政治団体「日本第一党」は30日、東京都杉並区から東京都墨田区へ移転すると発表した。日本第一党の本部事務所移転は約5カ月ぶり2回目となる。電話番号は未定で、新たに開通する見込み。
参政党に所属していた伊藤翼太田区議会議員など9名が連名で文書を公表し、参政党を離党したことを明かした。 離党したのは西﨑薫芦屋市議会議員・筑紫るみ子熊本市議会議員・中村仁阿久比町議会議員・出原秀昭貝塚市議会議員・近藤奈歩桑名市議会議員・長野哲久留米市議会議員・牧みゆき西宮市議会議員・後藤光秀龍ヶ崎市議会議員・伊藤翼太田区議会議員の9名。 全議員が「一身上の都合」と理由を公表。これまでの目標としていた方向から揺らぎはないと発表している。これで参政党の所属議員は133名(参院1、都道府県4、東京23区13、市93、町17、村4)となった。
政治団体「日本第一党」の役職から「統一教会問題担当」が消滅していたことが判明した。 「統一教会問題担当」は、令和4年の安倍晋三元首相暗殺事件以降に設置され、菅原深雪副幹事長が担当していた。 菅原氏は中村和弘前幹事長と共に、統一教会から日本第一党宛に警告書の届く令和5年4月11日まで統一教会本部前で街頭演説をしていた。 警告書到着後は、教団関連施設建設が取り沙汰された多摩市永山でおこなった7月の街頭演説会以後、統一教会に対する街宣は確認されていない。 統一教会問題担当の消滅は、中村氏が発起人を務める「日本のための選択肢」が支援する田母神俊雄氏が統一教会系の機関紙『世界日報』に登場したことが影響している可能性もある。
「行動する保守運動」系の市民団体「愛国市民団体 日の丸街宣倶楽部」の街頭活動に対し「カウンター」と称した妨害行為をおこなっていた人物2名が起訴された。 起訴されたのは木村夏樹と佐藤光の2名で、侮辱罪として告訴され、横浜区検察庁が起訴の判断を下した。 日の丸街宣倶楽部は28日に検察の処分を公表、両名が略式起訴の上、有罪判決になったと発表した。(写真=相模大野駅付近での日の丸街宣倶楽部の街頭演説をカウンターが包囲する様子)
日本第一党は28日、山桜桃花事務局長と米田隆司副幹事長の解任を発表した。 両名は中村和弘元同党幹事長が発起人を務める政治団体「日本のための選択肢」の役職者に就任する予定で、日本第一党の二重党籍を禁止する党則に関する通達「政党(政治団体)間の約束禁止」に従って解任された。 今後は長尾旭筆頭副党首が全国管区を担当する予定。
防衛費の拡充は国民の生活から離れているのか 参政党・神谷氏の発言を考える【時論】
参政党代表の神谷宗幣参議院議員は昨年12月7日の財政金融委員会で、日本銀行の植田和男総裁に対する質疑の中で「五年間で四十三兆円の防衛費の拡充、十年間で百五十兆円のGX投資といった政策も挙げられていますが、どちらも国民の生活からは少し離れた予算の使い道ではないかなというふうにも感じます(会議録より)」と主張した。 神谷氏は同発言の中で防衛費の拡充やGXへの投資よりも、食糧自給率の向上や、少子化対策・教育支援にコロナ対策で3年間で100兆円を歳出したことを根拠に、5年間で70兆円規模の歳出を提案した。 食料自給率の向上、少子化対策は国家の長期的な生存戦略として、非常に重要なことに疑いようはない。しかし、その両点のために、防衛費の拡充を「国民の生活からは少し離れた」と発言した。 防衛費は短期的・長期的な双方の観点において国民の権利を保証するための費用である。国民の生活を守るための費用であり、国民の経済事情とは直接的な関係が薄いとしても、国民の生活に密着した予算である。防衛費内部の予算の使用用途に疑問点はあっても、防衛費の拡充自体に疑問の声を呈するのは如何なものか。神谷氏の推進する食料自給率の
立憲民主党・鈴木あきこ氏が1万6000円の書籍を販売 那珂市議選に出馬予定
2月11日告示の茨城県那珂市議会議員選挙に出馬予定の立憲民主党・鈴木あきこ氏が、44ページの著書を1万6000円で販売していることが日章新聞の調べで判明した。 販売しているのは、鈴木氏の芸名「popbaby」名義で令和3年に発行された『自分がもっと好きになるpopbabyの世界: ポケットに入る小さな幸せ20選』。本紙の調べによると「Amazon kindle」のポップアート本の中では最高値で販売されている。 鈴木氏は「女性が生き生きと安心して働ける未来」を訴える「合同会社フック」のCTO(最高技術責任者)を務めている。そのほかにも「popちゃん」の名義で「絵と言葉のフレームアート」などを自身のホームページで販売している。 鈴木氏は令和5年12月25日に立憲民主党からの公認を受け、令和6年1月1日に自身のSNSやブログを通じて出馬を正式に表明している。
