Kaizen(啓源会計事務所)

台湾企業合併買収法の改正案

2020年12月30日、台湾行政部門は「企業合併買収法の一部条文の改正案」を通過しました。改正ポイントには、M&A情報の透明性の向上、M&Aを承認しない株主の株式買い取り請求権の追加、非対称買収の緩和、無形資産項目の明確化、及びベンチャー企業の株主に対する課税の延期等が含まれます。改正案は、株主の権利の保護を強化し、企業M&Aを促進します。 経済部の説明により、今般の企業合併買収法の改正案は株主の権利の保護を強化し、会社が株主総会の招集事由において、取締役の利害関係及び買収に対する賛成又は反対の理由を説明しなければならないことを規定しました。また、反対票を投じた株主の株式買収請求権の適用範囲は拡大され、株主総会で議決権を放棄せず、反対票を投じた株主にも適用され、その引き揚げは保護されます。 さらに、非対称買収の...台湾企業合併買収法の改正案

2022/04/29 22:00

米国従業員雇用のヒント

雇用主として、米国において従業員を雇用するとき、次のいくつかの点を注意する必要があります。 1．従業員の米国で就労する資格 FormI-9を通じてすべての新従業員の米国で合法的に就労する資格を検証しなければなりません。当該フォームは、雇用主と従業員が共同して記入するものです。 2．従業員の社会保障番号 各従業員の氏名及び社会保障番号（SSN）を取得して、FormW-2へ関連する情報を記入する必要があります。雇用主は、従業員にその社会保障カードを提示することを要求し、且つ関連情報を記録する必要があります（当該要求は居住者及び非居住者である外国人従業員にも適用される）。 個人納税者番号（ITIN）保有者は、社会保障番号を取得しなければ米国で就労する資格がありませんのでご注意ください。 3．従業員の源泉徴収税（Wit...米国従業員雇用のヒント

2022/04/27 16:03

米国の情報申告Form5471

Form5471は、正式名称が米国納税者による特定外国法人に係る情報申告書であり、情報開示用の申告書です。 Form5471の適用対象は、外国法人の株主や取締役や執行役になっている米国市民、米国居住者です。当該フォームは第6038条と6046条及び関連法規の報告要求を満たし且つ第965条の関連金額を報告するためです。 米国法人又は米国納税者個人は以下の条件を満たす場合に、Form5471を提出する必要があります。 任意の課税年度の任意の時点で外国会社の10%以上（総議決権又は総株価）を直接的または間接的に保有する米国の株主です；外国会社の米国の執行役や取締役を担当し且つ少なくとも当該外国会社株式所有権の10%を保有し、又は当該外国会社の追加発行済み株式の10%以上を取得する場合；外国会社の株式を10%以下に下げ...米国の情報申告Form5471

2022/04/25 21:29

台湾代理人授権書の注意事項

台湾に有限会社を設立することを申請する外国人投資家は、公証された投資代理人授権書を提出する必要があります。代理人は台湾に住所を有する者でなければならず、会計士又は弁護士以外の者でもできます。中国大陸投資家の代理人は、台湾の公認会計士又は弁護士資格を持っている必要があります。台湾の居住許可を持っている外国自然人は、居住許可の有効期間内に代理人を務めることもできます。但し、台湾の政府や学校に勤務する公務員、教師、及び公的機関の職員、現役軍人は代理人を務めることができません。 投資代理人授権書は特定の様式がありませんが、投資者の名称、代理人の氏名及び代理する事項（例えば、投資、増資、減資、株式譲渡、資本金の引き揚げ等）を明記する必要があります。株主が法人である場合、発行された授権書の署名欄には会社名、署名者の職級や氏...台湾代理人授権書の注意事項

2022/04/21 18:38

感染症流行下の台湾投資者の個人税務の注意事項

新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受け、多くの外国人は2年以上台湾に入国しておらず、出入国管理当局によって戸籍から抜かれました。台湾の財政部は最近、個人総合所得税申告の猶予措置を実施することを宣言しました。身分認定に疑問を持っている台湾投資家は、先に以前の申告方法で申告することができます。地価税について、納税者は自己居住用の物件の優遇税率を申請する場合、規則により台湾の戸籍を持っている必要がなく、その配偶者又は近親者が持っている場合もできます。 個人所得税については、所得税法により、台湾で戸籍を有し、主な生活・経済活動を台湾にしている方、又は戸籍を有せず、1年間183日以上台湾に居住している方は、個人総合所得税を申請する必要があり、5％～40％の累進税率を適用します。 感染症対策は緊急且つ短期的なものであり...感染症流行下の台湾投資者の個人税務の注意事項

