昨晩発表された米実質国内総生産確定値は下方修正され、景気後退を警戒した売り押されて下落展開となった株式市場。

昨晩29日、米商務省が発表した2022年1~3月期実質国内総生産(GDP)確定値は前期比減と改定値から小幅下方修正され、強い伸びだった2021年10~12月期から一転して7四半期ぶりのマイナス成長となった。輸出や民間在庫投資が減少し輸入が増加したことがマイナス成長の要因と見られ

昨晩発表された消費者信頼感指数は悪化し、およそ1年ぶりの低水準となり軟調な展開となった株式市場。

昨晩28日、米ニューヨーク連銀総裁は7月26、27両日に開催予定の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.75%の追加利上げの可能性を含めインフレ抑制のために速いペースでの利上げを支持すると語った。同時に、米国経済が景気後退に陥ることは想定していないとも述べている。同総裁は

予想外に好調だった経済指標から長期金利が上昇し軟調だった米国株式市場に反して堅調だった日本株式市場。

昨晩27日、米商務省が発表した5月耐久財受注速報値は前月から上昇し伸びは4月からの減速予想に反し拡大した。さらに同日、全米不動産業者協会(NAR)が発表した中古住宅販売成約指数は市場予想に反し前月比で上昇し7ヶ月ぶりのプラスとなった。住宅価格が高騰している上、住宅

金融当局関係者の景気後退懸念を否定する発言や消費者信頼感指数の下方修正を受けて投資家心理が改善した株式市場。

先週末、米セントルイス地区連銀総裁はスイスで開催された討論会で、より高いインフレが定着する前に米連邦準備理事会(FRB)はインフレ抑制のための利上げを積極的に進める必要があるとし、さもなければ10年間にわたりインフレに苦しむ恐れがあるとし、まずはインフレをFRBの

長期化するウクライナ情勢によりレアメタルを含む鉱物資源の需要逼迫から収益増を見込み上昇するレアメタル関連銘柄。

今月中旬、カナダで鉱物資源に関する閣僚級会合が開催された。これは日本や米国を始め、豪州、カナダ、EU、フィンランド、フランス、ドイツ、韓国、ノルウェー、スウェーデン、英国などが参加するとされる鉱山開発、精製、加工、リサイクル、リユースの一連の供給網においてE

景気後退懸念が強まったことからFRBの積極的な利上げ観測が後退し買い戻しによる大幅上昇となった株式市場。

昨晩24日に発表された6月ミシガン大消費者マインド指数では中長期のインフレ期待が速報値から下方修正された。同指数の低下は40年ぶりとも言える高インフレや最近の株価急落、景気後退懸念が強まりを受けて、経済の先行き不安を反映していると考えられている。先週開催された

利上げによる景気後退懸念や原油価格安定化への取り組みから米国長期債利回りが低下し、それに伴い堅調だった株式市場。

昨晩23日の米国議会の下院金融委員会の公聴会では米連邦準備制度理事会(FRB)議長は労働市場はある意味、過熱気味で今の状況はFRBのインフレ目標からかけ離れていると証言した。物価を安定させること、インフレ率を目標の2%に戻さなければ最大雇用を持続的に一定期間達成する

注目されていた上院銀行委員会の公聴会でのFRB議長の発言は先日の6月FOMC後から変化はなく軟調だった株式市場。

昨晩22日、米連邦準備理事会(FRB)議長は半期に一度開催される米国議会上院銀行委員会の公聴会で、40年ぶりとなる高水準となったインフレを抑制するためFRBは景気後退を誘発しようとしていないが、景気後退リスクがあっても物価抑制に全力を傾けているとの見解を示した。FRB議

各国の中銀が積極的な利上げを実施する中、日銀は低金利政策を維持する方針を示し円安加速で注目される円安恩恵銘柄。

連休明けの昨晩21日の外国為替市場では円が下落し一時1ドル=136円台前半を付けたとされ1998年10月以来、約24年ぶりとなる1ドル=136円台となった。先週の6月米連邦公開市場委員会(FOMC)定例会合で米連邦準備制度理事会(FRB)が27年ぶりとなる政策金利の0.75%大幅引き上げを決定

長期化するウクライナ情勢からエネルギー価格の高騰に苦しむ西側諸国の取り組みは世界のエネルギー事情を改善するか。

ロシアのウクライナへの軍事行動が開始されてから数ヶ月が経つが、その間、欧米など西側諸国の対ロシア経済制裁が次々と発表されるなどロシア経済の破綻リスクが大きく報道された。しかし対ロシア経済制裁によって欧州諸国などロシア産天然ガスや原油に依存する国々では深刻

