驚くべきAIの進化 著者も遅ればせながらChat GPTを最近使い始めて、その能力に感嘆させられています。 たかがAIと思っていたのですが、もはや完全に人間と対話が成り立ち（しかもいかなる言語でも）、完璧な回答が返ってくる。 いやいやAIはネットで得られる情報を基にしているので、Fake newsにも影響されるから使い物になりませんよなんて声も聞かれますが、情報元を特定すればその様な問題も解消できるし、そもそもFake newsに振り回されているのは我々人間も一緒です。 急速な進歩を遂げるAIについて「サピエンス全史」で有名な歴史家のハラリ氏がウォール・ストリートジャーナル（WSJ)で「‘Sa…

リスクを取る事を選択した大統領 昨日のブログでトランプ大統領はイランの核施設を爆撃しないだろうと予測しましたが、見事に外れました。 今朝、フォルドゥの地下核施設を含め、3ヶ所を空爆したと大統領自ら表明しました。 WSJの様な大手新聞も社説で攻撃すべきだと唱えていましたので、アメリカの世論がそちらに傾いていたのを大統領は感じ取っていたのかもしれません。 米国メディアはこの件で大忙しですが、今回はBloomberg社の記事を取り上げたいと思います。 Bloomberg社記事要約 トランプ大統領は、米軍機がイランの主要核施設3カ所を攻撃したと述べ、長年にわたり新たな戦争を回避すると公約してきたにもか…

エスカレートの瀬戸際 イランがイスラエルを急襲してからはや1週間が過ぎようとしていますが、未だに収束の気配は感じられません。 それどころかイラン中部の地中深くに建設された核燃料製造工場を米国の特殊爆弾で空爆しようかという議論さえ出てきています。 米国が参戦すれば一気に戦火は拡大しますが、トランプ大統領はどの様な判断を下すでしょうか。 この点について米紙ウォール・ストリートジャーナルが「MAGA’s Misguided Isolationists」（MAGAの誤った孤立主義者たち）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 WSJ記事要約 米国では「イランを巡るMAGA派…

バスの本数が減らされる地方の現状 日本の人口は急速に少子高齢化し、地方ではタクシーやバスの運転手が不足して大きな社会問題になっています。 先日、九州の小都市を訪れましたが、老人比率の多さに驚かされました。 最近バスの本数が減らされて買い物に出かけるのも苦労するようになった様ですが、更に人口が減少すればお年寄りは街に出てくる事自体不可能となります。 Uberの解禁が叫ばれていますが、もっと効果的なのは無人タクシーです。 無人タクシーなんて遠い先の話と思われるかも知れませんが、そうでもなさそうです。 米紙ウォールストリートジャーナル（WSJ)が「It’s Waymo’s World. We’re …

国を持たない最大の民族ークルド族 トルコのクルド問題はあまり日本では話題になりませんが、同国が抱える安全保障上の問題で最も深刻な問題といっても過言ではないでしょう。 トルコにはクルド人が1500万人以上もいて、トルコの人口の2割程度を占めています。 そんなに多いと目立つでしょうと言われるかもしれませんが、そもそも多民族国家のトルコでは全く目立ちませんし、見た目では区別ができません。 テロ組織としてPKK（クルディスタン労働者党）は有名ですが、トルコに住むクルド人の大多数は穏健派であり、中にはシムシェック財務大臣の様に重要閣僚を務めている人もいます。 しかし一部のクルド系過激派は過去に大規模なテ…

フランス人にも置いて行かれた日本人 日本人の英語力の低さを嘆く声は多いのですが、仏紙フィガロにこの点に関する記事が掲載されました。 お世辞にも英語が上手とは言えないフランス人から見下されるほど日本人の英語力は低下してしまった様です。 確かに以前は自国語へのプライドがあるあまり、フランス人は英語を喋りたがらなかったのですが、最近、特に若い世代は英語が上手になりました。 フィガロの記事かいつまんでご紹介したいと思います。 フィガロ記事要約 2024年、英語力を測る国際ランキング「EF EPI」において、日本は116ヵ国中92位という過去最低の結果となった。 2014年、63ヵ国のみの統計ではあるが…

