行政書士＆宅建ブログ

法定後見制度について

はじめに 成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。 法定後見制度は、本人に判断能力を欠いているか、不十分な場合であり、判断能力がある場合は利用できません。任意後見制度は、本人の判断能力が衰えた時のために、事前に準備しておく制度です。 法定後見制度については、2000（平成12）年の民法改正によって、後見・保佐・補助という新しい制度が施行されました。 この制度は、家庭裁判所が申立てを受けて、判断能力が不十分な者には補助（民法15条）判断能力が著しく不十分な者には保佐（民法11条）判断能力を欠いた常況にある者には後見（民法7条）とする心理を行い、それぞれ補助人・保佐人・後見人…

2021/07/31 07:00

賃貸不動産経営管理士とは

はじめに 不動産関係の法と資格 賃貸不動産経営管理士制度の創設 賃貸不動産経営管理士とは 試験について おわりに 追記～宅建士との関係 はじめに 知り合いの不動産会社の宅建士さんが、賃貸不動産管理士の肩書を名刺に書いてありました。2021（令和3）年4月、ついに賃貸不動産経営管理士が国家資格になりました。 どのような資格であるのかをまとめてみました。 不動産関係の法と資格 不動産に関する法律と資格については、おおむね次のような関連があります。 ①不動産の売買・仲介については「宅地建物取引業法」の宅地建物取引士 ②分譲マンションの管理については「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」の管理…

2021/07/29 07:00

日常生活自立支援事業について

はじめに 日常生活自立支援事業は、社会福祉法第2条3項12号に第2種社会福祉事業として規定されている事業です。 第二条 この法律において「社会福祉事業」とは、第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業をいう。 3 次に掲げる事業を第二種社会福祉事業とする。 十二 福祉サービス利用援助事業（精神上の理由により日常生活を営むのに支障がある者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービス（前項各号及び前各号の事業において提供されるものに限る。以下この号において同じ。）の利用に関し相談に応じ、及び助言を行い、並びに福祉サービスの提供を受けるために必要な手続又は福祉サービスの利用に要する費用の支払に関する便…

2021/07/27 07:00

財産管理委任契約とは

はじめに 高齢者や障がい者が、現時点で判断能力がある場合には、法定後見制度を利用することができません。 このような場合には任意後見制度、家族信託、財産管理委任契約といった仕組みを利用することが考えられます。 このうち財産管理委任契約というのは、判断能力のある高齢者・障がい者等であっても、高齢又は障がいによって財産管理に不安がある場合、信頼できる人との間で私的な任意契約を結び、その人に財産管理を任せるという契約です。 財産管理の内容 任意の財産管理契約なので、その内容は委任者が自由に決められますが、高齢者・障がい者のばあいは財産管理と身上監護の両面に及びます。 財産管理とは、預貯金・株券・権利証…

2021/07/25 07:00

家族信託について

はじめに～信託とは～ 家族信託とは 家族信託の関係者 家族信託の使用場面 家族信託のメリット 家族信託のデメリット おわりに はじめに～信託とは～ 信託は「商事信託」と「民事信託」の2つに大きく分けられます。 いずれも「委託者」「受託者」「受益者」の三者で構成されます。 委託者が受託者に依頼（信託）し、依頼を受けた受託者が受益者のために事務手続きを行うというものです。 受託者が信託報酬を得るために行うものかどうかという点から、「商事信託」と「民事信託」に分類することができます。 「商事信託」は受託者が信託報酬を得るために業務として行う信託で、「民事信託」は受託者が信託報酬を得ないで行う信託です…