2022/04/15 18:18

台湾の電子チケットの概要

外国人は台湾に旅行に来る際に、必ず捷運及びバスなどの公共交通機関を利用します。台湾の電子チケット市場は各電子チケット会社が発行する電子チケットだけでなく、多くの銀行と電子チケット会社が協力して、提携カードなどのカードを発売するなど、徐々に成熟しています。 台湾の「電子チケット発行管理条例」により、電子チケットとは、金銭を光磁気の形で保存し、データストレージ機能又はコンピューティングを含むチップ、カード、チケット又はその他の借用書を指し、多用途の決済機能を持っているツールです。現在、台湾で使用されている電子チケットは悠遊カード（EasyCard）、一卡通（iPASS）、愛金卡（icash）、有錢卡（HappyCash）などがあります。 金融監督管理委員会の銀行局の統計により、2020年5月末までに、電子チケット会...台湾の電子チケットの概要

2022/04/13 21:42

外国人芸術労働者は台湾の就労ビサを申請

芸術労働者の雇用形態は特殊であり、ほとんどが独自に依頼を受け、1つ雇用主によって雇用されることがありません。従って、台湾の文化芸術の雇用環境を最適化し、自由な芸術労働者を台湾に誘致することを強化するために、外国人人材法第10条により、芸術労働者である外国人専門家は、雇用主の承認なしに台湾労働部に許可を申請し、台湾で芸術活動に従事することができます。現在、台湾でできる業種は以下の通りです。 舞台芸術と視覚芸術：音楽（ポピュラー音楽を除く）、ダンス、美術、演劇、環境芸術、撮影等の分野において創作、研究、調査、制作、公演、宣伝、ワークショップ、講義、審査（討論）又は競争を行うこと。出版事業：新聞紙、雑誌、本の出版等において文化芸術のグラフィック創作、解説、著作権管理、編集、翻訳、公演又は研究を行うこと。映画、ラジオ、...外国人芸術労働者は台湾の就労ビサを申請

2022/04/11 20:49

米国株式会社の留保金税の回避方法

米国株式会社の留保金税の賦課を回避するために、株式会社は以下の三つの措置を取ることができます。 1．株式会社はその留保金の合理的必要性を立証し留保金税の賦課を回避することができます。この合理的必要性は会社の議事録に記載されるべきです。 2．留保金額を減少するために、株式会社は配当金の支払又は支払配当金額の増加を考慮するべきです。また、株式会社は配当金の支払政策に関する書面決議書を作成することができます。 3．留保金額を減少するために、株式会社は合理的に報酬を引き上げることを考慮することができます。 株式会社がその留保金額が合理的な事業のニーズに属することを立証できる場合は、当該留保金額に対し留保金税を課せられません。米国国税局が承認した合理的な業務の種類は以下通りです。 1．株式又は資産の購入により他の会社を買...米国株式会社の留保金税の回避方法

2022/04/08 17:22

米国株式会社の留保金税（AET）の概要

米国株式会社の留保金が不合理であり且つ法定許容限度額を超えると判断された場合には、米国連邦政府は留保課税所得に対し追加で課税します。当該課税政策は、米国株式会社が過剰にその利益を留保するのではなく、株主に配当金を出すことを励ますためです。また、留保金税（AccumulatedEarningsTax）は申告納付方式の租税ではなく、米国連邦政府による調査時に課されることです。本文は留保金税の適用対象、留保金税の免除額、留保金税の計算方法を簡単に説明します。 留保金税の適用対象は主に株式会社です。多数の株主を持っている上場会社も課税対象です。以下の四種類の会社は留保金税の課税対象ではありません。 1．米国連邦法第542条で定義された私的所有会社。2．米国連邦法第F章（第501条及び以下）に基づく免税株式会社。3．米国...米国株式会社の留保金税（AET）の概要

2022/04/06 21:02

米国税務用紙Form1099とは

米国国税局Form1099は税務申告書ではなく、1セットの税務申告書の総称です。当該税務用フォームに、個人事業主又は企業が非従業員に支払った様々な金額を記録しました。支払者は当該税務用フォームを記入してからそのコピーを受領者と米国国税局に送付し、課税年度に支払った金額を報告します。 受領者は所得を取得した課税年度の翌年の1月31日前に支払者からの紙From1099（メールによるコピーもある）を受け取ります。 例えば、2021課税年度に発生したFrom1099に属する所得に対して、その支払者は2022年1月31日前に適切なフォームを受領者に送付しなければなりません。一般的に、納税者は当該所得を取得した課税年度の申告書に当該所得を記入・報告しなければならず、この場合が2021課税年度です。当該所得の支払者は米国国税...米国税務用紙Form1099とは

2022/04/01 16:17