自由民主党の各派閥において、政治資金パーティーで得た収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかった「裏金問題」が、大きな批判に晒されている。その中で、岸田派・安倍派への解散を検討していることが判明した。 岸田氏の支持者は「即決だ」と岸田氏の対応を高く評価しているが、世間の声は厳しい。「派閥を解散するのは世間の目を逃れるためだ」「批判から逃れるためのその場しのぎだ」という声が後を絶たない。 実際に、派閥を構成する政治団体を解散させるだけでは意味がない。派閥に所属していた議員で、おおよその派閥は残り続けることができるほか、新たに政治団体を設置し、派閥を継承することも可能だ。政治資金パーティーを主催する団体を変更し、そこにパーティー券収入を得させることもできる。 問題の本質は政治資金パーティーで得た収入を正しく記載しないことであり、派閥を解散させるだけでは、問題を改善することは不可能だ。
新宿・歌舞伎町にある都立大久保公園に「立ちんぼ」が戻ってきた。新宿区が大久保公園に隣接する大久保病院の周辺にカラーコーンを設置し、警視庁の制服警官が定期的に循環を開始して以降、周辺のビルの陰に隠れたり、別の場所に移動していたが、そうした「立ちんぼ」が続々と大久保公園の外周に立ち始めている。17日に本紙記者が調査した際には、その総数は20人を超えた。 外国人の「立ちんぼ」も摘発が進み、ハイジア周辺からの排除が進んだが、バッティングセンター周辺のホテル街に姿を見せるようになった。ハイジア周辺の時とは違い、積極的に声をかけなくなったのが、大きな変化だ。 外国人の「立ちんぼ」が排除されたハイジア周辺には、日本人の「立ちんぼ」が進出している。行政の設置したカラーコーンは何の意味もなしていないのが現状だ。行政と「立ちんぼ」のいたちごっこはまだまだ続く。
日本第一党(桜井誠党首)は16日、15日に辞任を表明した中村和弘幹事長の代理に、千葉県本部長の山口隆子氏を置くことを発表した。桜井誠党首が任命し、公表した。 山口氏は次期茂原市議会議員選挙への出馬が噂されており、実現した場合には日本第一党の「党政分離」に基づき、代理の代行が設置される可能性がある。 中村氏は15日、日本第一党と別団体の「日本のための選択肢」に専念するため、党幹事長を辞任することを自身の生配信で公表していた。
日本第一党の中村和弘幹事長が、幹事長を辞任することを15日、自身のXアカウントで発表した。 中村氏は令和2年4月1日に幹事長に就任。約3年8か月間、幹事長を務めた。中村氏は現在、田母神俊雄氏を東京都知事に推薦する「日本のための選択肢」の設立人を務めている。 中村氏によると「日本のための選択肢」は日本第一党とは別団体。桜井誠日本第一党党首から「選挙に特化した団体を作ってほしい」と依頼を受けて、中村氏が田母神俊雄氏を推薦することを決定した。 「日本のための選択肢」の設立を受けて、日本第一党との政策実現手段が異なるとして、中村氏が別行動をするという方針を示した。中村氏は現在、離党する方針は示しておらず、幹事長のみを辞任する方針だ。 日本第一党支持者からは、田母神俊雄氏が統一教会系の『世界日報』からインタビューを受けたことなどから、これまでの日本第一党の路線との差異を指摘する批判的な意見が飛んだ。
日経平均株価は9日、33年ぶりの高値を記録した。同日の終値は3万3763円で、バブル経済後の最高値を記録している。日経平均は令和2年の新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大以降、長期的な上昇傾向が続いている。 民間の平均給与は令和3年、令和4年と2年連続で2%程度上昇し、平均賞与の伸び率も2年連続で4%を超え、令和4年は平均給与、平均賞与ともに平成26年以降の最高値を記録している。 日経平均株価と民間平均給与という2つの指標を見れば、景気はここ数年では間違いなく好調のように見える。 しかし、国民はそうした指標の向上と裏腹に、好景気を実感できていない現状が存在している。ガソリンのトリガー条項について積極的に発信する国民民主党や、積極財政を街頭で主張するれいわ新選組などの支持率が上昇傾向にあるのも、国民の経済不満を示す証拠だ。 国民が好景気を実感できない理由はどこにあるのか。 消費者物価指数によれば、令和2年を100としたときの令和4年12月は104.1で平均給与の伸び率とほぼ同じ伸び率を記録している。実際に給与が増えても、日常生活で使用する品物やサービスの価格が同様の推移を辿っている
「国民のレベル」を上げることが「政治の質」を改善する【時論】
岸田文雄氏が首相に就任して以降、国民の政治に対する不満が高まっている。安倍晋三・菅義偉両前首相の頃には見られなかった「蔑称」ともいうべき「増税メガネ」という呼称が国民中に浸透しているのが現状だ。 こうした政治に対する不信・不満の原因はどこにあるのか。考えられる原因の一つは経済的理由だ。日本はバブル経済崩壊以降、長期的な経済停滞が目立っている。第二次安倍晋三政権以降は一定の株価上昇など、経済面においても復調の兆しこそ見えているが、国民からは経済的に困窮しているとの声が止まない。 そのほかに考えられる原因として政治家に対する不信が存在する。令和5年末に発覚した自由民主党の各派閥が政治資金パーティーの収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった事件や、江東区で発生した柿沢未途衆議院議員の買収行為、木村弥生前江東区長の公職選挙法違反など「政治とカネ」の問題が後を絶たないことが、政治家への不信を招いている。 前者の問題は、経済面が回復しないのは「政治に問題がある」というところから、政治への不満が高まっており、後者は「政治家そのものの問題」から不信が募っていると考えられる。 双方の問題は「政
