はじめに 裁判所から成年後見人に選任された場合、本人の財産と収支を把握するとともに、選任されたことを関係機関に連絡、連携します。 成年後見人の主な職務は、【1】本人の財産管理【2】身上監護【3】裁判所への報告といったものがあります。 【1】本人の財産管理 ①預貯金・有価証券の管理 年金の振り込み、光熱費等の入出金チェック、本人のための支出をします。通帳記入を確認するとともに、支出の記録を残しておきます。 後見人の職務は、財産の保全なので原則として有価証券の売却や新規購入は認められません。 ②不動産の管理 自宅の維持管理をし、修繕費が発生すれば支払いをおこないます。収益物件があれば管理をします。…

はじめに 森林経営管理法（平成30年）の成立によって、翌年より森林経営管理制度がスタートしました。 現在、日本の森林面積の約6割は小規模・零細な私有林であり、森林所有者の不在村化や高齢化が進行しており、所有者情報の把握が課題となっています。 さらに所有者が不明である場合の森林経営管理に支障が生じています。 森林所有者による森林の経営管理に係る問題を解決し、森林資源を有効活用するとともに治水をはじめとする防災の観点からも適切な森林経営管理を行うことを目的とした制度です。 対象となる森林 森林経営管理制度が対象とする森林は、森林法第5条第1項の規定によりたてられた地域森林計画が対象とする森林のうち…

はじめに 厚生労働省の補助事業によって、身寄りがない人への医療に係る支援について研究がなされ、2019（令和元）年に「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」として公表されています。 高齢社会にあって、医療機関においても身寄りのない患者にどう対応するかが大きな問題となってきている中で、事例を含めて具体的な対応策が示されています。 【1】背景 少子高齢化の進展の中で、単身世帯や親族がいない人の増加といった状況が見られます。どのような状況であっても、その人の意思が尊重され、安心して医療が受けられるようにしていくことが求められます。 これまでは家族がいること…

はじめに かつて民法を学び始めたころ、「隣の木が伸びて自分の土地に越境した時には、根は切ってもいいけど枝は勝手に切ってはダメ。」という条文があって、なぜなのかな？と不思議に思ったものです。 今回、2021（令和3）年の民法改正によって変わることになり、2023（令和5）年4月1日より施行されます。 【1】旧民法 （竹木の枝の切除及び根の切取り） 第233条 隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることができる。 2 隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、その根を切り取ることができる。 旧民法では、越境した竹木の枝は、所有者に頼んで切ってもらわなければならず、…

Ⅰ．所有者不明土地・建物管理制度の創設 所有者不明土地・建物とは ・登記記録では所有者がわからないために所有者を特定することが困難 ・土地・建物の所有者は特定できても、所在がわからずに連絡ができない ・多数の共有者がいる土地で、共有者全員を特定することができない 以上のような理由で所有者が不明な土地・建物では不動産活用が困難になるといった問題が生じやすなります。 所有者不明となっている不動産について、2023（令和5）年4月1日より、裁判所が管理人を選任する土地・建物に特化した財産管理制度が新しく創設されました。 これまでの制度 これまでにも財産管理制度はありましたが、「人」単位の仕組みであっ…

はじめに 全国の土地のうち「所有者不明土地」が2割を超えているといわれています。 「所有者不明土地」とは①不動産登記簿によって所有者が直ちに判明しない土地、②所有者が判明しても所在が不明で連絡がつかない土地、をいいます。 所有者が不明なために、その探索に時間と費用がかさむため、公共事業が進まなかったり、民間取引や土地の利活用に支障をきたしたりしています。 また、土地が適切に管理されずに放置されているため、隣地に悪影響が及ぶといった問題も生じてきています。 このため「所有者不明土地」の発生を防ぐために、不動産登記法が改正され、順次、施行されることとなっています。 Ⅰ．相続登記申請の義務化（令和6…

【1】民法改正の背景 東日本大震災からの復興に際して、所有者不明土地によって復興が遅れてしまうという問題が生じました。このため所有者不明土地等の発生予防と利用の円滑化の両面から総合的に民事基本法制を見直す方針が政府によって打ち出されます。 そして「相続放棄をした者の義務」について、令和3年4月21日には「民法等の一部を改正する法律」が成立し、より明確な規定が定められました。令和5年4月1日より施行されます。 【2】改正前の民法 相続人が相続放棄をした場合、借金等を相続することはなく債務は免除されますが、不動産等については相続放棄をしても管理義務を負い続けなくてはなりません。 改正前の民法には、…