2021/07/23 07:00

重要事項説明でハザードマップの説明義務

はじめに 概要 水防法に基づくハザードマップについて 説明すべき事項 おわりに はじめに 大規模な水害による被害が毎年のように繰り返されています。そのため、不動産の取引においても水害リスクに関する情報提供が重要な要素となってきました。 国土交通省は、2020（令和2）年、水害リスクに関する情報提供のための宅地建物取引業施行規則の一部を改正する命令を発し、公布・施行しています。 概要 宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者が購入希望者に対して、契約締結前に重要事項説明として事前に説明することが義務付けられています。 今回、この重要事項説明を行う場合に、水防法に基づき作成された水害ハザードマップに…

2021/07/21 07:00

ドローンの操縦免許について

はじめに ドローンの飛行形態 2020（令和2）年12月国交省資料より 2021（令和3）年3月閣議決定より おわりに はじめに 現在、レベル4に該当する有人地帯での目視外飛行は認められていないので、これを認める方向で国は制度設計を進めています。 ドローンの飛行形態 ドローンの飛行形態については、次の4つのレベルがあります。 《レベル1》 無人＆有人地帯での目視内操縦飛行で、空撮をしたり橋梁の点検をしたりする場合です。 《レベル2》 無人＆有人地帯での目視内自動・自律飛行で、農薬散布とか土木測量をしたりする場合です。 《レベル3》 無人地帯での目視外飛行で、離島や遠隔地への物資輸送をする場合で…

2021/07/19 07:00

航空法における無人飛行機（ドローン等）の飛行ルール

はじめに 無人航空機とは 模型飛行機とは 飛行禁止空域 飛行ルール その他関係法令の遵守等 道路交通法 おわりに はじめに 無人飛行機（ドローン等）の進化によって新たなビジネスや趣味としての利用者が急増しています。 利用が頻繁になってくると、さまざまな面での安全が脅かされ他人に危害が及ぶ場合が生じてきます。 このため、航空法をはじめとした関係法令の改正によって安全運航の適正化が図られてきています。 無人航空機とは 航空法では、無人航空機を次のように定義しています。 第2条22 この法律において「無人航空機」とは、航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める…

2021/07/17 07:00

ドローン空撮とプライバシー保護

はじめに リスク プライバシー侵害とは 肖像権侵害とは ドローン映像の公開に関する注意点 おわりに はじめに 近年、ドローンの普及に伴い、災害現場やビジネスでの活用が広まってきており、その有用性が各方面で認識されるようになってきています。 主に映像の分野において、広くドローンが活用されてくると、簡単に空から空撮できるだけにプライバシーの侵害が起こりやすくなります。 さらに空撮された映像がインターネット上で配信されると、深刻な人権侵害が生じ法律違反となる場合も生じてきます。 ドローンは今後、ますます各方面で発展することが予想される分野ですので、このような人権侵害が起きないように配慮して活用される…

2021/07/15 07:00

老犬・老描ホームについて

はじめに 「動物の愛護及び管理に関する法律」とは 動物取扱業者の規制 ①第一種動物取扱業について ②第二種動物取扱業者について おわりに はじめに ペットが家族の一員として愛情をもって飼育されていますが、平均寿命は犬も猫も15歳ぐらいのようです。犬も猫も動物なので人間と同じように老後がやってきて、中には介護を必要とする場合もあります。 かわいがっていた犬や猫の老後をどう過ごさせればよいのかは、飼い主にとっても重要な問題になってきます。 そのような飼い主の要望に応えるための犬・猫介護ホームを設立するためにはどうすればよいのでしょうか。 施設設備を整えることはもちろんのことですが、「動物の愛護及び…

2021/07/13 07:00

認可地縁団体と私道

はじめに 趣旨 認可の要件 認可の対象とならない団体 おわりに はじめに 自治会とか町内会といった地域社会の団体は地方自治法では「地縁による団体」とされており、「権利能力なき社団」との位置づけでした。 総務省の資料では、平成25年の段階で全国に約30万の自治会や町会などがあるとされています。 1991（平成3）年の地方自治法改正によって、自治会等が市町村長の認可を受けた場合に「認可地縁団体」となって法人格を取得し、不動産の登記名義人となる制度ができました。 「認可地縁団体」が私道を所有するので、住民が自分たちで維持管理をできるということです。 法改正によって、平成25年には4万4千団体の認可地…