冒頭で令和6年能登半島地震で被災された皆様、羽田空港での航空機衝突事故で被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げるとともに、犠牲になられた方へお悔やみを申し上げます。 1月1日に能登半島で震度7を記録する地震が発生し、翌2日には、救援物資を能登半島に輸送する途中の海上保安庁所属の航空機と、日本航空所属の航空機が羽田空港で衝突する事故が発生した。 一連の災害・事故について「人為的だ」とする意見が複数飛び出している。能登半島地震では「人工地震」を唱え、羽田空港での事故は「人為的なものだ」と主張するSNSアカウントが複数出現している。 大規模災害と、衝撃的な航空事故によって、冷静な判断が難しい現状にあり、陰謀論や災害を利用した詐欺などの被害に遭う・誤報を拡散するなどの事態が発生している。 「人工地震論」については世界で最大級の爆弾を複数使用しても、能登半島地震の規模を再現することは不可能であると複数の専門家が指摘しているほか、前日に発生したとされる変電所付近での爆発音についても大規模な被害ではなく、地震発生に必要なエネルギーには至らないとの指摘がある。 航空事故を人為的に発生させることは可能で
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政治団体「日本第一党」は30日、東京都杉並区から東京都墨田区へ移転すると発表した。日本第一党の本部事務所移転は約5カ月ぶり2回目となる。電話番号は未定で、新たに開通する見込み。
4月20日「移民政策から国民を守る党」に、入江有紀市議会議員が入党した。二二日に荒巻靖彦党首が自身のフェイスブックで公表した。入江市議が入党したことで、移民政策から国民を守る党から初の地方議員が誕生した。入江市議は国民民主党から移籍。複数回の当選を経験しているベテランの市議会議員だ。対馬市長選挙ではニューモ誘致に賛成し、出馬した荒巻氏を支援した。 大東市議選に出馬したあいつき候補への応援演説にも登壇した。(写真=荒巻靖彦党首)
21日投開票の大東市議会議員選挙に出馬している移民性格から国民を守る党・あいつき龍候補は、市内の赤井交差点で最終演説をおこなった。応援弁士には7名が登壇し「あいつき候補は移民問題や外国人生活保護の問題など、今までの政党、政治家の方々は目を背け、見て見ぬふりをしてきた問題に立ち向かった候補者だ」とあいつき候補の政策について解説し「自分らは手弁当で応援している。これがあいつき候補の人格、魅力だ。他の陣営とは異なり、ウグイス嬢も無報酬であいつき候補の魅力にひかれて応援している」と人格面についても訴えかけた。あいつき候補は「税金は外国人にばらまくものではない。公共のもので、日本人の安心・安全のために使われるべきものだ。移民政策によってどれだけの日本人が不良外国人の被害にあっているのか」と移民問題について糾弾し「外国人の犯罪におびえる事のない、明るい未来をつくるため、私と一緒に戦ってください」と自身への投票を呼び掛けた。
28日投開票の衆議院議員・東京15区補欠選挙に出馬している乙武洋匡候補(無所属=都民ファーストの会・国民民主党推薦)が、令和4年の参議院議員選挙で、参政党”御用達”の印刷会社に571万1804円ものを支出していたことが判明した。乙武氏は参政党の印刷物を手掛けてきた「トーカク株式会社」にポスターとビラの印刷費として571万1804円を支出。そのうち、ビラ30万枚を168万3000円、ポスター16020枚を110万5380円など、計278万8380円が公費負担として税金で賄われた。当時、同じ東京選挙区で参政党から出馬し、同じトーカク株式会社を利用した河西泉緒氏のビラとポスターの印刷費275万4558円であり、乙武氏がその約2倍もの印刷費を支出している。当時、トーカク株式会社は設立からわずか1か月。石川県内の一軒家を本店所在地としている会社で、自社サイトもない会社だった。この参議院議員選挙で政党要件を獲得した参政党の候補者はほぼ全員がトーカク株式会社を利用しており、参政党”御用達”の印刷会社であるとみられていた。日章新聞は乙武氏にトーカク株式会社を利用した理由を質問したが、本記事公開時点まで
14日告示の目黒区議会議員補欠選挙に「竹島は日本の領土」を全面に押し出した候補者が立候補した。立候補したのは市川たけしま氏で、令和5年9月の目黒区議会では「北方領土および竹島の領土の啓蒙に関する陳情」「拉致問題啓蒙に関する陳情」を提出し、採択された実績を持つ人物だ。「北方領土および竹島の啓蒙に関する陳情」は一般区民のイベント等が開催される会場で、ポスターの掲示やチラシ・小冊子の設置を求め、そのことを公式ホームページなどを通じて広報することを求める陳情で、反対者なしで採択された。しかし「なかなか実行に移されていないという現状がある」と市川氏は指摘する。市川氏は「2月22日(竹島の日)に目黒区の公共施設において、竹島問題のパネル展示、もしくはポスター展示をすること」を政策に掲げている。政策について「多額の費用が掛かるわけでもないし、既に陳情が採択されているのであるから、民主主義における手続きとして正当性のある政策だと認識している」と説明した。選挙ポスターも、自身の顔写真を一切映さず、竹島問題を啓発する内容となっている。(写真=市川たけしま氏の選挙ポスター)
