統計問題で頻出の「令和6年地価公示」が公表されています
こんにちは、四谷学院宅建講座の甲斐です。 今回は国土交通省から公表されている令和6年地価公示の概要を確認します。 地価公示は宅建試験の統計問題で頻出です！ 令和6年地価公示のポイント 宅建試験では地価変動率からの出題が多いです。 令和6年地価公示における地価変動率は、令和5年1月以降の1年間の地価変動率のことを指します。 令和6年地価公示のポイントは、以下の3つです。 前年と同様、全体的に上昇が継続しているのがポイントです。 [su_box title=令和6年地価公示のポイント box_color=#fdeff9 title_color=#131213] ○全国平均 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大した。工業地は8年連続で上昇し、上昇率が拡大した。 ○三大都市圏平均 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大した。工業地は10年連続で上昇し、上昇率が拡大した。 ○地方圏平均 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇した。全用途平均・商業地は上昇率が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇率となった。工業地は7年連続で上昇し、上昇率が拡大した。[/su_box] 令和6年地価公示における地価変動率の概要 地価公示では、全国平均・三大都市圏平均・地方圏平均に大きく分類した上で、それぞれの全用途平均・住宅地・商業地・工業地の地価変動率を公表しています。 令和5年度の宅建試験では、地方圏平均について出題されています。 【令和5年度 問48 肢2】 令和5年地価公示（令和5年3月公表）によれば、令和4年1月以降の1年間の地価について、地方圏平均では、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも2年連続で上昇し、工業地は6年連続で上昇した。 以下、令和5年1月以降の1年間の地価変動率の概要を確認しましょう。 全国平均 全用途平均：3年連続の上昇（上昇率が拡大） 住宅地：3年連続の上昇（上昇率が拡大） 商業地：3年連続の上昇（上昇率が拡大） 工業地：8年連続の上昇（上昇率が拡大） 三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）平均 全用途平均：3年連続の上昇（上昇率が拡大） 住宅地：3年連続の上昇（上昇率が拡大） 商業地：3年連続の上昇（上昇率が拡大） 工業地：10年連続の上昇（上昇率が拡大） 地方圏（三大都市圏以外の地域）平均 全用途平均：3年連続の上昇（上昇率が拡大） 住宅地：3
2024/05/21 13:29