各国の中央銀行が相次いで発表する積極的な利上げから景気後退が懸念され売りが優勢となり軟調な展開となった株式市場。

先週の6月米連邦公開市場委員会(FOMC)定例会合で米連邦準備制度理事会(FRB)が27年ぶりとなる政策金利の0.75%大幅引き上げを決定し、その後イングランド銀行が5会合連続の利上げを発表、さらにスイス国立銀行が2007年以来の利上げを発表するなど世界各国の中央銀行はインフレ

不安定なウクライナ情勢の継続からインフレは高止まり、過度な金融引き締めが景気後退を招くとして底の見えない株式市場。

先週は米連邦公開市場委員会(FOMC)定例会合で米連邦準備制度理事会(FRB)が27年ぶりとなる政策金利の0.75%大幅引き上げを決定した。続いてイングランド銀行が5会合連続の利上げを発表、さらにスイス国立銀行が2007年以来の利上げを発表するなど世界的な高インフレ状況が続く中

米国や欧州諸国の中央銀行の相次ぐ利上げに反して低金利政策を続ける日銀。円安加速も懸念されるも恩恵企業もある。

先週発表された5月消費者物価指数(CPI)の予想外の伸び率から40年ぶりの記録的な高インフレ状況を予想できず、インフレ抑制対策の遅れなどで批判の声が高まっていた米連邦準備制度理事会(FRB)は今週14日、15日の両日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)定例会合で27年ぶり

欧州中央銀行もインフレ抑制のため、相次いで利上げを発表するなど世界経済の景気後退が懸念され全面安となった株式市場。

前日15日は米連邦公開市場委員会(FOMC)が27年ぶりの0.75%の大幅利上げを決定したが、利上げ幅が予想通りだったことから米国株は上昇となった。しかし英イングランド銀行は5会合連続の利上げ、スイス国立銀行は予想外に2007年以来の利上げをそれぞれ発表した。インフレ抑制に

0.75%利上げを織り込み済みの米国株式市場では反発上昇となった一方で、調整不十分で日陰線を付けた日本株式市場。

今週14日、15日の両日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)定例会合で米連邦準備制度理事会(FRB)は主要政策金利を0.75%引き上げることを決定した。この利上げ幅は1994年以来の大幅利上げとなる。40年ぶりの記録的な高インフレ状況を予想できなかった上、その後のインフレ

インフレ抑制に向けてFRBの積極的な金融引き締めが警戒されて急遽、大幅調整した株式市場はFOMC通過後、反発となるか。

昨晩14日の米国株式市場では翌日の米連邦準備制度理事会(FRB)の今後の金融政策発表を控えて買いが入り難い展開となった。今回の6月米連邦公開市場委員会(FOMC)会合では0.5%の利上げが実施されるという見方が大勢となっていたが、先週発表された5月消費者物価指数(CPI)が約40

大幅安の昨晩の米国株式市場を受けて下落して始まった日本株式市場は後場で上昇回復となり陽線で引けたが勢いは続くか。

先週末に発表された5月米消費者物価指数(CPI)は約40年ぶりの高い伸びを記録したことからインフレ高進が懸念され、今週半ばに開催予定の6月米連邦公開市場委員会(FOMC)会合で米連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ抑制のため大幅な利上げを実施するのではないかという警戒感か

先週末の5月CPIの伸び率が警戒され、大きく売られた株価市場。今週半ばの6月FOMC開催までは下げていく展開か。

先月発表された4月米消費者物価指数(CPI)が前月3月CPIを下回ったことからインフレ最悪期を抜けたと期待され5月中旬から株式市場では主な株価指数は上昇展開となった。しかし先週末、発表された5月CPIは約40年ぶりの高い伸びを記録したことから高水準インフレが、さらに継続す

今週半ばの米FOMCの発表を見極める動きから材料の少ない週前半は軟調な展開が予想される株式市場。

先週末、発表された米5月消費者物価指数(CPI)が約40年ぶりの高い伸びを記録したことからインフレピークアウトの期待が打ち砕かれ、一部では今週半ばに開催予定の6月米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.75%の大幅利上げを行うとの観測も出ている。事前のガイダンスの通り6月、7月F

インフレピークアウト予想に反し上昇が加速したCPI指数から一段と強い金融引き締めが警戒され大幅安となった株式市場。

昨晩10日に発表された5月米消費者物価指数(CPI)はインフレがピークに達して落ち着き始めたとの希望的観測を打ち砕き、幅広い項目で上昇が加速した。前年同月比伸び率がおよそ40年ぶりの伸びを更新したとされ、ガソリン価格に加え、食品と住居費の上昇の勢いが衰えず消費者の