2021/07/11 07:00

私道の補修について

はじめに 「共同所有型私道」について 「相互持合型私道」について 法律関係 通行地役権の効力 財産管理制度 解散した法人の場合 おわりに はじめに 私道が経年劣化した場合、誰がどのようにして補修すればよいのかは、しばしば問題となる事柄です。 私道は一般の通行ができますが、私道は所有者のものであり、その所有形態も様々です。 私道を共有していたり、多くの人が分割して所有していたり、所有者が不明であったりといった複雑な事情が多々見られます。 こうした私道をどのように管理するのかについて、法務省は「複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書～所有者不明私道への対応ガイドラ…

2021/07/09 07:00

私道について

はじめに 道路とは 私道とは 公道か私道かを調べる方法 位置指定道路と通行権 公衆用道路とは 水道管の交換 私道から公道への移管手続き（例） おわりに はじめに 分譲住宅や中古住宅を購入する際に、前面道路についてどうなっているかを確認することは重要です。道路といえども、やがて経年劣化して補修・修繕の問題が発生してきます。国や市町村所管の公道ならば、行政が補修修繕をすることになりますが、私道の場合は所有者がすることになります。 私道の場合、権利関係が複雑であったり所有者の意向があったりすると、簡単に行うこともできずに時間も費用も掛かります。 私道がどうなっているのかを考えてみました。 道路とは …

2021/07/07 07:00

相続放棄された不動産について

はじめに 相続人不存在の場合 相続土地国庫帰属法 施行日 手続き おわりに はじめに 相続放棄をした場合、利害関係人等によって家庭裁判所に対する申し立てが行われ、選任された相続財産管理人が相続財産を管理し、最終的に引き取り手のいない財産は国庫に帰属されることになります。 しかし、誰も家庭裁判所に申し立てをしなかった場合はどうなるのでしょうか。特に相続人不存在となった場合の不動産についての行方について見てみます。 相続人不存在の場合 ①利害関係人等より家庭裁判所に相続財産管理人の選任の申し立てがなかった場合は、所有者不明の不動産となります。 2018年（平成30）年に「所有者不明土地の利用の円滑…

2021/07/05 07:00

相続放棄について

はじめに 家庭裁判所への申述期間 相続放棄 相続人がいなくなった場合 相続財産の管理人の費用 おわりに はじめに 相続が発生した場合、次の三つの内のどれかを選択をすることができます。 《単純相続》 被相続人の資産・債務などのすべてを相続する。 《限定相続》 相続人が相続によって得た資産の範囲で被相続人の債務を受け継ぐ。相続人全員で家庭裁判所に申述します。 《相続放棄》 被相続人の資産・債務などのすべてを放棄する。相続人が単独で家庭裁判所に申述します。 いずれを選択するかは、相続人が判断することですが、今回は《相続放棄》について見ていきます。 家庭裁判所への申述期間 《限定相続》《相続放棄》のい…

2021/07/03 07:00

「ドッグカフェ」と「犬カフェ」について

「ドッグカフェ」と「犬カフェ」 「ドッグカフェ」 開業までの届出 食品衛生責任者とは 「犬カフェ」 動物取扱責任者とは 第1種動物取扱業（展示）とは おわりに はじめに 犬は単なる愛玩動物ではない伴侶動物として人の生活により重要な意味のある役割を果たしています。家族の一員として日常生活を共に行動することが普通になって来ている昨今、犬と共に受け入れる飲食店が数多く登場しています。また、様々な事情から犬と共に生活が出来ない愛好家やアニマルセラピーのために、犬との触れ合いを提供する場所が設けられたりしてきています。 「ドッグカフェ」と「犬カフェ」 きちんとした定義があるわけではありませんが「ドッグカ…

2021/07/01 07:00