日本共産党埼玉県委員会は15日、14日投開票の坂戸市議会議員選挙に出馬した公認候補2名が当選したことを公表し、「全員当選」と宣伝した。しかし、4年前の市議会議員選挙では4名が日本共産党の公認候補として立候補し、全員が当選している。4年かけて議員数は「半減」した。公認候補の得票数も、3380票(小数点以下切り捨て)から3019票と371票(10.6%マイナス)で、投票率の低下(10.52%マイナス)よりもわずかに減少している。自民党に逆風が吹いている中でも、日本共産党の勢力減少が表面化してきている。同日投開票の志木市議会議員選挙では4年前と同様、1名が立候補し、当選した。
厚生労働省は8日、「毎月勤労統計調査 令和6年2月分結果速報等」を公表し、実質賃金が1.3%減少したと発表した。令和2年の平均を100としたときに、82.1と大幅に減少している。実質賃金の減少は23カ月連続で、統計記録のある平成3年以降ではリーマンショック中に並ぶ過去最長タイの結果となった。パートタイム労働者の時間当たりの給与も、令和6年1月と比較し、速報値で11円減少した。岸田文雄首相は昨年11月に「今年を上回る賃上げ」を要請。名目賃金は上昇したものの、物価上昇率に約2年間追いつかない結果となった。3月28日には「『賃金が上がることは当たり前』という経済に移行する」と表明したが、令和2年の指標を取り戻す難易度は高い。
参政党は3日、党所属議員1名がネットワークビジネスに関与したとして懲戒処分を下したと発表した。該当議員は党所属議員となる前、約10名にネットワークビジネスの物品を販売し、党所属議員になった後もネットワークビジネスに深く関与する人物を講師に推薦し、講演会を開催する、SNS上のショップで物品を販売したという。参政党は党内での宗教活動やネットワークビジネスへの勧誘を固く禁止しているという。しかし、ネットワークビジネス関係者とトークショーを実施した過去のある議員や、学術論文のない「ゼロ磁場農法」「素粒水」の推進・販売をする議員が複数いる。その他にも、キリスト教系の宗教の宣教師と健康食品を販売するネットワークビジネスの会社を経営する候補者、受講料が75万円を超えるセミナー運営会社で講師をした過去がある衆議院議員候補予定者、手をかざすだけの整体をする衆議院議員候補予定者、学会が否定する「ホメオパシー」を推進する衆議院議員予定候補がいることが本紙の調べで判明している。
岡山県岡山市に本社を置く「株式会社イタミアート」が「韓国の居直りを許すな」「拉致国家北朝鮮打倒」などの表現が含まれた幟の印刷を拒否したことが判明した。拒否されたのは「国民有志団体 戦線社」「日韓断交共闘委員会」が発注した幟で、イタミアートの印刷担当者は「犯罪を肯定、美化、助長するもの」という規定に違反していると指摘したという。戦線社らが詳細を問い合わせたところ、イタミアートは「犯罪を肯定、美化、助長する」という表現は訂正したものの「公序良俗に反する」「幟の記載内容を否定するものではないが、名指しした対象に対して持つ印象を変化させる可能性がある」として引き続き印刷を拒否した。戦線社側は「北朝鮮が拉致をした事実は変わりはなく、韓国が竹島問題で居直りをしているのも事実であると考えている。その内容で拒否されたことは納得いかない。犯罪を肯定するというような回答は侮辱としか捉えられない。具体的にどのような犯罪に該当するのか、法令を引用して説明するべきだ」とイタミアートの対応に対して怒りを露わにした。(詳細は日章新聞第94号に掲載)
20日、東京都杉並区で、中核派の洞口朋子杉並区議などが集会とデモ行進を開催した。デモ行進の先導車の中に、子供が2人いることを本紙記者が確認した。先導車はデモ行進開始直前まで無人で、子供も集会に参加させられていた可能性がある。集会とデモ行進には、民族派や右派系市民などが抗議に訪れ「普段から議会を休んでいるのに、デモ行進や集会には顔を出すのか」「平成27年に発覚した中核派のパワハラ問題についてはどのように考えるのか」とデモ隊の寸前まで近づき、抗議した。
