Kaizen(啓源会計事務所)

中国税務 棚卸資産評価損に関わる税務処理

中国の税法で言及されている資産とは、企業が所有・管理している、経営管理活動に使う資産です（現金、銀行預金、未収金及び前受金などの貨幣性資産、在庫、固定資産、無形資産、進行中の建設、生産性生物資産などの非貨幣性資産、債権性投資及び株式（権益）投資を含む）。企業が被った資産損失は、税引前の控除を受ける前に、所定の手続き及び要求に従って主管税務機関に申告するものとします。申告されていない損失は税引き前に控除できません。以下は、企業で頻繁に発生する棚卸資産評価損に関わる税務処理です。 1．増値税仕入税の処理 増値税暫定条例によると、非正常損失である仕入貨物及びそれに対応する課税役務、非正常損失である製品、完成品に消費される仕入貨物又は課税役務について、その仕入税額は売上税額から控除できません。企業はその棚卸資産評...中国税務棚卸資産評価損に関わる税務処理

2022/08/31 18:35

台湾労働保険制度のご紹介

台湾労働保険（労工保険）とは、労働者の会社によって加入され、保険サービスを受けるために毎月保険料が支払われ、傷害、障害、出産、死亡、老齢給付などの保障を提供し、雇用主に労働者の保険加入を強制する制度です。保険料の負担割合について、労働者が20%であり、雇用主が70%であり、政府が10%です。 加入対象 台湾労働保険条例第6条によると、満15歳以上65歳未満の労働者は労働保険に加入する必要があります。（例外：公務員・軍人保険に加入している方は複数加入できない）学校外でフルタイムやパートタイムをしている場合、又は労働組合で保険に複数加入している場合にも、加入が必要です（労働保険に複数加入できる）。 保険加入の賃金 受け取った月給に応じて、「台湾労働保険の保険加入賃金等級表」と対照して、保険加入の賃金を申告する...台湾労働保険制度のご紹介

2022/08/29 19:02

香港・マカオ専門人材の台湾への移民

香港及びマカオの居住者は、香港またはマカオ政府が発行した専門ライセンスを持っていれば、専門人材として台湾に移民することができます。この場合、投資する必要がなく、特定の業界の専門ライセンスを持つと台湾居留資格を申請することができ、台湾に1年以上居住していた後、香港・マカオの身分証明書を抹消しないまま台湾に帰化することができます。 専門人材認定に必要な専門ライセンスは以下のとおりです。 特殊分野の応用工学技術において成果を出した者（すなわち新興工業、主要技術、主要部品及び製品に関する専門技能があり、且つ5年以上の工場業務又は研究開発の実務経験を持ち、マネージャー以上の役職に就く者）。 専門技能を有し、香港またはマカオ政府の資格認定書を取得した者。以下の業界が含まれます。 弁護士：香港・マカオの弁護士免許を取得...香港・マカオ専門人材の台湾への移民

2022/08/26 18:09

中国税務 異なる年の発票に関わる税務処理

1．基本原則 「企業所得税法実施条例」によると、企業の課税所得額の計算は、発生主義を原則とします。当期に属する収入及び費用は、支払われていたかどうかに関わらず、すべて当期の収入及び費用とみなされます。当期に属さない収入及び費用は、当期に支払われたとしても、当期の収入及び費用とはみなされません。 税引き前控除の証憑  「企業所得税税引き前控除の証憑管理弁法」によると、税引き前控除証憑の管理は、真実性、合法性及び関連性の原則に従います。真実性とは、税引き前控除証憑に反映されている業務が真実であり、且つ支出が実際に発生したことです。企業で発生された支出については、企業所得税の課税所得額を計算する際に、関連費用を控除するための根拠としての税引き前控除の証憑を取得する必要があります。 企業は、当年度の企業所得税法に...中国税務異なる年の発票に関わる税務処理

