企業の内部留保について
参院選が近づいて、各党の選挙公約が発表され出した。現金付与・減税・教育費無償化 等々、さまざまな公約が出ているが実行できそうもないと感じられるものも多い。 庶民の生活は、昨今の「米騒動」が象徴しているように食料品等の物価高で実質賃金が目減りしていることもあって、厳しさが増しているとの報道が多い。他方、企業(特に大企業)の懐に目を向けると、内部留保が600兆円突破と景気のいい数字が並ぶ。この内部留保は誰のためのものなのだろうか? 財務省は増加が続く内部留保について「構造的賃上げとして労働者に分配し、消費や投資も伸びる経済成長につなげる好循環が重要だ」(担当者)と強調する。 大企業は法人税減税など…
2025/06/24 16:56