はじめに 農地を農地以外のものにすることを転用といいます。農地を農地以外のものに転用した場合、再び農地に戻そうとしても大きな困難が生じます。食糧生産という農地の役割以外にも環境保全や災害防止といった観点からも、安易に転用することはできません。そのために農地法によって、農地は厳しい規制が設けられています。 しかしながら、まったく転用できないという訳ではなく、一定の手続きによって転用は許可されます。 原則農地転用ができないとされる「農業振興地域内農用地区域内農地」（いわゆる青地）でも、手続きに半年はかかりますが農振除外の申請をおこなった上で転用は可能です。 また、都市計画区域における「市街化区域」…

はじめに 相続の場合、異母兄弟が存在することがあります。 例えば、離婚して父親と前妻の間に子どもがいたような場合です。 現在の母親との間に生まれた子どもにとっては、母親が異なる異母兄弟、いわゆる腹違いの兄弟ということになります。 このような場合に、どのような相続になるのでしょうか。 《例1》父親が死亡した場合 下記の人間関係で父親が死亡した場合の相続はどうなるでしょうか。 この場合、配偶者である母が2分の1、子どもが3人いるので、一人当たり6分の1ずつということになります。 前妻は、既に離婚しているので相続分はありません。 《例2》兄弟が死亡した場合 父親も母親も死亡した後、子どものCが死亡し…

はじめに 全国の土地のうち「所有者不明土地」が2割を超えているといわれています。 「所有者不明土地」とは①不動産登記簿によって所有者が直ちに判明しない土地、②所有者が判明しても所在が不明で連絡がつかない土地、をいいます。 所有者が不明なために、その探索に時間と費用がかさむため、公共事業が進まなかったり、民間取引や土地の利活用に支障をきたしたりしています。 また、土地が適切に管理されずに放置されているため、隣地に悪影響が及ぶといった問題も生じてきています。 このため「所有者不明土地」の発生を防ぐために、不動産登記法が改正され、順次、施行されることとなっています。 Ⅰ．相続登記申請の義務化（令和6…

はじめに 全国の土地のうち所有者不明土地が2割を超えているといわれています。 所有者不明土地とは、①不動産登記簿によって所有者が直ちに判明しない土地、②所有者が判明しても所在が不明で連絡がつかない土地、とされています。 所有者が不明なために、その探索に時間と費用がかさむため、公共事業が進まなかったり、民間取引や土地の利活用に支障をきたしたりしています。 また、土地が適切に管理されずに放置されているため、隣地に悪影響が及ぶといった問題も生じてきています。 このため所有者不明土地の発生を防ぐために、民法や不動産登記法が改正されるとともに、令和3年4月28日に新しく相続土地国庫帰属法が公布され、令和…

はじめに 不動産の相続をする場合には、基本的には次のポイントに従って手続きを進めていきます。 ①相続人の確認 ②相続財産の確認 ③遺産分割協議 ④名義変更 ①相続人の確定について 相続人を確定するため、戸除籍謄本を収集した上で相続関係説明図を作成しますが、法定相続情報証明制度による法定相続情報一覧図の交付を利用することもできます。 この法定相続情報証明制度は、収集した戸除籍謄本によって法定相続情報一覧図を作成し、これを法務局の登記官に提出して確認を受けるというものです。 ②相続財産の確認 （ア）名寄帳 市町村ごとに土地や家屋の情報をまとめたものが名寄帳で、地方税法（第387条第1項）に基づき作…

【1】概要 日本の大学又は大学院を修了した留学生の就職支援を目的として、2015（令和元）年に新設された在留資格です。 留学生として得た高い日本語能力を活用することを要件として、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格では認められていない、一般的なサービス業務や製造業務等が主たる活動となるものが可能です。 【2】対象者 次の（1）（2）を満たしている人が対象です。 （1）日本の大学（院）を卒業していること。 （2）日本語能力試験N1又はBJTビジネス日本語能力テストで480点以上を有していること。 【3】どのような業務？ 特定活動（告示46号）における「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」…