埼玉県川口市・蕨市のクルド人問題への注目度が上昇している。2月18日に川口市で実施されたデモ行進に対しクルド人協会の事務局長が「精神病院へ行け」とヤジを飛ばしていたことが発覚したことや、難民申請中のクルド人が女子中学生への性的暴行容疑で逮捕されたことが社会的に問題視されるようになった。3月2日に全日本愛国学生連盟が主催したクルド人問題を考える講演会は、講師にクルド人問題について取り組む石井孝明氏が登壇し、約50名が集まった。本来は、クルド人側を擁護する「日本クルド交流連絡会」の人物も呼び、討論会とする予定であったという。この「日本クルド交流連絡会」は一水会の木村三浩氏が顧問に就任するなど、一水会関係者が目立つ団体だ。一水会の公式X(Twitter)も連日、クルド人を擁護している。インターネット上では、左派を中心に「一水会は右翼団体」という見解が溢れている。しかし、一水会は親ロシア路線を取り、鳩山由紀夫と共にクリミア半島を訪問したことで、右翼団体からの抗議を受けた。その後、一水会自身が「右翼」「民族派」を自称しないことを宣言し、二度と「右翼団体」を名乗ることができないのが現状だ。しかし、
國防研究會が主催する「現状打開公開討論会 若輩者の立場から」が3日、開催され、15歳から28歳の若手運動家7名がそれぞれの意見を述べた。 日本国民党の金友隆幸情報宣伝局長が進行役を務め、登壇者が運動を始めるきっかけや、現在の問題意識、尊敬する人物や好きな言葉などを尋ねた。 質疑応答では敬神尊皇についてや、不条理に思う事などの全体質問や、各登壇者への個別質問が飛んだ。
埼玉県川口市・蕨市などで問題になっている在日クルド人問題について、ジャーナリストの石井孝明氏が江東区で講演した。 石井氏は現場の日本人が受けた被害や、取材した内容を元に資料を配布、写真付きで実情を語った。クルド人が十分な教育を受けていない現状などを指摘した。 そのほかにも、クルド人が住民登録をしていない、無保険で受診し医療費を支払っていない現状があることを語り、質疑応答でも医療費の問題や税金の問題に関する質問が相次いだ。 講演会は、全日本愛国学生連盟(愛学連)が主催して開催された。親クルド人派の専門家を招いた討論会を予定していたが、登壇者側が承諾を覆し、実現しなかったという。
反天皇制を掲げる「反天ジャーナル」が、天長節(天皇誕生日)に反対する集会を文京区民センターで開催したことを受け、民族派団体が街宣車で抗議した。 「貸し出しを許可する文京区にも問題がある」「反天連は解散せよ」と怒鳴り声を上げた。 会場周辺は警察が大人数で警備に当たったものの、会場横の道路を封鎖できておらず、警備の不備を突いた街宣車が会場を取り囲んだ。
2月22日の「竹島の日」にあたり、民族派団体や右派系市民団体などが韓国大使館に抗議した。 大使館前では「韓国は竹島を返せ」「竹島は日本固有の領土で犠牲者が出ていることについて謝罪するべきだ」と抗議の声が上がった。 韓国の外交車両が通過すると「竹島を返せ、お前らにいっているんだ」と詰め寄る姿もあった。 外務省のXで「猫の日」に関する投稿が確認されると、外務省前では「本気で領土問題に取り組んでいるのか」「遺憾の連呼では許されない、職員が釈明するべき」と糾弾の声があがった。
那珂市議会議員選挙は17日、選挙運動の最終日を迎え、26候補が市内を駆け巡った。 無所属・原田ようこ候補は、選挙事務所のある菅谷で最終演説をおこなった。 「LBGT問題における公衆トイレ・公衆浴場の性自認は誰が判断するのか。女性の中には怖いという声も多い。その声を理解し、議会に届けられるのは女性の議員だ。是非とも多くの声を届けていただきたい」 現職唯一の女性であり、女性の視点を議会に継続して入れ続ける必要があると訴えた。 最終演説では、前葛飾区議会議員の鈴木信行氏や、原田氏の実子が登壇し、原田氏の政策をそれぞれの立場から訴え、原田氏への支援を呼びかけた。
豊中市は14日、多文化共生方針を改定したことを公表した。多文化共生の推進策として、人権意識の啓発・教育や国際理解の拡充、ルーツの尊重、コミュニケーション・学習・生活支援などを掲げている。 豊中市が公表した資料の中には「外国人市民の声を市政へ反映」と題し「 外国人市民会議や審議会などへ外国人市民や外国人支援団体等の参加を促進するなど、外国人市民の声が市政に反映されるよう機会を充実させます」と方針を明記している。 豊中市は令和5年現在は6950人が外国籍居住者で、平成26年と比較して2349人増加している。国籍では中国・韓国・朝鮮で全体の過半数を占めている。多文化共生方針は平成26年に制定されて今年で10年を迎え、改定された。
参政党のX(Twitter)アカウントの更新が1月30日から停止している。公式アカウントは1月29日に党員・支持者の投稿を拡散、同月30日に「いいね」をして以降、運用されている様子が確認できない。 党代表の神谷宗幣参議院議員のXは通常通り運用されているが、神谷氏は党Xの更新停止の理由について言及していない。参政党は15日現在、公認候補者2名が選挙戦を戦っており、11万フォロワーを数える公式アカウントの運用停止は痛手とみられる。