2022/08/24 22:45

中国税務 為替レート換算

中国の「会計法」第12条によると、会計計算は人民元を記帳本位通貨とします。業務収支では主に人民元以外の通貨を使用する企業は、いずれかの通貨を記帳本位通貨とすることができますが、財務諸表には人民元に換算する必要があります。しかし、中国の税法と会計法における外貨換算に関する規定が異なり、税種によって為替レート換算に関する具体的な規定も異なります。主要な税種の為替レート換算規定は次のとおりです。 1．増値税、消費税、資源税、土地増値税 企業は上記の税種の売上税を人民元以外の通貨で決済する場合、人民元に換算してから計算するものとします。為替レートは、売上が発生した日又は当月1日の人民元為替レートの中間値を選択できます。企業は、採用する為替レートを事前に決定する必要があり、決定後12か月以内に変更してはなりません。...中国税務為替レート換算

2022/08/23 21:11

香港保証有限責任会社向けコンプライアンス（税務条例）-続

税務条例によるコンプライアンス要求 2.1  商業登記証 香港会社は登記設立を行う際に、同時に商業登記証を申請・受領する必要があります。商業登記証は会社の税務登記証でもあり、商業登記証の番号は会社の税務登記番号（税務身分証：TIN）でもあります。香港会社は1年又は3年有効な商業登記証を選択できます。 会社は商業登記証の有効期限が切れる前に定額の商業登記料を支払い、商業登記証を更新する必要があります。会社は既存の商業登記証の有効期限が切れる1ヶ月前に商業登記証を更新できます。 現在、1年有効な商業登記証の登記料は290米ドル（2,250香港ドル）であり、3年有効な商業登記証の登記料は720米ドル（5,950香港ドル）です。商業登記証の更新が遅れた場合、40米ドル（300香港ドル）の罰金は発生します。裁判所に...香港保証有限責任会社向けコンプライアンス（税務条例）-続

2022/08/19 15:52

香港保証有限責任会社向けコンプライアンス（会社条例）

特に明記しない限り、本見積書で紹介される香港保証有限責任会社とは、香港会社条例第622章に基づき設立された非営利の保証有限責任会社（CompanyLimitedbyGuarantee）を指します。 1．会社条例によるコンプライアンス要求 1.1  会社秘書役 その他の事業形態と同じ、全ての香港保証による有限責任会社は1人の秘書役を持つ必要があります。秘書役は、会社の各法定記録帳やメンバー・取締役の議事録又は書面決議書の作成・保管、法的申告書や年次申告書の提出などを担当しています。会社の秘書役又はその登記情報が変更された場合、会社はその変更日から14日以内に指定のフォームで会社登記所に通知しなければなりません。 1.2  登録住所 香港「会社条例」の要求により、全ての香港会社は香港における登録住所を有しなけ...香港保証有限責任会社向けコンプライアンス（会社条例）

2022/08/17 21:37

中国税務-企業分支機構の合算決算の関連規定

1．合算課税の企業所得税徴収管理弁法 合算課税企業に対しては、「統一計算、階層的管理、地方前払い、合算決算、財政調整」の企業所得税徴収管理弁法を実行します。具体的な規定は次のとおりです。 統一計算とは、本社がすべての課税所得金額、課税額を一括して計算することです（法人格のないすべての分支機構の部分を含む）。 階層的管理とは、本社及び分支機構の所在する主管税務機関が当地の機構に対する企業所得税の管理を担当することです。本社及び分支機構はぞれぞれの所在地の主管税務機関の管理を受けるものとします。 地方前払いとは、本社及び分支機構が規定に従って毎月または四半期ごとに所在地の主管税務機関に企業所得税を申告、前払いすることです。 合算決算とは、年度終了後、本社が合算課税企業の年間課税所得金額、課税額を一括して計算し...中国税務-企業分支機構の合算決算の関連規定

2022/08/12 19:00

中国税務-税引き前の費用控除

1．従業員の交通、通信手当 中国企業所得税法によると、企業の従業員賃金制度に含まれ、給与と一緒に支給される福祉手当は、国家税務総局の「合理的な賃金」に関する規定を満たした場合、企業の発生した賃金支出として税引き前に控除できます。その他の福祉手当は従業員の福利厚生費として、規定に従って税引き前の控除額を計算します。 これによって、従業員に賃金と一緒に支給される企業の交通、通信手当は、賃金支出として税引き前に控除できます。領収書の提示で払い戻される交通手当、通信手当は、従業員の福利厚生費に計上して、税引き前の控除額を計算するものとします。 2．高級管理職の娯楽、フィットネス、旅行費用 企業財務通則によると、企業は、個人の娯楽、フィットネス、旅行、招待、ショッピング、贈呈、商業保険、証券、株権、コレクションなど...中国税務-税引き前の費用控除

