適用されます。2017課税年度から2022課税年度まで税源浸食・濫用防止税の税率は10%です...2022年法人税法変更の分析

2022/07/29 17:30

米国各州の自主開示プログラムのご紹介

納税者に州税法を遵守させるために、米国の大多数の州は自主開示プログラムを導入しました。当該プログラムは罰金の免除及びその他の利益の提供を通じて、納税者が以前に未提出の納税申告書を自発的に申告し且つ滞納した税金及び利息を納付することを奨励しています。適格納税者は先に当該計画を申請して、それから州政府の承認を受けてこそ罰金の免除及びその他の利益を享受することができます。本稿では、カリフォルニア州、ニューヨーク州、テキサス州及びワシントン州を例にとって、自主開示プログラムの申請条件、必要なフォーム及び申請手続きの流れをご紹介します。 カリフォルニア州外の自主開示プログラムの資格を取得するには、納税者は以下の五つの条件を満たす必要があります。 納税者は自発的にカリフォルニア州税務局でアカウントを登録する。納税者は...米国各州の自主開示プログラムのご紹介

2022/07/27 17:50

中国税務-中国印紙税を納付する必要のない契約書

1．ローン返済期間延長契約 ローン返済期間延長とは、ローン契約に定められた返済期限が切れる前に、借り手が貸し手に返済期限の延長を申請することを指します。企業はローン返済期間延長の業務を行い、ローン返済期間延長契約またはその他の証憑を使用し、与信制度の規定に従って返済期限延長の事項のみを記載している場合は、とりあえず印紙税を納付する必要がありません。 2．セール・アンド・リースバック契約 セール・アンド・リースバック業務において、テナントと貸し手が賃貸資産の売却および買戻しのために締結した契約は、印紙税を課されません。 代理委託契約 代理業務において、代理人と委託者の間に締結された代理委託契約では、代理事項、権限及び責任のみが明確にされている場合、これは課税証憑に属しなく、印紙税の納付が不要です。 インター...中国税務-中国印紙税を納付する必要のない契約書

2022/07/25 23:44

中国の無固定期間労働契約

1．無固定期間労働契約とは？ 無固定期間労働契約とは、雇用主と労働者が約定する確定的な終了日のない労働契約を指します。固定の契約終了日がないのは、無固定期間労働契約と固定期間労働契約の最大の違いです。 2.どの場合には無固定期間労働契約を締結しなければなりませんか？ 雇用主と労働者は合意に達した場合、無固定期間労働契約を結ぶことができます。以下のいずれかの場合において、労働者が固定期間労働契約を結ぶことを要求しない限り、労働者が労働契約の更新または締結を要求または同意する場合に、無固定期間労働契約を締結するものとします。労働者は当該雇用主のために10年以上継続勤務した場合、雇用主が初めて労働契約制度を施行するとき、または国有企業が制度再編で労働契約を改めて結ぶときに、労働者は当該雇用主のために10年以上継...中国の無固定期間労働契約

2022/07/22 17:00

中国税務-電子商取引プロモーション業務の税務処理のご紹介

中国の主要なECプラットフォームは、消費者を引き付けるために、さまざまなプロモーション活動を展開しています。以下は、最も一般的ないくつかのプロモーション手法及び税法の関連規定のご紹介です。 1．満減、割引クーポン 満減とは、消費者が購入する商品が一定金額に達すると、原価の基礎の上で代金の一部を減免することであり、これによって消費額を引き上げるようになります。割引クーポンとは、消費者が割引クーポンを受け取って、決済する際に相応の金額を割り引くことができる直接な割引方式です。 税法の関連規定： 増値税：納税者は割引方式で品物を販売し、販売額と割引額を同一の発票の金額欄に別々に明記すると、割引後の販売額に基づいて増値税を納付することができます。同一の発票の金額欄に割引額を明記していなく、発票の備考欄で割引額を記...中国税務-電子商取引プロモーション業務の税務処理のご紹介

2022/07/20 17:00

台湾の税制について—続

物品税 税法で定められた特定の物品が出荷時又は輸入時に課税され、納税義務者が製造業者又は輸入者です。課税額は物品の販売価格に含め、最終的に消費者に負担させることができます。対象品目には、砂糖、飲み物、石油・ガス、化粧品、電気製品、車両などの39品目が含まれています。最低税率は2％(天然ガス)であり、最高税率は80％(甲類化粧品)であり、税抜価格で課税額を計算します。輸出品に対して税金の還付を実施しています。 証券取引税 有価証券売買の実際の取引価格に基づいて、有価証券の売主に課す特別税です。税率は2つあります。会社の発行済み株式及び権利を示す証明書や証憑に対する税率が取引価格の3‰です。社債及び金融債に対する税率が取引価格の1‰です（但し、現在は証券取引税法第2条の1に従い、2010年1月1日から2026...台湾の税制について—続

2022/07/18 15:44

台湾の税制について（一）

前書き 台湾の税制は、台湾の税法及び徴収制度の総称です。税収配分により、台湾の現行の税制は国税及び地方税（直轄市及び県市税）の2種類に分類されています。 国税には、営利事業所得税、総合所得税、相続税及び贈与税、物品税、営業税、タバコ・酒税、先物取引税、証券取引税、関税、鉱区税が含まれています。 地方税（直轄市及び県市税）には、地税（地価税、田賦、土地増値税）、印花税、車両・船舶税、家屋税、契税、娯楽税、特別税が含まれています。現在、台湾の税収は総収入の約70％を占めており、所得税が最も重要な税であり（税収の約40％を占めている）、付加価値型及び非付加価値型の営業税及び物品税が第2位となります。 所得税の分類 所得税は、納税者の種類によって、個人納税者の総合所得税及び営業事業の営利事業所得税の2種類に分けら...台湾の税制について（一）