昨年十一月十五日にイスラエル大使館周辺の交差点にて警戒にあたっていた警察官を、左手骨折・切断寸前の重傷を負わせたとして逮捕されていた関口忍被告の初公判が二月十三日、東京地方裁判所で行われた。 関口被告は過失運転致傷で起訴されており、公訴事実については「間違いない」と述べて罪を認めた。また、「被害者やその家族の方に対して申し訳ないと思っている」と繰り返し謝罪した。 検察側は被害に遭った警察官の供述を裁判で公表し「突然(被告が)突っ込んできた。左指の切断は免れたが、短くなり、動けなくなった。各機関から見舞が来て、職務の重責差を感じた。被告には個人的な恨みはないが、法に則り厳しく罰してほしい」としていることを明らかにした。 弁護人質問で被告は、意図的に突入を試みたかどうかを問われたが「違う」と否定した。 事故直後の対応について質問された際には、「警察官に声をかけ、救急隊に連絡をしていた。知っている刑事が来て『関口だから逮捕』と言われて逮捕された」と明らかにした。 検察側の質問に移り、被害者に対して謝罪等を考えたかを問われ、「検事に話したが、『今はそれを話している場合じゃない』と言われ断られた
反天皇制を掲げる反天皇制運動連絡会が29日にデモ行進を実施した。デモ行進には約40名が参加したが、大半は高齢者とみられる人物だった。 デモ行進に際し、右翼団体の街宣車などが抗議に駆け付け、反天連に対して抗議の声を上げた。右派系市民団体なども抗議に駆け付け、デモ隊を追走した。 新橋駅SL広場前ではデモ行進前後に市民団体による街頭演説会がおこなわれ、反天連に対する批判や、若者の政治参加について訴えた。
日本第一党は26日、渋谷区議選の結果について異議申し立てをおこなったと発表した。渋谷区議選に立候補した中村和弘幹事長と同姓の自民党・中村たけし氏の当選無効、渋谷区議選そのものの無効を主張した。 中村たけし氏の当選無効の理由として、同姓の中村和弘氏の票が紛れ込んでいる可能性がある、按分が実施されていないという点を指摘している。同姓のが紛れ込んでいたとしても、両者の得票は約10対1で、選挙結果には何の影響も与えない。地方選挙では按分が発生しないケースも多く、中央区でも按分が発生しない事例があった。 理由の一つに渋谷区長選に立候補した日本第一党・菅原美雪氏の得票が約3000票であったのに対し、中村和弘氏の得票が269票であったことも指摘している。渋谷区長選の候補者は4名であるのに対し、渋谷区議選の候補者は62名である。約15倍の候補者数であることを考えれば得票が15分の1であっても不思議なことではない。宏洋氏などの反カルト候補者や他の右派系候補者に票が流れた可能性は否定できないだろう。 得票数の不自然な理由としてポスティングの実績を掲げているが、配布枚数も不明な上、事前のビラのポスティングは
日本共産党は4月23日執行の統一地方選挙後半戦で計91議席の減少となった。大手五紙などを中心に、ベテラン党員の除名問題などが指摘された。 同統一地方選挙では公明党が前半戦を合わせて12議席の減少となっている。両党の議席減少から見えるのは「高齢化」と組織政党の「限界」だ。 日本共産党と公明党の共通点は、高齢者を組織化する点だ。組織化した高齢者を地区ごとに区割りし、公認候補に分割して投票させることでこれまで組織の維持を果たしてきた。参議院選挙全国比例では、公明党に投票した人数が6000人ちょうどの自治体があるなど、組織力は非常に高い。 こうした組織力が、組織の高齢化によって限界を迎えつつある。これまでの主力は後期高齢者となり、人口面でも減少、体力面でも限界が迫っている。新たに組織に勧誘できる若者の人数も限られており、今後の勢力回復は困難だ。 同時に、党派に囚われる時代ではなくなりつつある。千葉県議選浦安選挙区のように、立憲民主党の公認候補が無所属候補に敗れるようなケースも起きている。 組織力一強の選挙は都市部を中心に変革を迎えつつある。次期衆議院選挙からの展望に注目だ。
23日投開票の甲府市議会議員選挙(定数32)に出馬しているまつだこうへい候補(無所属)は22日、青沼で最後の訴えをおこなった。 「市長と市議会のなれあい政治を許さない。スローガンとして掲げたら市長の反対派からも過激ではないかと言われたこともある。当選後になれあい政治をしていたら落選運動をしてもらっても構わない」 まつだ氏は強く訴え、近隣自治体の町議会議員もまつだ氏への支援を訴えかけた。
市区町村選挙などの統一地方選挙後半戦は23日に投票日を迎える。千葉5区補欠選挙のような「政治とカネ」の問題も追及される。 千葉5区補欠選挙はえり・アルフィヤ氏(自民党)の参議院議員選挙での選挙資金収支報告書の問題について、本紙は指摘している。 「政治とカネ」以外の問題で注目されているのは「宗教問題」だ。 渋谷区議選では故・大川隆法幸福の科学総裁の息子・宏洋氏が反カルト宗教を謳って出馬。桜井誠氏が党首を務める日本第一党も反統一協会を掲げて選挙戦を戦っている。 こうした宗教問題が問われる選挙戦で、統一協会関係の政治団体や候補者も出馬している。統一協会の関連団体の政治団体は勝共連合のほかにも、自由と人権を守る日米韓協議会なども存在している。 統一協会の分派・サンクチュアリ教会関係の「浦安サンクチュアリ協会」の松岡裕子氏と同姓同名の人物も浦安市議会議員選挙に出馬している。 陰謀論の流布なども横行している。安倍晋三元首相の暗殺事件や、岸田文雄首相の暗殺未遂事件などに合わせた陰謀論のほか、新型コロナウイルス感染症に関する陰謀論を流布する候補者も出馬している。 参政党の候補者などによるマルチビジネス