中国上海市での再度のロックダウン計画が明らかとなり経済活動の回復への影響が懸念され大幅安となった株式市場。

疫病の感染拡大の抑制のために厳しい行動制限措置を行っていた中国は今月に入り、その制限措置を解除した。特に上海市ではおよそ2ヶ月間に渡り実施されていた厳しい都市封鎖(ロックダウン)が先週解除され、一部の地域で物流回復の兆候が見られ経済の回復期待から投資家心理が

昨晩発表されたOECD世界経済予想から警戒感が先立ち軟調となった米国株市場。一方で値上がり優勢だった東証グロース市場。

昨晩8日、経済協力開発機構(OECD)が世界経済の見通しを発表した。それによれば世界経済はここ数ヶ月で大きな変化があり、それは疫病の変異株の蔓延や予想外に長期化する高水準インフレだとした。しかし最大の変化はロシアによるウクライナへの軍事行動であるとしている。そし

米国小売大手の在庫急増がインフレのピークアウトの兆候と見られ、米国長期債利回りが低下し堅調に推移した株式市場。

昨晩7日、世界銀行が公表した今後の世界経済の見通しによれば、世界経済は再び危険な状態にあるとされ2022年の世界実質国内総生産(GDP)成長率予測は下方修正された。エネルギーおよび食料価格の高騰、ロシアのウクライナへの軍事行動や疫病パンデミックによる経済活動の制限

中国の経済活動の再開から買いが優勢となる一方で金融当局の金融引き締めが警戒され、上値の重い展開となった株式市場。

今月に入り中国では疫病感染抑制にための中国規制当局が締め付けを緩める動きが進んでおり同国の一部地域で経済活動正常化の兆しが見られている。こうした状況が投資家心理を下支えし、昨晩6日の米国株式市場では、中国の経済活動の回復を期待する買いが入ったとされる。一

金融当局の金融引き締めが警戒されて軟調だった米国株式市場に反して強い展開となった日本株式市場は今後も上昇は続くか。

先週末、米労働省が発表した5月雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比増加と市場予想を上回る伸びとなり好調だった。米国経済の好調さが示され米連邦準備制度理事会(FRB)の積極的な金融引き締めの継続を正当化する結果だった。およそ40年ぶりの高インフレ状況下でFRB高官らは

原油高からインフレ加速が懸念され、金融当局の積極的な金融引き締めが警戒される中、小幅な値動きが続くか。

およそ40年ぶりとなる高水準にあるインフレはエネルギーや食料品など生活必需品にも物価高を招いており、米国民の不満が高まっている。特に低所得者層の生活に大きな影響があり、世論調査では物価上昇が有権者の最大の懸念事項となっている。米国では今年11月には中間選挙を

堅調な雇用統計からFRBの積極的な利上げ への警戒、原油価格の再上昇から米国長期金利が上昇し大幅安となった株式市場。

昨晩3日に米労働省が発表した5月雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比増加と市場予想を上回る伸びとなり、失業率は3ヶ月連続の横這いとなった。好調だった雇用統計を受けて専門家は良好な米国の経済状況が示された一方で、米連邦準備制度理事会(FRB)の積極的な金融引き締め

ロシアへの制裁から原油価格が高騰する中、OPECプラスの原油増産合意からインフレ懸念が後退し大幅高となった株式市場。

石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成されるOPECプラスは、2020年春の疫病パンデミック以降行っていた減産調整を9月末で終わらせる予定でいた。しかしロシアによるウクライナへの軍事行動が長引く中、欧州連合(EU)は5月末、経済制裁によりロシア産原油の海上輸送分

好調だった製造業景況指数からインフレ懸念が広がり積極的な金融引き締めが警戒されて軟調な展開となった株式市場。

昨晩1日に発表された米供給管理協会(ISM)統計では新規受注と生産の伸びが加速し5月ISM製造業景況指数が予想外に上昇した。新規受注は3ヵ月ぶりの高水準となった一方で、世界的な供給網の混乱から生産の伸びは小幅に抑えられた。統計では人手不足や入荷遅延、資材不足に関連す

米政権がFRB議長とインフレに関して会談するも積極的な利上げによる景気後退が懸念され弱い展開となった米国株式市場。

連休明けの昨晩31日、米国大統領は米連邦準備制度理事会(FRB)議長と数十年ぶりの高インフレについての会談を行った。米国大統領は物価上昇の抑制は米国政府として最優先事項だと強調しつつも、金融当局の独立性を尊重すると宣言すると同時にインフレ抑制の主要な責任はFRBに