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懐具合のため基本は中古、気分次第の不定期更新です。 十八未満は入室できません。 タマ~にザルで碁石をすくうこともありますが、観戦がメインです。

リーノ
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2018/09/12

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  • 総務相に村上誠一郎元行政改革担当相起用へかつて安倍晋三氏を「国賊」と批判し処分

    これが石破総裁がいう適材適所の人事だそうな。この総務相、決戦投票の相手である高市氏が務めたポストで、今回、政調会長を断られた意趣返しのつもりなのだろう。しかし故安部総理の時に自分がしたことをそっくりそのまま高市氏に意趣返しされただけ。今回の逆転勝利も日頃から総理になっても靖国参拝は当然とする高市に勝たれると困ると考えた岸田をはじめ多くの議員が、石破氏のほうがまだましだと行動した結果。あれほど国会議員に嫌われたいる石破、腹心と呼べる議員はほんの僅かで、その一人が村下なる議員に過ぎない。総理決定時には、株価はご祝儀相場となるものだが、いきなり1,500円安というスタートには只々あきれてしまう。gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sanke...総務相に村上誠一郎元行政改革担当相起用へかつて安倍晋三氏を「国賊」と批判し処分

  • “勝ち馬”探し「麻生」の腹のなか「増税王子」で急ブレーキ「進次郎」に急伸「高市」のナゼ迷…

    gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/politics/dailyshincho-1188525こんな記事につい釣られてしまったが、よく考えればいい加減なもの。第一、進次郎には菅・二階だけでなく、森なる老害までついている。決戦投票になれば、結果は明らか。自分たちのフトコロ具合しか考えていないあの自民党の国会議員なんだから。残念ながら、一般国民にとってただただ指を銜えて見てるより他にない。でも選挙だけは欠かさず行くよ。大半が白紙だけど・・・“勝ち馬”探し「麻生」の腹のなか「増税王子」で急ブレーキ「進次郎」に急伸「高市」のナゼ迷…

  • 高市早苗氏の「進次郎つぶし」が始まった!夫婦別姓、解雇規制…掲げた政策に次々「反対」

    gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/nikkangendai/politics/nikkangendai-1075663「進次郎つぶし」が始まったって仰々しいタイトルがつけられているが、所詮はゲンダイ。中身は大したことが書かれているはずもない。マスコミにまで根回ししている老害トップの森をはじめ、二階派、菅元総理などそうそうたるメンバーがバックにいる進次郎氏に、高市大臣が通常戦術で勝てるはずもない。だから目の上のたん瘤を叩くのは極めて当然の手法。それで注目が集まれば、大いに党員にアピールできる。ただ残念ながらそれさえニュースになりにくいのは上のような理由が大きいのだろう。そういえば公共放送などと自称するイヌ・アッチ・イケーなんて、高市氏のことはほとんど放送していないも...高市早苗氏の「進次郎つぶし」が始まった!夫婦別姓、解雇規制…掲げた政策に次々「反対」

  • 自民、改正政治資金規正法のWT設置を発表具体的な制度設計を検討

    gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20240903k0000m010124000cこれって意味あることなんですかねえ・・・活動費の領収書10年後公開だなんて、例え明らかに法律違反違反を犯していても、時効は5年だからとっくに無罪放免になっちゃってますよ。そんな馬鹿げたことを論ずるために国民から巻き上げた税金を大盤振る舞いするというんだから、ジョーダンがキツすぎる。自民、改正政治資金規正法のWT設置を発表具体的な制度設計を検討

  • 中国の領有権主張には「法的根拠なし」南シナ海巡り日本が異例の声明で反論

    gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/fnn/politics/fnn-752346最後に「日本大使館が他国の主張に反論する形で声明を出すのは異例で、南シナ海を巡る中国と関係国の溝は、さらに深まる可能性があります。」と、この記事は反論するのが不当のような印象操作をしているが、「中国の主張を否定した2016年の仲裁裁判所の決定」に従わず、明らかに否は中国側。それはともかく日本にもこれほどの人物がいたんですね。堂々と中国の不当を指摘する高市、上川両大臣をはじめまだまだ日本も捨てたものではありませんね。それに反して今のマスコミは情けない。もともとマスコミは公平に事実を伝えるのがその立ち位置だなど言うつもりはありません。朝日を筆頭に多くの報道記事が事実に基づかないことは今に始...中国の領有権主張には「法的根拠なし」南シナ海巡り日本が異例の声明で反論

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