2022/07/15 16:40

中国税務－納税信用管理の新政策

2020年9月13日、国家税務総局は「納税信用管理に関する事項についての公告」を公布しました。納税信用管理を最適化するための4つの措置が導入され、2020年11月1日から実施されます。新措置は納税信用評価の関連標準を適切に緩和し、以下の措置を通じて納税者の信用資産累積を支援し、税法の遵守を促進し、ビジネス環境を最適化します。 非独立採算の分支機構（支店）は自主的に納税信用評価に参加できる 「公告」に記載されている「非独立採算の分支機構」とは、法人納税者によって設立された、税務機関で登録情報確認が完了され、且つ採算方法が非独立採算である支店を指します。非独立採算の分支機構は独立採算の企業の1つの部門として、独立した納税主体として納税信用評価に参加していませんでした。「告知」は、非独立採算の分支機構が自身の状...中国税務－納税信用管理の新政策

2022/07/13 16:54

香港不動産の売却に対する課税

香港不動産の一般的な売却から生じる利益について、香港税務局はこのようなキャピタルゲインに対して課税しません。 香港税務条例によると、「資本的資産の売却による利益」は利得税の課税対象ではありません。従って、売却された不動産は「資本的資産」である限り、それによって生み出された利益が課税されません。逆に、不動産の売買が商業性質の投機的活動である場合、生み出された利益は課税の対象となります。 香港税務局は次の2つの面に基づいて資産が「資本的資産」であるか「貿易商品」であるかを判断します。（1）当該資産を購入する際の納税者の動機；（2）納税者が商業性質の投機的活動や項目に従事するかどうか。 納税者が不動産を購入する動機を確認するために、税務局は、関連するすべての事実と状況を調べて、納税者の​​主張する動機が真実であ...香港不動産の売却に対する課税

2022/07/11 17:22

中国会計-輸出販売業務のご紹介

1．輸出販売業務の特徴 取引の特徴 輸出販売業務は、国際情勢変化に影響を受けやすく、複雑かつ不安定な状況にあります。対外貿易は、幅広い分野にわたって、その中のリンクが多いため、一般的には為替レート、信用及び貸倒れなどの取引リスクに直面しており、そのリスクは国内貿易よりもはるかに高くなっています。 輸出販売は、取引の両側だけではなく、運送及び保険会社、銀行、商品検査、税関などの部門との協力にも関わります。 顧客の特徴 海外の顧客が幅広く分布しており、有名な大企業ではない顧客もいるため、顧客の状況を全面的に把握することは難しいです。 財務の特徴 輸出企業の販売収入の確認基準は国内業務とは異なり、入金時期、入金額及び収入確認の根拠となる書類・資料は取引方法によって異なります。なお、為替相場の変動により生じる為替...中国会計-輸出販売業務のご紹介

2022/07/08 15:55

カリフォルニア州有限責任会社をデラウェア州有限責任会社に変更する方法

カリフォルニア州とデラウェア州の法律に基づき、必要な場合は、カリフォルニア州有限責任会社をデラウェア州有限責任会社に変更することができます。即ち、有限責任会社の設立地はカリフォルニア州からデラウェア州に変更されるものです。本文では、カリフォルニア州有限責任会社をデラウェア州有限責任会社に変更するメリット、変更必要な情況、必要な書類と手続き及び変更後の結果について簡単に説明します。 カリフォルニア州に比べて、デラウェア州が有限責任会社に提供できるメリットは以下通りです。 1．有限責任会社がカリフォルニア州に設立され且つカリフォルニア州の顧客に商品を販売する場合は、当該会社が売上税（SalesTax）を納付する必要があります。デラウェア州は有限責任会社に売上税を課しません。 2．有限責任会社がカリフォルニア州...カリフォルニア州有限責任会社をデラウェア州有限責任会社に変更する方法

2022/07/06 15:32

シンガポール支店の従業員雇用及び営業中止

中央積立基金（CPF） シンガポールの中央積立基金（CentralProvidentFund：CPF）とは、政府・雇用主・従業員が共に支えており、法律により保護されている強制貯蓄制度です。シンガポール会社は従業員を雇用する前に、中央積立基金庁に積立基金を申告・納付するためにシンガポールの中央積立基金庁（CPFBoard）に登録を申請し、CPF登録番号（CSN）を取得しなければなりません。雇用主は中央積立基金法（CPFAct）に基づき、定められた拠出率でCPFに積み立てるとともに、従業員の月給から拠出金として納付すべき積立基金を控除する必要があります。 雇用主は毎月末に中央積立基金を中央積立基金庁に納付しなければなりません。一般的には、雇用主は14日間の猶予が与えられます。即ち、雇用主は賃金支給月の翌月14...シンガポール支店の従業員雇用及び営業中止

2022/07/04 16:37

シンガポール支店の税務申告

1      法人所得税 シンガポールの法人所得税の納税者（有限会社と支店）は会計年度末から3ヶ月以内に税務機関へ課税所得見積申告（EstimatedChargeableIncome：ECI）を提出する必要があります。但し、会社は次の条件に該当する場合はECIの提出が不要です。（1）   関連会計年度に売上高が500万シンガポールドル未満である。（2）   関連会計年度に仮払税はない。 シンガポール内国歳入庁（IRAS）は毎年の5月に納税者に申告書フォームCを郵送します。フォームC（シンガポールの法人所得税申告書）は毎年の12月15日（書面申告の場合は11月30日）までにIRASへ提出する必要があります。場合によって、企業は、支店の監査済財務諸表及び外国本社の財務諸表を同時に提出する必要があります。 IR...シンガポール支店の税務申告

2022/07/01 16:58