2022/08/10 19:00

中国税務 株主寄付に対する会計及び税務上の取扱いについての簡単な分析

一般的に、2つの独立した企業間の取引行為には、通常の商取引行為（販売、労務、資金調達など）及び寄付行為が含まれます。株主とその投資する企業との間の取引行為には、通常の商取引行為、資本投入、配当金の分配または減資などが含まれます。2つの独立した企業と比較して、株主とその投資する企業との間の取引には厳密に言えば、寄付行為が存在しません。株主の資産が投資される企業に移されたとしても、それらの間の投資関係により、資産に対する株主の支配は最初の直接支配から間接支配に変わっただけであり、株主は経済的利益を失うわけではありません。次には、株主の寄付に対する税務及び会計における処理の違いについて簡単に分析していきます。 1．会計処理 2008年に中国財政部が公布した「企業の2008年年次報告書における会計基準の実施に関す...中国税務株主寄付に対する会計及び税務上の取扱いについての簡単な分析

2022/08/08 19:00

米国株式会社及び個人納税申告書修正のご紹介

米国IRSの要求によると、株式会社及び個人は毎年時間通りに情報の正しい納税申告書を提出する必要があります。株式会社や個人は、提出した納税申告書に誤りがあったことに気付いた場合、修正納税申告書を提出することで誤った情報を修正することができます。本稿では、どのような状況で株式会社及び個人が納税申告書の修正を考慮する必要があるか、株式会社及び個人が納税申告書を修正する期限、Form1120X及びForm1040-Xの役割及び内容について紹介します。 株式会社にとって、以下の3つの状況があった場合、納税申告書の修正を考慮する必要があります。 株式会社の提出した納税申告書に誤った情報があって、誤った情報（例：所得額、控除額が間違って、または申告漏れ）を修正する必要があります。株式会社が米国IRSに払い戻しを要求しま...米国株式会社及び個人納税申告書修正のご紹介

2022/08/05 19:00

カリフォルニア州会社の通称名はどのように申請しますか

カリフォルニア州会社の通称名は、会社がカリフォルニア州に申請する架空の、商業的な、または想定される名称を指します（当該名称は会社所有者の苗字を含まない場合）。本稿では、カリフォルニア州会社の通称名はどこで申請するのか、なぜ会社がカリフォルニア州で通称名を申請したいのか、カリフォルニア州がどんな場合に会社に通称名の申請を要求するのか、及び通称名が果たす役割について簡単に紹介します。 カリフォルニア州には、カリフォルニア州会社の通称名を登録する専門の事務所または部門がありません。会社の所有者は、その会社の主要事業所がカリフォルニア州のどの郡にあるかを確認して、対応するカリフォルニア州の郡でカリフォルニア州の会社通称名を申請する必要があります。 カリフォルニア州の通称名を申請するとき、会社は次の3つの一般的なメ...カリフォルニア州会社の通称名はどのように申請しますか

2022/08/03 19:00

米国の銀行商業貸付額のご紹介

米国の銀行は、適格米国会社にさまざまな商業貸付を提供することができます。商業貸付額は、米国銀行が提供する商業貸付の1つです。本稿では、商業貸付額とは何か、商業貸付額が提供できるメリット、米国会社がいつ商業貸付額の申請を考慮する必要があるかについて簡単に説明します。 商業貸付額は、柔軟であり、循環することができ、且つ米国会社に一定の貸付額を提供できる貸付モデルです。商業貸付額を有する米国会社は、いつでもどこでも商業貸付額を使用できます。米国会社は、必要に応じて商業貸付額から貸付総額を超えない資金を1回または数回で引き出すことができ、且つ引き出された部分に対してのみ利息を支払えばよいです。商業貸付額は、有担保ローンと無担保ローンの2種類があります。担保には一般的に、売掛金、棚卸資産、機械設備、不動産など価値が...米国の銀行商業貸付額のご紹介

2022/08/01 19:00