政策変更を余儀なくされるドイツ 現在欧州の安全保障は大きく揺らいでいます。 トランプ大統領はNATOへのただ乗りを厳しく批判し、欧州諸国に軍事支出の大幅増額を要求しました。 米国が欧州の安保からフェイドアウトする中、欧州でも新しい動きが模索されています。 特に注目すべきはドイツです。 戦後、ドイツは軍事大国になる事を戒めてきましたが、世界情勢の変化を受けて大きな政策変更を行う模様です。 米誌Foreign Affairsが「The Zeitenwende Is Real This Time - Germany’s Defense Upgrade Is Necessary but Could U…

欧州から距離を置く米国 ここのところ欧州には激震が走っています。 トランプ大統領はウクライナ戦争の停戦に向けて動き出し、欧州の頭越しにプーチン大統領と直接交渉を始め、欧州は蚊帳の外です。 欧州は停戦交渉に関与させろと主張したものの、トランプ大統領は聞く耳をもちません。 それどころか「ウクライナの安全保障は欧州に任せる。平和維持軍を欧州がウクライナに送ることには反対しないが、その派遣部隊はNATOとしての派遣ではない。ウクライナのNATO加盟は認めない」と主張しています。 欧州各国は一斉に米国を批判していますが、本当にトランプ大統領だけが悪いのでしょうか。 どうもそうでは無さそうです。 冷戦以降…

米国の歴史的な戦略転換 最近米国は国連の安保理でロシアと協力してウクライナの早期停戦に関する決議案を通しました。 ロシアの侵略に触れないこの決議案に対して英仏は決議を棄権して反対の意を表しました。 これに先立ちトランプ大統領はロシアをG7に呼び戻すべきだとも発言しました。 国際秩序を踏みにじるプーチンに接近するのかとトランプ大統領の最近の言動は西側で評判が悪いのですが、どうも彼の政権はロシアに明らかな意図を持って接近している様です。 米国の外交問題評議会が2月19日に掲載した「Trump’s Abrupt Turn to Russia—and Whether a U.S.-Russia Tea…

世界中に発信された口論 先日のワシントンでのトランプ大統領とゼレンスキー大統領の口論はライブで世界中に発信されました。 ゼレンスキー大統領の気持ちもわからないではありませんが、トランプ大統領を怒らせてしまった事は、ウクライナの将来に大きな影を投げかける事になりました。 英誌Economistが「Ukraine confronts a future without America, and perhaps Zelensky」（米国そしてゼレンスキー大統領もいない将来に直面するウクライナ）と題する記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 ワシントンから…

トランプ政権の大統領令ラッシュ トランプ大統領は就任後矢継ぎ早に大統領令を大量に発令しましたが、その中に鉄鋼とアルミ製品に一律25%の輸入関税をかけるというものがあります。 これはおそらく鉄鋼大国の中国を狙ったものと思いましたが、米国の鉄鋼輸入国を調べてみると1位メキシコ、2位ブラジル、3位カナダと中国は上位に入っていません。 なんと中国の米国への鉄鋼製品輸出は89万トンで、これは中国の鉄鋼輸出全体（1億1千万トン）の0.8%しかない事がわかりました。 それでは今回の鉄鋼、アルミ製品への関税は中国と関係ないものなのでしょうか。 どうもそうではなさそうです。 米誌Foreign Policyが「…

日本は同盟国ではないのか バイデン大統領が下した日鉄のUSステール買収阻止の決断は大きな波紋を広げました。 筆者もこの判断には驚かされました。 最大のライバル中国に対抗するのに最も重要な同盟国である筈の日本を安全保障上の理由からあたかも敵国の様に扱う米国のこの仕打ちに呆れたというか、結局その程度にしか日本のことを考えていないんだなと感じてしまいました。 日本のメディアはもちろんこのニュースを大きく取り上げていますが、米国でもこのバイデン氏の判断は否定的に評価されている様です。 そんな中から二つの記事をご紹介したいと思います。 一つ目は米Bloombergの「Biden’s Steel Move…

あっという間の政権崩壊 シリアのアサド政権はあれよあれよと言う間に崩壊しました。 ロシアとイランの支援を受けてしぶとく政権を維持してきたアサド大統領は何故これほどあっけなく政権を放り出してしまったのでしょうか。 今思えばハマスのイスラエル奇襲攻撃が今回の中東の地殻変動の始まりだった様な気がします。 これがイスラエルのハマス、ヒズボラへの攻撃を誘発し、シリアにおけるイランの存在感が希薄になった所にウクライナ戦争で手が一杯のロシアの窮状が重なった事が今回の転覆劇に繋がったと思われます。 ロシアとイランという鬼の居ぬ間にシリアで存在感を高めたのはトルコでした。 今回の政変劇においてトルコが果たした役…