【1】「技術・人文知識・国際業務」とは 「出入国管理及び難民認定法」の別表第一の二の表にある在留資格です。自然科学の分野、人文科学の分野における技術や知識を要する業務や、外国の文化に基盤がある思考や感受性を必要とする業務に従事する活動を行う外国人に認定される在留資格です。 【2】要件 ①自然科学又は人文科学の分野に関する業務をおこなう場合には、次のいずれかに該当する必要があります。 （ア）必要な技術・知識を専攻して大学を卒業するか、同等以上の教育を受けていること。 （イ）必要な技術・知識を専攻して日本の専修学校の専門課程を修了していること。 （ウ）10年以上の実務経験を有すること。 ②外国の文…

はじめに 2008（平成20）年より、経済連携協定（EPA）に基づき、特例的に外国人介護労働者を受け入れており、その更なる活用が求められていたことから、技能実習生の介護の受入れが、2017（平成29）年に追加されました。 【1】基本的な考え方 ①外国人介護人材の受入れは、単なる介護人材を確保するものではなく、技能移転を通じた「人づくり」の観点によること。 ②介護サービスの特性に基づく懸念に対応するための3つの要件に対応すること （ア）介護が「外国人が担う単純な仕事」というイメージにならないこと。 （イ）日本人と同様な処遇を確保し、日本人介護者の処遇・労働環境の改善の妨げにならないこと。 （ウ）…

はじめに 外国人介護人材を受け入れる仕組みは4パターンあります。 ①EPA（経済連携協定） フィリピン・ベトナム・インドネシアとの二国間経済連携の強化を目的として受け入れます。 ②在留資格「介護」 専門的技術的分野の外国人を受け入れるための在留資格です。 ③技能実習 介護分野における、本国への技術移転を目的として技能実習生を受入れます。 ④特定技能1号 介護人材の不足に対応するため、一定の専門性・技能を有する外国人を受入れます。 ①～④の、いずれにしても介護福祉士の国家試験に合格して資格を取得すれば、在留期間の更新の回数制限はなく、家族の帯同も可能となります。 介護分野における特定技能外国人の…

【1】監理団体とは 監理団体は、主務大臣（法務大臣と厚生労働大臣）の許可を受けた非営利団体です。 技能実習生の受入れ機関と技能実習生の間で、雇用関係のあっせん及び受入れ機関を監理します。 具体的には、技能実習生に関して、現地国での面接・入国手続きをサポートするとともに、受入れた後に受入れ機関が適切に技能実習を実施しているかどうかをチェックします。 【2】技能実習の区分 技能実習には「企業単独型」と「団体監理型」の2つがあります。 「企業単独型」は海外の支店や現地法人、取引先の職員等を日本に招いて技能実習させるものであり、一切の手続きを自社で行うことから、大企業でなければ難しい方式です。 201…

はじめに 技能実習生を受入れるにあたって、受入れ機関はどれぐらいの経費を必要とするのでしょうか。 あくまで、おおよその見積もりですが、技能実習生を受入れるに際しての流れの中で、どれぐらいの経費を必要とするのかをまとめてみました。 【1】初期費用 受入れるにあたって、最初にかかってくる経費です。 ①監理団体への加入費 技能実習生を受入れる際のサポート業務をはじめとした、監理業務をおこなう非営利団体です。技能実習生を受入れるにあたっては監理団体を通して行うことがほとんどなので、どこかの監理団体に加入する必要があります。 入会金：1万円～10万円 年会費：2万円～15万円 ②JITCOへの入会（必須…

はじめに 2018（平成30）年、閣議決定で示された「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人財に関し、就労目的とした新たな在留資格を創設する」との方針に基づいて、特定技能1号2号の在留資格が新設されました。 【1】特定技能1号 ①特定技能1号とは 法務大臣が指定する日本の公私機関との雇用に関する契約に基づいて行う、特定産業分野における知識・経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。 ②技能水準 技能・日本語の試験で技能水準を確認しますが、技能実習2号を修了した外国人は試験を免除されます。 ③特定産業分野 特定産業分野とは、人材確保が困難なため、外国人材の確保を図…

はじめに 技能実習は技能に関する3つの段階で構成されています。 第1段階：技能を修得するための第1号技能実習 第2段階：技能に習熟するための第2号技能実習 第3段階：技能に熟達するための第3号技能実習 開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に協力するという技能実習制度の趣旨に沿って技能実習が進められます。 【1】技能実習の流れ 技能実習は最長5年間に限られており、次のように、技能実習生の入国から帰国までのプロセスが定められています。 《入国》 《1年目》 技能実習1号の在留資格で技能の修得を目指します。入国後、2か月間（入国前に受講している場合は1か月）、座学にて日本語をはじめとした日本で…