（ボイスキャリアのwebサイトより）1．はじめにネット上で、「過去の面接音声が聞ける就活サービス」「TOP企業の”内定”面接が聞ける」を銘打つ就活の「ボイスキャリア」（Voice Career）というサービスが話題となっています。ボイスキャリアは、企業の採用面接の就活

（ビジネスプランニング社サイトより）1．はじめにリリースによると、個人情報保護委員会は2025年5月16日に、名簿業者の有限会社ビジネスプランニングに対して、特殊詐欺グループに個人情報を販売していた等として、個情法19条（不適正利用の禁止）違反の個人情報の第三

本日、金融財政事情研究会（きんざい）の個人情報保護オフィサー・生命保険コースのCBT試験を受けてきました。問題なく合格することができました。難しい試験ではありませんが少しうれしいです。試験対策としては、きんざいから刊行されている、「2025年度版 個人情報

2025年4月11日のCNET Japanの記事によると、「ChatGPTを提供するOpenAIは4月11日、有料の「Plus」「Pro」プランでメモリ機能を強化し、過去の会話をすべて参照できるようにしたと発表した。これにより、より適切で有用なパーソナライズされた回答を提供できるようになる」

つぎの個人情報保護法改正のスケジュールが気になるところですが、2025年3月26日に個人情報保護委員会が公表した、「令和7年度個人情報保護委員会活動方針（案）」によると、少し後ろ倒しとなるように思われます。つまり、同活動方針（案）は、個情法の3年ごと見直し

1．はじめに「子どもを性犯罪からまもるAmynaプロジェクト」という団体が「性犯罪マップ」というDBを作成してネット上で公表しているようです。たしかに子どもを性犯罪から守ることは重要であると思われますが、しかし性犯罪のデータを収集してデータベース化し、それを

1．はじめに現在、個人情報保護委員会は次の個人情報保護法改正の準備を進めており、今年度（令和7年度）の通常国会または臨時国会に改正法案を提出するともいわれています。そして、2025年2月19日に個情委が公表した、「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方（案

1．はじめに個人情報保護委員会は、2023年11月から次の個人情報保護法改正の準備を行っていますが、本年（2025年）1月、2月に公表した文書（「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について（案）」、「個人情報保護法の制度的課題

（日本生命のLINE公式アカウント）1．LINEヤフーが日本生命に「結婚予兆セグメント」のプロファイリングの個人データを販売2025年1月13日のニュースイッチに「保険の成約率10倍以上に…日本生命、顧客開拓にLINE活用」日刊工業新聞2025年1月10日という興味深い記事が掲

ジュリスト2024年12月号が日本版DBS法（こども性暴力防止法）の特集を組んでいたので読んでみました。54頁の曽我部真裕「日本版DBS法の憲法問題－プライバシーの視点から」で、曽我部先生はつぎのように解説している点が印象に残りました。「本法による情報提供制度は

内閣府が「AI戦略会議 AI制度研究会 中間とりまとめ（案）」のパブコメを行っているので（2025年1月23日23時59分まで）、「国民の人権保障や各種リスク管理のため、欧州のようなAI法を制定すべきである」という趣旨の、つぎのような意見を書いて提出してみました。1

企業・団体献金を企業の政治的な自由・政治的表現の自由（憲法21条1項）と考えること自体は正しいとしても、それは無制限の権利ではないのであり、「公共の福祉」の観点からも何らかの法律的な規制が必要である。

1．はじめにITmediaの2024年10月16日の記事「キリン、新卒採用に“AI面接官”を試験導入 生成AI利用で「人間の約6倍多角的に評価できる」」によると、キリンホールディングスは、2026年卒の新卒採用から、生成AIにより面接の質疑や候補者の評価を行うサービス「AI面接官

山本龍彦先生の『アテンション・エコノミーのジレンマ ＜関心＞を奪い合う世界に未来はあるか』（2024年8月）を購入し、さっそく山本先生と森亮二先生との対談の個人情報保護法制に関する部分を読みました。ケンブリッジ・アナリティカ事件、リクナビ事件等のあとの、最

1．はじめに朝日新聞などの報道によると、郵便局（日本郵便）が「お客さま感謝デー」と銘打ったイベントなどで、ゆうちょ銀行の保有する顧客の個人データを顧客の同意なしにかんぽ生命の保険営業に流用していたことがわかったとのことです。かんぽ生命は9月20日、保険業

1．損保4社で合計250万件の顧客の個人情報の漏えい損害保険大手4社の保険契約者の個人情報が代理店を通じて他社に漏れていた問題で、漏洩した個人情報が4社で計約250万件に上ることを損保4社が金融庁に報告し公表しました。損害保険ジャパンが約99万1千件、東

前回のブログ記事では、「憲法改正を大臣や国会議員などが主張することは憲法違反なのか？」という問題を考えてみました。・憲法改正を大臣や国会議員などが主張することは憲法違反なのか？ー憲法99条・96条・憲法尊重擁護義務・憲法改正の限界この問題に関連し、石村修

1．憲法改正を政治家が主張することは憲法違反？最近、X（旧Twitter）上で、「憲法改正を大臣や国会議員などの政治家が主張することは憲法違反（憲法99条）なのか？」という論争が起きているようです。例えばこの投稿はリプ欄で賛成・反対多くの論争を巻き起こしている

個人情報保護委員会が『個人情報保護法いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理』のパブコメを2024年7月29日まで実施しているので、つぎのとおり意見を書いて送ってみました。1．生体データについて（該当箇所）「要保護性の高い個人情報の取扱いについて（生体デ

1．はじめに2024年7月17日に一橋講堂で開催された、MyData Japan 2024の「George's Bar ～個人情報保護法3年ごと見直しに向けて～」を聴講したので、備忘録のメモをまとめたいと思います。（なお、間違いや漏れなどがありましたら私の責任です。）2．加藤絵美先生（