4月23日投開票の西宮市議会議員選挙に立候補しているかじもと雅彦氏は18日、阪神甲子園駅で街頭演説をおこなった。 「スポーツではWBCのように日の丸が認められているが、選挙になった途端に右翼として票が落ちる。これは戦後教育・戦後レジームの問題だ」 かじもと氏は25年にわたって国旗掲揚運動を実施。その経験を活かして国旗掲揚の問題について訴えかけた。 4月9日におこなわれた大阪市長選挙に出馬した荒巻靖彦氏も応援に駆けつけ「西宮市の外国人生活保護の84%が在日韓国・朝鮮人。外国人に阿る政治をやめるべきだ」と訴えかけた。 昨年7月に参議院議員選挙全国比例に出馬した西村齊氏も「西宮市は日本人拉致など数々の犯罪で国際指名手配犯がいる朝鮮総連傘下の朝鮮学校に補助金を出している」と西宮市の問題を指摘した。 かじもと氏は「西宮市議選は1回に税金が2億円ほどかかる。是非とも投票に行って欲しい。白票という投票行動もある」と選挙に行くように通行人に訴えかけた。
統一地方選挙後半戦・甲府市議会議員選挙(定数32)は16日に告示され、42名が出馬した。最年少候補の無所属・松田晃平氏は甲府市総合市民会館での第一声で次のように訴えた。 「甲府は今分岐点を迎えている。市議会が市長のイエスマンとなっている存在であれば議会はいらない。本当の市民の声はこういうことなんだと発信できる議員が必要だ」 松田氏は「完全無所属」を掲げ、特定の宗教や労働組合からの支援を受けないと表明している。「脱なれあい政治」をポスターにも掲げ、市長と市議会の癒着についても厳しい批判の姿勢を見せている。
以前よりNHK党や政治家女子48党の運営を巡り対立していた立花孝志氏と黒川敦彦氏が十六日、八王子で直接対峙した。 この時八王子では市議選が行われている最中であり、立花氏も八王子に立候補している候補への応援で来ていた。 対して黒川氏は、立花氏が行った借金や政党助成金の行方について激しく追求するも、立花氏から逆に自身が使った1億円の使途を問われる様子や、度重なる黒川氏のヤジに耐えきれず「お前!ボケ、カス!」と怒号を飛ばし詰め寄る様子も見られた。 黒川氏はツイッターで、「完全勝利」と表明している。
23日投開票の衆議院議員千葉5区補欠選挙に出馬している、えりアルフィヤ氏(自民党)に、新たな「疑惑」が噴出した。 本紙が11日に報じた昨年の第26回参議院選挙比例代表出馬時の選挙資金収支報告書にポスター代金として約300万円が支出されていたことに続き、選挙ハガキの印刷代として約100万円も支出されていたことが判明した。 印刷大手「プリントパック」でハガキを両面4色で印刷する場合、30万部で約30万円となる。他の業者と比較しても、えり氏の「選挙ハガキ」は、デザイン料金を含めても非常に高額な支出である。 参議院選挙の比例代表が発送することが可能な選挙ハガキの枚数は15万枚で、先述の「プリントパック」では約18万6千円で印刷が可能だ。30万円で印刷したとしても、残りの70万円が不明な支出となる。 印刷を請け負った会社は同氏のポスター印刷を請け負ったのと同一の神奈川県内の株式会社だった。 ある関係者は、 「えり氏の参議院比例代表での得票は約5万票だった。選挙ハガキを上限の15万枚出していたとしても、得票との乖離が大きく不自然だ。選挙結果を受けてポスター代、ハガキ代などが公費負担になることが決ま
参政党の街宣車に路上駐車疑惑が浮上した。 4月12日のJR新橋駅頭での街頭演説会。SL広場の横の道路には、参政党の街宣車が停車。地方選の候補者や支援者が停めたものであるとみられる。 路上に設置されている駐車スペースには停車せず、路肩に停車しているのみで、路上駐車の可能性が現場の聴衆から指摘された。 街頭演説会が終了するまでの約90分、街頭の場所に街宣車は運転手も乗ることなく停車を続けた。
12日、本紙に対し執拗に「似非新聞」と書き込んだことに対する第二回口頭弁論が東京地裁でおこなわれた。 原告・被告の双方の弁論を経て結審。判決は6月7日に言い渡される予定。
11日告示の衆議院千葉5区補欠選挙に出馬したえりアルフィヤ氏(自民党)に「疑惑」噴出だ。 えり氏は昨年7月の第26回参議院議員選挙に比例代表候補として出馬した。 その際の収支報告書に「ポスター印刷費」として約300万円を支出していたことがわかった。 比例代表の場合、ポスターは公営掲示板に貼ることができず、支援者の自宅や店の外壁などに貼るしかない。 印刷大手「ラクスル」で選挙ポスターを印刷した場合、300万円では約2万7000枚になる。 東京都内の選挙ポスター公営掲示板約1万4000枚の倍であり、きわめて多い枚数だ。 えり氏がポスター印刷代を支出した会社の社長は自民党神奈川県連の関係者であると見られている。その印刷会社はサイトも無く、所在地は航空貨物ターミナルのビルの中であり、会社の実態は判然としない。 本紙は、えり氏にメールで問い合わせをしたが、返信は無かった。そこで、統一地方選挙前半戦中の4月2日に千葉県内で、えり氏本人を直撃。「参院選で作成したポスターを見せてほしい」と尋ねると「名刺の住所にお送りします」と回答。しかし告示日までにポスター実物・画像が送付されることはなかった。 選挙
