7月20日（日）の参院選投票日まで、あと2日になりました。開票速報を今から楽しみにしています。とはいえ、実は、私は選挙区の投票は野党系候補に決めているのですが、比例代表の投票先がまだ未定なのです。 私の考えにピッタリ一致する政党が見当たらず、迷っています

40代の県職員時代、行政改革、組織風土改革を担当する部署に配属され、何をやったらいいのか模索するため、「エクセレントカンパニー」「ビジョナリーカンパニー」「最強組織の法則」「マネジメント」「なぜ会社は変われないのか」など組織論関係の名著を読み漁りました。

7月10日、楽天グループが、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示の無効確認を求め、東京地方裁判所に提訴しました。総務省は2024年6月にふるさと納税の指定基準を見直し、2025年10月以降は、寄附に伴いポイント付与を行なうサイトを通じた募集が禁止されるこ

7月11日、伊東市長の大学卒業詐称疑惑に関する百条委員会が開催され、その内容が報道されました。伊東市長はこの問題に対して事実を明確に公表しないので、議会側が百条委員会を開催することは当然で、理解できます。私が理解できないのは、百条委員会開催という事態にし

江藤前農水大臣、自民党参院議員の鶴保参院予算委員長など、国会議員の失言が後を絶ちません。鶴保議員の発言に至っては、「運のいいことに能登で地震があったでしょう」などという呆れたもので、7月20日の参院選への影響は避けられそうもありません。石破首相も、身内から

吉本興業の芸人さんらがオンラインカジノを利用して摘発されたり、フジテレビの社内でオンラインカジノ利用が蔓延していることが発覚したり・・・。 あれは賭博行為ですから、手を染めて見つかれば、警察に摘発されて当然です。賭博は、人を依存症にし、人生を狂わせてし

「一生お金に困らない5つの力が身につく実践型ガイドブック」と銘打っています。 「本当の自由」とは、経済的自由、働くか働かないかを自由に選べる状態、つまり、働かなくても生活できる状態で、一般的には資産所得だけで生活できる状態です。 「5つの力」とは、①貯

静岡県伊東市の田久保市長が、東洋大学を卒業したと言われていたのが、実は除籍になっていたことが明らかになりました。地元では、だいぶ揉めているようです。 日本の大学の場合、卒業を詐称する意味があるのか、疑問です。なぜ詐称などしたのでしょう。 日本の大学の学

6月27日（金）、久しぶりの良いニュースが聞こえてきました。生活保護の引下げを違法とする判決を最高裁が下しました。 このところ、イスラエル、ロシヤの攻勢、トランプの横暴など、海外のニュースは不愉快なモノばかりで、うんざりしていたところです。 この訴訟は全

2025年7月の参議院議員選挙は、三連休の中日（なかび）、20日（日）に決まりました。連休の中日というのは、異例なようで、野党は、石破政権が投票率を下げることを狙ったと喧伝しています。投票率が下がると、固い組織票を持つ与党が有利になるからという理屈です。 その

6月26日、地域のJAがコメ農家に提示する2025年産のコメ出荷価格が60キロで2万円台に乗る見通しであることが報じられています。昨秋、24年産の銘柄米が60キロ1万円台後半が中心だったとのことで、それを上回る水準です。この価格では、小売の販売価格は、5キロで4千円前後

私は、選択的夫婦別姓、企業・団体献金の廃止等の問題では、野党側の主張に賛同で、どちらかというと野党の政策を支持することが多いのですが、最近は状況が異なっています。ガソリン税の暫定税率の廃止には反対で、消費税の減税より給付金の方がいいと思っており、与党側

2025年6月22日に投開票があった東京都議会議員選挙、おおむねメディアが伝えていた空気のとおりになりました。知事与党は明暗がくっきり 小池知事の与党と言われる自民、公明、都民ファーストは明暗が分かれました。自民党の歴史的大敗は、都議会でもカネの問題が噴出し

表紙の題名の前に、『「休み方」を20年間考え続けた専門家がついに編み出した』『あなたを疲れから救う』というキャッチフレーズが付いています。 著者は、休み方について研究し、「休養学」という学問を提唱して、「日本リカバリー協会」という一般社団法人の代表理事を

米国を巻き込むために突如イランへの攻撃を始めたイスラエル、その狙いは当たり、トランプ政権はますますイスラエル寄りになりました。つまり、ますますあのならず者たちは世界から孤立を深めています。 ここにきてドイツの首相が「イスラエルが我々のために汚れ仕事をし

6月13日、優勝パレードをめぐる補助金「還流」疑惑で刑事告発されていた斎藤知事と片山元副知事を警察が書類送検したことが報じられました。補助金は1億円から4億円に不自然に増額されていて、市民団体は「増額と引き換えに寄付を要求していた」等と指摘しています。この

原発事故を巡り、東電の株主42人が旧経営陣に総額23兆円超を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決で、東京高裁は6月6日、旧経営陣の法的責任を否定し、13兆円超の賠償を命じた1審判決を取り消しました。 争点となったのは、巨大津波を予見できたか（予見可

森友学園を巡る公文書改ざんに関与させられて自殺された近畿財務局職員のご遺族の請求で公開された文書で、やはり佐川元理財局長が改ざん指示をしたらしいことが明らかになりつつあるようです。初めから分かっていたことですが・・・。 また、元遺族が提起された損害賠償

6月11日、ガソリン価格の抑制策として、立憲民主党など野党7党は、7月からガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を共同で国会に提出したことが報じられました。私は、この暫定税率の廃止には、大反対です。ガソリンの消費を抑制しなければならないのに 地球温暖化に

250頁ほどの講談社現代新書ですが、読みごたえがありました。私は一応法学部出身で、就職後も法律的な仕事が多かったのですが、自分がほとんど何も知らないことを思い知りました。 この著者の別の著書を読んでおもしろかったので、他の著書も読みたくなってネットで検索し