行政書士＆宅建ブログ

遺言の基本的内容

はじめに 遺言には公正証書遺言と自筆証書遺言があります。 自筆証書遺言は自筆で書き残しますが、書式は民法に定める方式によらないと無効になってしまいます。 また自分で保管するため、散逸したり気づかれなかったりする恐れがあります。 この点、法務局において自筆証書遺言を保管する遺言書保管制度を利用すれば、遺族が遺言の存在を知ることができます。 遺言に何をどのように書くか 遺言者の状況 夫Aが妻Bと子ども2人（長男Cと長女D）に不動産・預貯金・株式を遺言によって相続させる場合を考えます。 夫Aから妻Bへ不動産を相続 （1）妻B（生年月日）に対して次の財産を相続させる。 土地…所在・地番・地目・地籍 建…

2022/06/29 07:00

事業再構築補助金について

【1】事業目的 ポストコロナ時代の経済環境の変化に対応するために、中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦を支援する補助金です。 第6回公募期間は令和4年3月28日～6月30日までです。 【2】必要な要件 ①コロナ禍の影響によって売り上げが減少していること。 ②新分野展開、業態転換、事業・業種転換等指針に示す「事業再構築」を行うこと。 ③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること。 【3】交付までの流れ（原則、補助金は後払い） 申 請 ↓ 採 択 ↓ 交付決定（ただし事務局による妥当性確認あり） ↓ 事業実施 ↓ 事業終了後に事務局の確認検査 ↓ 補助金…

2022/06/25 07:00

マイナンバーカード申請について

【1】交付までの期間 マイナンバーカードを交付申請すると市町村からマイナンバーカードの準備ができたことを知らせる交付通知書が1か月程度で送られてきます。送られてきた交付通知書と必要書類を市町村の窓口に持参し、マイナンバーカードを受け取ることができます。 【2】申請方法 オンライン（スマホ・パソコン）による申請、郵便による申請があります。 （ア）オンライン（スマホ・パソコン）による申請 ①申請用WEBサイトにアクセスして、次の項目を入力。 ・申請書ID（半角数字12桁） ・メール連絡用氏名 ・メールアドレス ②顔写真の登録 登録したメールアドレス宛に送られてきた申請者専用WEBサイトにアクセスし…

2022/06/23 07:00

マイナンバー制度について

はじめに 総務省は行政の効率化、国民の利便性向上、公平・公正な社会の実現に向けた社会基盤を構築するために、マイナンバー制度の普及を促進しています。 【1】マイナンバーとは マイナンバーは、住民票を有する全ての人に1人に1つの12桁の番号を割り振ったもので、2015（平成27）年10月以降に市町村からマイナンバーが記された通知カードが送られました。 外国籍の人でも、中長期滞在者・特別永住者などで住民票がある場合には、マイナンバーが付番されます。 マイナンバーは一生変更されることはありません。 【2】マイナンバーカードについて （ア）マイナンバーカードとは マイナンバーカードは本人の申請によって交…

2022/06/20 07:00

親族が後見人となるポイント

はじめに 最高裁判所家庭局の統計によると、2021（令和3）年に親族が成年後見人等となっているのは19,8％であり、親族以外が弁護士・司法書士等といった親族以外が80,2％を占めています。 これは、親族間の対立や財産的な不正が問題になることから親族以外の第三者である専門職が多く成年後見人等に就任しているようです。 しかし、親族等が成年後見人等につけないことによって成年後見制度の利用が低迷しているのではないかということで、2019（平成31）年3月、厚生労働省の第2回成年後見制度利用促進専門家会議にて、最高裁判所が専門職団体との間で後見人選任のあり方について意見交換をした際に、身近な支援者を後見…

2022/06/13 07:00

障がい者と成年後見

はじめに 障がいのある子どもさんがいる親にとって、親亡き後の子どもの暮らしは最も気になるところです。世話をする親がいなくなった後、あるいは親が世話をすることができなくなった後、誰かが子どもの暮らしを支えていくための方策として、成年後見制度が考えられます。 障がい者の成年後見制度をどのように考えればよいのでしょうか。 障がいの程度も多様なので、それによって対応も違ってきます。 なお、民法改正によって2022（令和4）年4月より、成年は18歳からとなっています。 【1】障がい者と後見制度 ①重度の障がいがある成年の場合 重い障がいのため、自分の名前が言えない、お金をどうするか聞かれても答えられない…

2022/06/09 07:00

成年後見事務の円滑化に関する法改正

はじめに 2016（平成28）年、「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立・施行されました。 【1】改正法のポイント 法改正のポイントは以下の2点ですが、いずれも成年後見のみを対象としており、保佐・補助・任意後見及び未成年後見には適用されません。 ①郵便物等の転送の仕組み 成年後見人が家庭裁判所の審判を得て、成年被後見人宛ての郵便物等を受け取ることができるようになりました。 ②成年被後見人死亡後の成年後見人の権限の明確化 成年後見人が成年被後見人の死亡後に行う事務の内容及び手続きが明確化されました。 【2】成年後見人による郵便物等の管理について ①…

2022/06/04 07:00

「一般社団法人 コスモス成年後見サポートセンター」について

はじめに 「一般社団法人 コスモス成年後見サポートセンター」（通称コスモス）は日本行政書士会連合会が主導して2010（平成22）年に設立された、行政書士を会員とする法人です。 【1】目的 高齢者・障がい者が自らの意思に基づき、その人らしい自立した生活が安心して送れるように財産管理及び身上監護を通じて支援し、もって権利の擁護及び福祉の増進に寄与するとともに個人の尊厳が保持されることを目的としています。 【2】活動 ①成年後見制度の普及啓発・利用促進に寄与する。 ②成年後見制度の担い手として、後見人等を担う行政書士を養成する。 ③行政書士による後見業務の質の向上と不正防止の実効性を確保する。 【3…

2022/06/02 07:00