千葉県議選は9日に投開票がおこなわれ、浦安市選挙区では現職の宮坂奈緒氏(自民党)・新人の折本龍則氏(無所属)が当選した。 折本氏は「"脱"しがらみ政治」を掲げ、選挙戦を戦った。教員の負担を軽減する教育改革や、千葉県独自の子ども手当増加などによる少子化対策、県の施設を利用した災害対策や、最新技術を活用した交通インフラの整備などを訴えた。 宮坂氏は再選するも苦戦。2位の折本氏と1576票差、3位の芳井氏とは2709票差であった。宮坂氏は公明党の推薦を受けており、参議院比例代表の得票から、約6000票ほどが公明党から宮坂氏に投じられたと見られる。 3位の芳井氏は、立憲民主党・小西洋之参議院議員の憲法に関する発言が逆風になったとの見方が強い。2位の折本氏とは1133票差で当選を逃した。 浦安市は衆議院千葉5区補欠選挙が11日に公示される予定で、県議選は前哨戦として注目されていた。
4月9日投開票の千葉県議会議員選挙は8日、選挙戦最終日を迎え、各候補が最後の訴えをおこなった。 浦安市選挙区から出馬している折本たつのり候補(38)は、新浦安駅(JR京葉線)で最後の訴えをおこない、言論誌『維新と興亜』坪内隆彦編集長や、鈴木信行前葛飾区議会議員、戸村ひとみ旭市議会議員、福島伸享衆議院議員が応援に駆けつけ、支援を訴えた。 折本氏は「自民党はどの候補よりも政策実行力があると訴えていたが、それならばなぜ現職県議会議員が4年前に公約に掲げていた堀江排水機場の耐震性能の問題を国が指摘するまで放置して来たのか」と指摘。応援弁士と共に既成政党の打破を訴えかけた。
政治家女子48党は大津綾香党首に代わり、斎藤健一郎参議院議員が代表に就任した。立花孝志氏が発表した。 前党首の大津氏はこの代表変更に反発。党首辞任の意向を示していないとしている。党幹事長・黒川敦彦氏(つばさの党代表)は大津氏に同調。立花氏との対立姿勢を見せた。 黒川氏は今回の変更について「無理筋の法的手続きだ」と変更における正当性について言及している。 立花氏は千葉県選挙管理委員会に提出した書類を提示し、総務省等から認められていることを指摘している。
4月9日投開票の相模原市議会議員選挙(中央区)から立候補しているはやぶさ党・古澤しんご候補は1日、相模原駅で街頭演説をおこなった。 応援弁士には友好団体や党幹事長らが駆けつけ、古澤氏への支援を訴えかけた。 古澤氏は「弱者が食い物にされている現状があるこの現状を打破したい」とし、子育てをしやすい街にすることを公約に掲げた。そのほかにも市の収入確保における広告の掲示や、議員の報酬削減などを提案した。
31日に告示された千葉県議会議員選挙に、折本たつのり氏が出馬した。折本氏は浦安市選挙区より出馬。自民・立憲・維新の4候補と2枠を争う。 折本氏は午前、浦安市堀江にある清瀧神社で出陣式を開催。午後には新浦安駅での第一声をおこなった。 第一声には、福島伸亨衆議院議員や原田陽子那珂市議会議員、戸村ひとみ旭市議会議員、鈴木信行前葛飾区議会議員らが駆け付け、折本氏への投票・支援を依頼した。 折本氏は「地方議会の役割は行政のチェック機関であるべき。今の浦安は業界団体の支援を受けた政党が、市民の声を議会に届けていない。市民の声に寄り添い、声を届ける政治が必要だ」と訴えた。
神奈川県知事選に立候補している政治家女子48党・大津綾香党首が3月25日に都立大学前駅(東京都目黒区)で名前入りのタスキをつけて選挙活動を実施した。 このことについて「目黒区議選の事前運動ではないのか」「公職選挙法違反だ」との指摘が一部でおこなわれている。大津氏は目黒区議会議員選挙への出馬を表明しており、そうした状況が事前運動に該当するのではないかと指摘されている。 公職選挙法には選挙区以外での選挙活動を規制する条文はなく、処罰も定められていない。他の選挙執行中の区域でなければ、選挙活動を実施する場所に指定はない。配布するビラも選挙管理委員会の審査を受け、証紙が貼られたビラであれば問題はない。 類似の事例としては神奈川県知事候補が町田駅(東京都)で演説するケースもある。神奈川県に隣接しており、小田急線や横浜線の利用者が多く、有権者に触れる機会も多いためだ。選挙管理委員会もこうした活動は禁止していない。
26日、新浦安駅前広場に立憲民主党や同党代表の泉健太氏の幟が乱立した。泉氏が来訪し、統一地方選挙に向けた街頭演説会を実施するためのものであった。 幟が乱立するも周囲にスタッフの姿はなく、事前調整で演説会を予定していた折本龍則浦安市議会議員は苦言を呈した。 折本氏の陣営は立憲側に事情を伝え、立憲側が幟をほぼ見えない状態にすることで演説会をおこなった。
3月26日に大阪市長選挙が告示された。立候補した荒巻靖彦氏は午前中、JR大阪駅・阪急梅田駅前で第一声、天王寺・あべのキューズモールで街頭演説をおこなった。 荒巻氏は大阪市における外国人生活保護の支給総額が約170億円であることに「おかしくない?」と問題提起をしている。 「外国人生活保護を我々の生きているうちに廃止しないといけない。首長の権限で外国生活保護は廃止にすることができる。廃止にすることで財源を作り、大阪を変えていく。財源の使い道の意見を皆様から聞きたい」と外国人生活保護の廃止と、廃止後の方針について訴えた。