民主党大敗の理由 大統領選が終わり、トランプ次期大統領は矢継ぎ早に閣僚人事を発表し、次期政権の枠組みが固まってきています。 それにしても今回の選挙、事前の大接戦の予想とは裏腹に、上院、下院も含めたトリプルレッドが実現し、民主党完敗の結果となりました。 民主党の敗北の理由について、欧米の様々なメディアで解説が行われていますが、今日は米紙ウォール・ストリートジャーナルが掲載した「Trump Might Have Won the First Postracial Election - Black and Hispanic voters defect from Democrats, who have …

トランプ大統領再選が世界に与える影響 トランプ氏とハリス氏の大統領選はあっけなくトランプ氏の圧勝に終わりました。 世界最強の権力者を決める選挙の結果は世界中の国に大きな影響を与えます。 BBCが「The view from countries where Trump's win really matters」（トランプの再選に大きく影響される国々の見解）と題した記事を掲載しました。 欧州と中国の見解について、かいつまんでご紹介したいと思います。 BBC記事要約 欧州の見解 ハンガリーの首相でありトランプ氏の同盟者であるオルバン氏は、喜びのメッセージを最初にFacebookに投稿した。「勝利は確…

極端に低い出生率に悩む韓国 韓国では小型の犬を載せたベビーカーが日常風景の一部になっている様です。 韓国の出生率が世界でも最低水準であることは良く知られていますが、ベビーカーの販売台数を犬用のカートのそれが上回ったというニュースは人々を驚かせました。 何故韓国の若者たちは子供の代わりに犬を選んだのでしょうか。 この点について米紙ウォールストリートジャーナル（WSJ)が「Soaring Sales of Dog Strollers」（犬用のカート販売が急増）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 WSJ記事要約 米国を含め、子どもがいない生活や子供を産むのをためらう傾…

米国外交の評価 米国の外交は今世界でどの様に評価されているのでしょうか。 特に米国が重要視しているインド太平洋地域、その中でも中核をなす東南アジアの国々は米国をどの様に評価しているのでしょうか。 この点について、米誌Foreign Affairsが​​「America Is Losing Southeast Asia」（東南アジアを失いつつある米国）と題する論文を掲載しました。 著者はブルックリン研究所のLynn Kuok氏です。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Foreign Affairs論文要約 米国は最近、アジアのパートナーとの「結束」をアピールしている。 ブリンケン米国務長官は…

競技前夜の睡眠の重要性 パリオリンピックが終了しました。 選手の活躍を支えるのは何よりも睡眠ですが、選手たちは時差ボケと戦いつつどうやって十分な睡眠を確保したのでしょうか。 香港紙のSouth China Morning Postが「米五輪チームの指導者が唱える最高の睡眠のための10則」と題する記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 South China Morning Post記事要約 多くのアスリートにとって睡眠は悩みの種だ。 2015年の調査ではオーストラリアのトップアスリート283人のうち、64％が過去1年間で「競技前夜の睡眠不足」に悩まされていた。 ​​​​米五…

開会式最大のサプライズ 皆さんも既にご存知と思いますが、セリーヌ ディオンがパリオリンピックの開会式に登場し、エッフェルタワーから「愛の讃歌」を歌い上げました。 彼女が進行性の難病にかかり、歌うどころか椅子から立ち上がることさえできないほどの状態であった事を知っていただけに、彼女の突然の登場に驚き言葉を失いました。 そしてその素晴らしい歌声に年甲斐もなくボロボロ泣いてしまいました。 エッフェル塔からエディット ピアフの最高傑作「愛の讃歌」を歌い上げる様は、正に歌の女神降臨という印象でした。 雨に濡れたピアノは情感を更に高めました。 それにしてもディオンを開会式のトリに持ってくるというのは最高の…

副大統領候補夫人はインド系 米国では共和党全国大会が開かれ、副大統領候補にヴァンス上院議員が指名されました。 テレビ報道を見ていると、ヴァンス候補の傍らにインド系と思われる夫人が付き添っている事に気が付きました。 興味が湧いて、メディアを調べたところ、英国BBCが彼女について「Who is Usha Vance, lawyer and wife of Trump's VP pick?」（弁護士で副大統領候補の妻であるウーシャ ヴァンスとはどんな人）という記事を掲載していました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 BBC記事要約 副大統領候補に指名されたヴァンス上院議員の妻ウーシャ氏は、共和…